授業の内容

１月２１日・経済学－基軸通貨ドルと中国を中心に

　最後の授業。前回の「質問」を念頭しながら、テキストを最後まで読んでいく。

（４９）崖っぷちに立つアメリカ経済
　没落過程にあるアメリカ、ドルの危機

（５０）ドルはアメリカの弱点ということ
　金では足りない、強い通貨（需要の多い通貨）、外貨危機には輸入を減らすしかない

（５１）「ドルを守るために」
　アメリカのタレ流し、アメリカからの圧力、ドルを守ろうとする海外の勢力

（５２）アメリカを支える日本と中国
　アメリカ頼みの日本製造業、中国もアメリカ依存、輸出のための市場介入の必要

　基軸通貨問題をめぐって－国連の専門家委員会、ドルが基軸通貨では世界経済・金融は不安定、ドルに代わる基軸通貨の創設が「不可欠」（０９年９月２１日）、世界銀行ゼーリック総裁、「米国が基軸通貨としてのドルの地位を当然視するのは間違いだ。ドル以外の選択肢はますます広がる」、ユーロや中国の人民元などを例に（０９年９月２８日）

（５３）中国の経済成長とインフレ
　中国の原材料輸入と価格高騰

（５４）米中協調路線から浮き上がった小泉・安倍－価格高騰に中国は耐えられるか、中国の難民と経済格差、中国のアメリカ依存

（５５）新自由主義はいずれ没落する　ドル特権が失われれば

（５６）アメリカ市場か東アジア共同市場か－アメリカにかわる巨大市場は東アジア

　Ａ．日本の成長率はなぜ格別に低いのか－０９年１０月・ＩＭＦ予想、①０９年世界成長率－１．１％（３．１％）、②日本－５．４％（１．７％）、③アメリカ－２．７％（１．５％）、④ユーロ圏－４．２％（－０．３％）、⑤中国＋８．５％（９．０％）

　世界的なマイナスは過去６０年で初めて
　先進国の低迷、新興・途上国の成長
　中国とインドは成長継続
　日本は先進国の中で最大の落ち込み
　課題は各国での消費力の回復

　Ｂ．各国の経済政策の相違－中国、０９年３月全人代（国会）で４兆元（５８兆円）の内需拡大策、①低所得者・農民への補助、②鉄道・高速道路などの整備、③企業・個人の減税
　アメリカ、勤労者減税、多国籍企業増税、所得税最高税率引き上げ、失業・生活補助・低所得者医療・教員雇用維持
　イギリス、フランス、スペイン、消費税減税（イギリスで約１兆円の個人消費増）、富裕層増税、社会保障制度の一定の整備
　日本、「構造改革」による大企業奉仕、国民への犠牲転嫁を継続、需給ギャップは４０兆円（政府）、鳩山政権で変えられるのか

　Ｃ．オバマ大統領が金融規制案を提出
　１０年１月２１日、大手金融機関の規模に一定の制限を設けることや、商業銀行のヘッジファンド投資などを禁止する金融規制案
　規制案の柱－①銀行によるヘッジファンドの所有、ヘッジファンドへの投資を禁止、「銀行など金融機関が短期の利益の追求で、巨額で無謀なリスクを抱えた結果、金融危機が発生し、経済危機の引き金にもなっ た」（オバマ大統領）
　②金融機関の合併にともなう規模拡大の制限、金融機関の負債規模に制限を、「単一の銀行にリスクが集中するのを防ぐため」（オバマ大統領）

　Ｄ．前回の授業で出された「質問」
　①資本主義の行き詰まりから、社会主義が世界の中心になる可能性は－資本主義を乗り越えようとする模索、ソ連型でなく
　②バブルの破綻をなぜアメリカ政府は予想できなかった－目の前の利益の魅力、被害の深刻さが予測できなかった、内実がわからない
　③円相場の適正と円高・円安の影響－購買力平価
　④投機資金の肥大化は－実体経済（消費力）の必要をこえる金あまりと投機の魅力
　⑤経済の金融化を端的にいうと－実体経済に対する金融（投機）経済の肥大化、モノづくりでないバクチでの利殖、経済の腐敗、モノづくりへの悪影響
　⑥日本のアメリカ離れ、中国への接近にはどういう問題がある－経済的にはそうならざるを得ない、あとは政治の問題（安全保障、友好）

１月２６日・比較経済論－質問に答えて

　最後の授業は、「質問に答えて」が基本となる。

　①「在特会」のような行動の根本の理由は何か－基本は靖国史観、アジア人蔑視、国際的地位を低下させる日本への焦り

　②「坂の上の雲」放映の狙いは何か－明治は栄光の時代という歴史観を国民に浸透させる、韓国　併合の正当化、歴史認識の変更・曖昧化への抵抗、ＮＨＫのすべての歴史番組がそういう傾向をもつわけではない

　③民主党政権と「権力」とのかかわりは
　そもそも「国家権力」（国家）とは何か、社会の構造に占める国家の位置、民主主義の発展による国家の性格の変化
　アメリカによる支配、名護市長選結果を受けて「アメリカの立場変わらず」（クローリー国務次官補）、「日本の安全保障に対する米国の関与は揺るがない」（オバマ大統領、１月１９日）
　マスコミの問題
　最近の自民党の動き、財界献金の減少、党大会に経団連会長来ず、第２次「新憲法草案」の作成へ

　マスコミの動きにかかわって－「２１世紀臨調」（新しい日本をつくる国民会議）http://www.secj.jp/index.htm
「当面の目標」は、①政党政治の再建、②本物の地方分権改革、③政党・政治家をささえるインフラ整備
メンバー２０５人に財界トップは全員入っている
さらに７４人がマスメディア関係者、「（数々の提言を）公表するにとどまらず、マスメディアを通じて日常的な世論形成を行い、・・・改革を具体化し、実現していくことに最大の力点が置かれた」（「物語で読む２１世紀臨調」２００５年http://www.secj.jp/pdf/story-21th.pdf）

　④改憲をめぐる動き
　２００９年５月「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘）大会に１２００人、「一日も早く国会における憲法審査会の活動が始められ、新しい憲法制定に向けて国会での議論が開始されることを願う」（決議）
　現職の衆院議員の同盟に加入者１３９人中再選は５３人
　自民党（１２２人→３９人）、公明党（１人、変化な し）、民主党（１０人→９人、１人が引退）、国民新党（２人→１人）、新党大地（１人、変化なし）、無所属（３人→２人）
　「大物」の落選、　「会長代理」－中山太郎元衆院憲法調査会長、　「顧問」－海部俊樹元首相、丹羽雄哉元自民党総務会長、中川昭一元財務・金融相、山崎拓元自民党副総裁、国民新党・綿貫民輔前代表、「副会長」－島村宜伸元農水相、深谷隆司元通産相、堀内光雄元自民党総務会長、「幹事長」－愛知和男元防衛庁長官

　⑤改憲・９条をめぐる世論の変化
　　　　　　憲法改正　反対　９条改正　反対
　2002年  56.9％  29.3％  41.7％  47.9％
　2003年  54.3％  29.9％  42.0％  48.2％
　2004年  65.0％  22.7％  44.4％  46.7％
　2005年  60.6％  26.6％  43.6％  45.7％
　2006年  55.5％  32.2％  39.3％  53.5％
　2007年  39.1％  39.1％  35.7％  55.8％
　2008年  42.5％  43.1％  30.7％  60.1％
　2009年  51.6％  36.1％  38.1％  54.0％
　世論の新しい逆転現象に注意が必要

　⑥外国人地方参政権をめぐる世界の動きは－
　日本の現状は、国政･地方共に日本国籍保有者を有権者とする
　民主党・社民党・公明党・共産党は外国人も有権者加えることを提起、共産党は永住外国人に被選挙権も
　自民党・国民新党・みんなの党は反対
　世界的に見ても、国政への立候補権は与えられていない、投票権はごく少数の国で認められている、地方については立候補権・投票権とも２０ケ国程度
　ロシア、アイルランド、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、スロバキア、スロベニア、リトアニア、エストニア、ノルウェー、アイスランド、ニュージーランド、チリ、ウルグアイ、ベネズエラ、韓国、イスラエル、マラウイ
　ほとんどが国籍・滞在期間・在留資格などで制限を、滞在期間を問わないのはアイルランドのみ
限られた地方で実施している国もある、これを加えて４０ケ国程度
　日本の特別永住外国人は42万0305人（99％が韓国・朝鮮籍）、一般永住外国人は49万2056人（2008年日本政府調査）
　２０１２年から、在日韓国人には韓国の大統領選挙の選挙権、国会議員選挙への立候補権・選挙権が与えられる
　考えるポイントは地方政治の性質への評価、すべての住民のために、住民の要求にこたえ、住民自身の参加ですすめる、地方自治体で住民として生活し、納税を始めとする一定の義務を負っている人びと（永住外国人）をして認めるか否かの問題
　多くの国で、実施にむけた前向きの検討が行われている

　⑦「朝日新聞」世論調査
　永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が６０％、１６、１７日実施の全国世論調査（電話）で、「反対」は２９％
　政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意、民主支持層では賛成が７０％、反対２３％、内閣支持層でも賛成７０％、反対２３％
　自民支持層では賛成と反対がともに４５％、自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していない
　世代別では、３０、４０代で賛成が７割台、６０代では５４％、７０歳以上では３７％

１月２５日・３年ゼミ－東アジアをめぐる外交関係を多面的に

　「今週の鳩山内閣は」、「政治とカネ　甘い攻守／守りの内閣　ほころび」（小林さん）、「名護市長に稲嶺氏　日米関係に影響必至」（高野さん）。

　さらに東アジア関係の記事として「韓国国防相の『先制攻撃論』　北朝鮮軍が猛反発」（有冨さん）。

　つづいて、テキスト『東アジアの日・米・中』をこなしていく。

　第４章「冷戦の終結と日米同盟の再定義」、第５章「アジア経済危機と東アジア地域主義」（原本さん）、

　第６章「中国の台頭と『ステークホルダー論』」（小林さん）、第７章「靖国参拝問題と日中のナショナリズム」（樋口さん）、第８章「台湾問題と日・米・中の現状維持路線」（有冨さん）、

　第９章「東アジア共同体構想のゆくえ」（高野さん）、第１０章「多角的安保体制確立への動き」（井上さん）。

　最後に映像「これが、自衛隊・靖国神社の実態だ！」、「”大国”中国の外交戦略」（クローズアップ現代、０９年１１月２４日）を見る。

１月２５日・現代社会と経済学－ハウツーでなく、自分の力を育てること

　映像「流れをつくる私たち－今、職場に平等を」、「いまそこにあるユニオン」を見る。

　それぞれについて、先輩たちの体験などをからめて解説。

　最後に、前回出されたみんなの質問に答えていく。

　①ゼミ生１人決まっていないといっていたが？　３・４月でも決まらないことはある？　②今後の就職状況の見通しは？　③一般職と総合職での採用の違いは？

　④Ｕターン就職はむずかしいか？　⑤選挙権を得るけど、どう判断を？　⑥女性への差別意識は？

　⑦バイトは４年継続？　いろいろなバイト？　⑧国際関係論を学びたいけど、先輩はどういう仕事に？　⑨卒業生はどんな仕事を？

　⑩女性にはたらきやすい仕事は？　⑪自分のアピールポイントは？　⑫コネはよくあることか？

　⑬「美人」は有利か？　⑭留学すると不利になる？　⑮一人暮らしは不利になる？

　⑯資格があると有利？　⑰今すればいいことは何？

　・・・授業でふれた内容についての繰り返しの質問が非常に多い。自分なりに消化しようとしている人の方が少ない。

１月２２日・基礎ゼミ－憲法問題で全日程の終了となる

　映像「憲法９条は訴える！」を見る。

　さらに、最近の９条関係情報をネットから補足。

　特に、読売の世論調査で、２００９年に憲法改正賛成の意見が増えていることに注目が集まる。

　後期の授業全体を、このブログをつかってふりかえる。

　最後に出てきた質問は次のよう。

　「改憲をすすめたいという人の利益はなにか」

　「自衛隊の少年工科学校とは何か」

　「どうして、再び憲法改正に賛成する人がふえているのか」。

　その場でこたえられなかった、少年工科学校はこちらから。

１月１９日・経済学－金融肥大の逆立ち経済

　テキストを進めていく。

　第１１章「銀行も危ないものに手を出した」

（４５）以前にはやらなかったこと
　動産担保の貸出、小口の貸出に進出する

（４６）一番やってはいけないこと
　担保の値上がりに頼る、それを極端にしたサブプライムローン

第１２章「証券化で広がった災厄」

　（４７）腐り切ったアメリカの金融
　収入を証券化する、様々な債券をミックスして
　サブプライムローンのリスクを回避するために、ＲＭＢＳを再証券化（ＣＤＯへ）
　格付けと信用保証によるリスクのごまかし

第１３章「世界経済と日本」

　（４８）貿易赤字でも金融緩和のアメリカ
　輸出頼みの日本経済、ドル特権に頼るアメリカ

　（４９）崖っぷちに立つアメリカ経済
　没落過程にあるアメリカ

　最後に、授業全体をつうじての質問票を提出してもらう。

１月１９日・比較経済論－世界の構造変化と現代日本

　後期の授業全体に対する「補足」を行っていく。

　１９世紀末～２０世紀前半、大国による植民地支配が頂点に、①社会主義をめざす国の誕生、２０世紀後半

　②植民地体制の崩壊（アジアから）と自立した大きな集団の形成、米ソの帝国主義・覇権主義政策（「冷戦」時代）の中で、

　③９１年ソ連崩壊、「西側」でのアメリカの求心力低下、ＡＡＬＡの活動の自由、世界の反共主義克服の新たな条件に（とりわけイスラム諸国で）、アメリカ一国覇権主義の展開とゆきづまり、政治的・経済的地位の低下

（ゴールドマンサックス調査部の「２０５０年の世界経済」を示しながら）

　資本主義の枠内での力関係の変化とともに、資本主義を乗り越える動きをはらんだ国が上位に

　これに対応して、０８年「２０２５年の世界」（米国家情報会議）は、①「米国中心の国際秩序はほとんど姿をとどめていない」、②「中国とインドが多極化時代の新たな大国として米国と影響力を競い合う」「中国は今後２０年間、他のどの国よりも影響力を強める」

　また、２００９年１１月ＢＢＣの２７ケ国（２万９０００人）世論調査で、「自由市場の資本主義」について、①「資本主義はよく機能しており、規制強化は能率低下を招く」１１％、自由主義で良い、②「規制と改革で対処できる問題を抱えている」５１％、資本主義にはルールが必要、③「致命的な欠陥を抱えており、新しい経済システムが必要だ」２３％（フランス４３％、メキシコ３８％、ブラジル３５％）、資本主義以外のシステムへ

　鳩山内閣の３党合意文書の外交から「世界の国々と協調しながら国際貢献を。・・国連平和維持活動、災害時における国際協力活動・・など▽・・緊密で対等な日米同盟関係を・・より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む▽中国、韓国をはじめ、アジア・ 太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立し、東アジア共同体（仮称）の構築を・・▽国際的な協調体制のもと、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力を・・」

　普天間の基地返還・移設問題をもめぐって、１９９２年フィリピンでは基地撤退「いかなる国においても外国軍が存在することは異常な状態である」、「米国との友好、協力、貿易は望むが、服従は望まない」（上院での議論）

　迷走の末、５月まで結論先延ばしとしているが、「移設条件つき返還」論の限界がある

　沖縄の世論は明白（無条件返還・これ以上基地はいらない）、沖縄問題でなく日本問題として、名護市長選・参議院選挙・沖縄県知事選で政治を動かす、２０１０年は新安保５０年、国民的な議論を

　「東アジア共同体」論にかかわって。鳩山・胡錦濤会談、「村山談話（植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました）を踏襲する」（９月２２日）、鳩山・李明博会談、「新政権はまっすぐ歴史というものを正しく見つめる勇気を持っている」「在日韓国人の地方参政権問題に対して前向きに結論を出していきたい」（１０月９日）

　背景にあるのは、１）財界の戦略に東アジアとの友好が不可欠、２）アメリカも日本の「戦争肯定」を容認できない、３）東アジアの成長は日本への遠慮を不要に、という経済事情

　ただし、「太平洋」が入っているのは、アメリカの意向を大きく酌んでのこと。

　そうした変化の流れに焦る右派、「主権回復を目指す会」http://www.youtube.com/watch?v=Yb9h2to7txw

　「在日特権を許さない市民の会」、朝鮮学校の子どもたちにhttp://www.youtube.com/watch?v=hgkWtd9AJ_o&annotation_id=annotation_144614&feature=iv

　断末魔の声だが、無法を許さぬ取り組みを

　司馬遼太郎の歴史小説をもとに、全１３回、各１億円、一大キャンペーンhttp://www.nhk.or.jp/matsuyama/sakanoue/about/index.html　

　「近代国家の第一歩を記した明治という時代のエネルギーと苦悩をこれまでにないスケールのドラマとして描き、現代の日本人に勇気と示唆を与える」「国民ひとりひとりが少年のような希望をもって国の近代化に取り組み、そして存亡をかけて日露戦争を戦った『少年の国・明治』の物語」（ＮＨＫのＨＰより）

　しかし、「明治」は朝鮮への侵略と植民地支配の時代、『坂の上の雲』には、１）侵略の史実と、２）朝鮮人民の抵抗が具体的に描かれない（昭和の「痴呆化」も描かれない）

　１８６８年（明治元年）明治維新

　１８９４年（明治２７年）日清戦争

　１９０４年（明治３７年）日露戦争

　１９１０年（明治４３年）韓国併合

　さらに、昨年１０月からの授業概要をふりかえり、最後の質問用紙も配布・回収。

１月１８日・３年ゼミ－セックスワークを考える

　最初に就職の希望や、就職活動の実際を交流。　

　「今週の鳩山内閣」は、「名護市長選スタート」「普天間５月決着　壁高く」（妹尾さん）。

　テキストの検討は、『売買春問題にとりくむ』（妹尾さん）、「セックスは人格と切りはなせるか－ポルノ論争」（小林さん）の報告にもとづき議論する。

　セックスワークとそれ以外の「ワーク」を区別するものはなんであり、そこに大きな価値観の相違が生まれているのはなぜであるのか。

　そこを「常識」ではなく、人間社会の歴史に即して理解していく必要がある。

　現４年生たちが提出した論文のタイトルをつたえ、今後の卒論作成のスケジュールを紹介。

　さらに、レポートと論文の違いについても伝えていく。

１月１８日・現代社会と経済学－全体のまとめを行っていく

テキストの最後の部分を読んでいく。

坂下さん「人間性を活かして働く」

『サービス』を提供する仕事、モノよりサービス、日本のホテルで
「準備期間」、１０～１月は準備期間（業界研究、自己分析、筆記対策）
「エントリーノートと説明会ノート」、３冊のノートの使い方
「本番－説明会から内々定まで」、エントリーシート、筆記、面接
「締め切りは余裕をもって」、郵送は注意して
「後輩にエール」、悩み落ち込むのはあたりまえ、「人生８０年、就活０．５年」

コラム渡邉由花さんの場合、仕事に真剣に向かって

さらに、１０月からの授業の全体をパワーポイントでふりかえる。

質問表配布（半期の全体にたいして）、授業終了時に回収

以下は、期末レポートの課題と要領。

授業で紹介した先輩たちの就職と仕事の実例の中で、もっとも印象に残ったことはなんですか。その内容とそれが印象に残った理由を書いてください。

字数１５００字程度、ワープロで作成・印刷

〆切、１月２７日（水）、１２時半

提出先、デフォレスト館教務課前レポート回収ボックス

１月１５日・基礎ゼミ－「新しい憲法のはなし」

　映像「新しい憲法のはなし」の「本編」部分を見る。

　グループ討議の結果、出てきた質問・感想は次のよう。

　〔Ｃグループ〕

　国民の政治意識が低い、有事法制などしらなかった、９条「改正」の現状はどのようか、なぜアメリカが日本に求めるか、日本の政治家や財界人はなぜ戦争の準備をするのか、オバマ大統領で何かがかわっているか。

　〔Ｄグループ〕

　イラクに核兵器はなかったのになぜすぐ撤退しない、９条は変えない方がいい、非核３原則の実情はどのようか。

　〔Ａグループ〕

　９条をかえることのメリットは何か、アメリカにとって正義とはなにか、世界の中心はアメリカなのか。

　〔Ｂグループ〕

　９条をなくせば自衛隊の入隊者がへって徴兵制などに結びつくのではないか、９条はむしろ世界各国の希望ではないのか、戦争を求める政治家の価値観はどのようか、自衛隊の戦力はどれくらいだろう、日本の改憲への動きは世界にどうみられているか。

１月１２日・経済学－期末の課題を提示する

テキストを読み進める。

第１０章「金融投機」

（４２）ヘッジファンド

　マネーの肥大化で投機対象が不足する、不良でリスクの大きな商品に、所在はタックスヘイヴン（法が自由で税金が安い）、「私募」なのでＳＥＣの監視対象外

　ヘッジファンドの成功、中国経済の成長による価格高騰、投資額の巨大さ、外国為替相場への介入

（４３）買収ファンド

ハゲタカファンド、グリーンメイラー

（４４）株券資本主義

　株式会社が株式交換でＭ＆Ａ、株価が高いのはいいことだ、無責任株式会社の形成、これらを応援する証券取引所

期末レポートの課題を提示。

　「実体経済から『自立』した金融経済の肥大化が、今日の世界金融危機の背景となりました。この肥大化はどのようにして起こってきたものでしょう。説明してください。」

　字数、２０００字程度、ワープロで
　〆切、１月２７日（水）昼１時
　提出先、総合文化学科事務室前ボックス

１月１２日・比較経済論－期末の課題を提示する

テキストを最後まで読み終える。

第５章「『慰安婦』問題にみる世界の構造変化」

３・「加害への反省を許さぬ逆流」

　確認済の政府の関与、多面的な政府の調査、国の責任の曖昧化、歴史の捏造を求める流れ

４・「頓挫した『議員の会』の訪米工作計画」

　下院外交委員会の決議、日本政府のロビイング、０７年再決議、「慰安婦のほとんどは日本人」（中山氏）歴史家のたたかい

５・「孤立する靖国派と急がれねばならない解決」

　追い詰められた靖国派、当事者に対する謝罪と反省を、その後の「慰安婦」決議から

最後に、期末レポートの課題を提示。

　最大の核兵器保有国アメリカがその廃絶を訴え、社会主義をめざす中国が世界第二の経済大国となり、中南米にはアメリカからの経済的自立を求める３３ケ国の機構がつくられます。こうした世界の巨大な構造変化をあなたはどのように考えますか？　解説してください。

　字数、２０００字程度、ワープロで
　〆切、１月２７日（水）、１時
　提出先、総合文化学科事務室前ボックス、

１月８日・基礎ゼミ－「慰安婦」被害者の証言から

　春休みの宿題に関するプリントを配布。

　映像「写真に残された『慰安婦』」、「私たちは忘れない」をみる。

　グループごとの討論の後に出てきた質問などは次のよう。

　〔Ｂグループ〕①なぜ国民基金には批判的な意見がある、②なぜ「慰安婦」に日本名がつけられた、③「慰安婦」に日本人女性はいなかったのか。

　〔Ｃグループ〕①なぜ日本政府は謝罪しないのか、②ビデオから１０年たっているがその後の変化は、③日本の「責任者」というのは誰か、④なぜ日本語のできる人がいるのか。

　〔Ｄグループ〕①もし自分が被害者なら立ち直れない、②なぜ事実を認めないのか、③「慰安婦」問題を学ぶ機会がない。

　〔Ａグループ〕①「慰安婦」問題の内容をはじめて知った、②日本はなぜ謝罪しないのか、③日本だけがやっていたことか。