授業の内容

７月２７日・カレントイシュー－「新しい日本」をどうつくっていくか

〔①ＴＰＰとは何か〕


例外なしの関税撤廃協定、「関係国との協議を開始」と決定（１０年１１月９日）、６月決定は延期

〔財界の輸出企業と米豪が推進者〕
「工業製品輸出のために、農水産物を輸入する」、①自動車・電気機械など輸出関連の財界中枢企業の利益と、②アメリカ・オーストラリア農林水産物輸出大国の利益（オバマ政権の輸出倍増計画）
農水省試算、国内の農産物生産４・５兆円減、食糧自給率４０％から１３％に、農業の多面的機能（国土・環境・洪水・生態系他）３・７兆円喪失、関連産業総生産８・４兆円減少、３５０万人の雇用喪失

〔かわりに第一次産業の法人化を〕
ＥＵより大規模化が進んでいる北海道も壊滅的に、道庁試算、道経済２・１兆円損失、うち７割は農業以外の関連産業と地域経済の損失
東北での「水産業復興特区」はこれに対応、ＴＰＰへの参加を前提に「強い水産業」をすすめていく、内実は、大手資本のもとへの第一次産業の集約化、大規模化、法人化
宮城県知事の提言に対する宮城県漁協の抗議、政府に対する全国漁協の抗議

〔②道州制とは何か〕
２０１０年６月「地域主権戦略大綱」閣議決定
「地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるように」「道州制も射程に」
日本経団連・御手洗会長「日本経済の現状と課題」（０８年９月１７日）
「国は、国防・外交など国の根幹に関わる政策に特化」「地域がそれぞれ自らの地域を経営し、その結果責任を負うという『地域経営』が実践できる」「第１に、道州が権限・自主財源を持つことにより・・・効率的な産業育成」

〔③原発政策を見直す世界①〕
ドイツ、6月６日、原発１７基の全廃（原子力法改正案）閣議決定、再生可能エネルギー法案なども
現在停止のものはそのまま閉鎖、その後１５年、１７年、１９年に１基ずつ、２１年に３基、２２年に３ 基という行程表
メルケル首相、３日記者会見、「後戻りの選択肢はないことが明確になった｣

〔原発政策を見直す世界②〕
イタリア、５月１９日、全廃した原発の復活計画を無期限に凍結する方針
ロマーニ経済発展相｢重要なことは、クリーンなエネルギー、とりわけ再生可能なグリーン・エネルギーの生産」
２５年前のチェルノブイリ原発事故の後、１９８７年の国民投票で原発全廃を決定、ベルルスコーニ首相は２００８年の総選挙で原発復活を公約に掲げ、１３年から４カ所で原発を建設する計画だった

〔原発政策を見直す世界③〕
スイス、５月２５日、国内５基の原発を耐用年数の切れる時期までに廃炉、最も遅いライプシュタット原発が２０３４年
「原発の危険性を低くしたいという・・国民の意思」、原発維持のリスク、長期的には再生可能エネルギー利用が経済的に勝る
発電量の３９％を占める原発の代替として、(1)水力発電の拡大(2)風力・太陽光・バイオマスなどの再生可能エネルギー利用の本格化(3)ガス火力発電の稼働や輸入電力の利用

〔原発政策を見直す世界④〕
ＥＵ、３月２４､２５日にブリュッセルで首脳会議、域内１４カ国の稼働中原発143基すべてを対象にした｢ストレステスト｣（検査内容－地震、津波、テロ、冷却装置や電源の予備体制など）を年内実施の方針
「不合格になった原子炉は廃炉になる｣（フランス・サルコジ大統領、２５日）、ドイツ、スペインの首脳も検査に合格しない原発の閉鎖もあると表明

〔原発政策を見直す世界⑤〕
タイ、３月１５日報道、アピシット首相が原子力発電所計画に反対する立場を政府部内に伝えたと、「日本で起きたことは、タイに原発を建設すべきかどうかという決定に影響するだろう」
中国や日本の技術協力を受けて２０２０～２５年に５基の原発を商業運転させる計画を推進していた

〔原発政策を見直す世界⑥〕
インドネシア国営電力会社ＰＬＮのダーラン・イスカン総裁、３月２４日、「インドネシアにいま原発は必要ない」、原子力利用が可能かどうか研究する必要があるとした上で、水力や地熱などを挙げて、「なぜ既存のエネルギー源に目を向けないのか」と
日本の三菱重工業とフランスの原子力企業アレバが、「地震やテロ攻撃に耐えられる」原発事業をＰＬＮに提案

〔④新しい日本をどうつくっていくか〕
財界主導か、国民生活第一か、根本対立
①被災者支援・復興（二次被害の防止）、②原発事故の収束と補償・賠償
復興の原則、①被災者が再出発できる生活基盤の回復、②下からの復興、住民の合意を国・自治体が実現する
エネルギー政策の転換、①ドイツのように期限を区切って原発をゼロに、②その間の危険を最小限にする、独立した安全監視機関を

〔本当に憲法を指針とする社会に〕
人権、幸福追求権、生存権、労働権、居住権、教育権などを政治が保障
「第１３条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」
「第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

〔⑤経済の展望をどう考えるか〕
復興財源は予算の組み換えと大企業の内部留保の活用（奪うのではない）で、消費税（復興税）は復興と支援の力を奪う
「法人税減税や証券優遇税制の延長など、２兆円におよぶ大企業・大資産家減税を中止」「歳出全般を見直し、不要不急の大型公共事業の中止、米軍への『思いやり予算』やグアムの米軍基地建設費の中止、高速道路無料化の中止、原発の建設・推進経費の削除、政党助成金の撤廃など」「これらによって年間５兆円程度の財源を確保」

〔大企業の内部留保の活用〕
２４４兆円にのぼる内部留保（資本金１０億円以上）を、復興と被災地域の経済再建に活用」「従来の国債とは別枠で、『震災復興国債』」「大企業は『手元資金』だけでも６４兆円におよび、『使い道がなくて困っている』」（日銀総裁）
労働運動総合研究所試算、「資本金１億円以上、３万３３５５社の企業がもつ内部留保３１７兆円のうち４・７％」で「１５兆円を確保」
「復興国債」は市場に出回らないものに、投機の対象にさせない、対策終了後に償還

〔復興国債の償還の展望〕
財政再建の基本方向、①負担能力に応じた税の累進性、②無駄な支出をはぶく（軍事費、公共事業）、③安定的な経済成長による税収の自然増（ＧＤＰ拡大で純債務のＧＤＰ比を引き下げ、国際的信頼を高める）
成長に必要な内需、その中心となる個人消費（家計）をあたためる－基本は、①社会保障の拡充、②労働者の賃上げ・正規雇用の拡大、③消費税増税はこれに逆行

〔⑥原発災害への緊急対応〕
①危機の収束、家にもどれる見通し、原発労働者の安全・労働環境の改善
②東京電力の賠償責任を明確に、産業被害には国は賠償の仮払いを（東京電力の内部留保約２兆円、プラント建設の東芝１・６１兆円・日立２・２８兆円にも応分の負担）
③放射能汚染の正確な情報、労働者と住民の健康管理
④避難・被災住民の支援

〔期限を区切って原発をゼロに〕
①新設計画中止、②浜岡、福島第１・第２を廃炉に、③老朽原発の運転中止、④住民合意のない原発運転中止、⑤放射性廃棄物の再処理施設の閉鎖（東海村、六ヶ所村など）
原発推進から独立した安全確保のための監視・規制機関の必要
運転停止から廃炉まで約２０年、全過程を監視、使用済核燃料の処理技術の研究・確立と処理の終了まで

〔自然エネルギー開発の展望〕
自然エネルギーの開発・普及、低エネルギー社会への努力が必要
和田武『飛躍するドイツの再生可能エネルギー』世界思想社
「水力はもちろん、太陽エネルギーも風力もドイツを上回る資源量があり、バイオマスでも国土面積中の森林比率はドイツの２倍以上あり・・・地熱資源も火山国の日本は、ドイツより豊富である。海洋には、波力、潮汐力、温度差エネルギーなどもあり、バイオマス資源さえ生産が可能」「産業発展と雇用拡大に大きな効果」

〔原発ゼロをめざす２万人集会〕


２０１１年７月２日、東京・明治公園
大新聞の報道はなし、問われる市民の自立した行動

７月２６日・３年ゼミ－予定のテキストを終えていく

映像「Mardiyem 彼女の人生に起きたこと」をみる。

テキスト第１４項から３０項までを読んでいく。

「慰安所の実態」「戦争と性暴力」「軍慰安所と公娼制度」

「歴史教育と『慰安婦』問題」「『慰安婦』問題と過去の克服」など。

これにて一冊終了となる。

夏の「登校日」や、留学するメンバーの送別会、

韓国研修旅行についての相談も。

７月２６日・４年ゼミ－次回は完成原稿をもっての集合である

卒論テーマの練り上げ。

「『東アジア共同体』構築に向けたこれまでの動き」（福田さん）、

「日本は本当に豊かな国なのだろうか？」（那波さん）、

「教科書検定制度」（瀬古さん）、

「日本でウーマノミクスの実現は可能か？」（宮口さん）、

「沖縄の米軍基地はどのようにつくられたか」（喜多さん）。

９月２７日の後期第一回目のゼミで、２万字の完成原稿を提出のこと。

それに向けて、読書や原稿書きの「技術」に関する

いくつかのアドバイスを行っていく。

７月２５日・比較経済論－日本とフランスの社会の成熟を歴史的に

〔フランス植民地帝国として〕
１８７５年第三共和制、対独ナショナリズムの高揚、金融資本の発展、植民地拡大、ロシアへの投資（高利貸的帝国主義）、８７年仏領インドシナ連邦成立、８９年パリで第二インターナショナル結成、９０年仏領アフリカ委員会設置、９４年露仏同盟を皮切りに各国と同盟、９９年中国から広州湾租借、１９０５年政教分離法
１９１４年第一次大戦に連合国として参戦、国土の荒廃、１７年パリで反戦スト、１８年パリ講和会議でドイツに強硬姿勢、１９年ヴェルサイユ条約、国際連盟常任理事国に

〔ヴィシー政権と戦勝〕
１９３９年第二次世界大戦、共産党非合法化、４０年ヴィシー政権、対独協力姿勢・レジスタンス（４１年共産党が結成）、植民地地域の混乱、４４年ド・ゴールのフランス共和国臨時政府が帰国、４６年大統領辞任
１９４６年フランス第四共和制、多党分立、初期は共産党（第一党）も入閣、５３年ド・ゴール国民連合解散・政界引退、５４年ジュネーヴ協定、５４年ＥＥＣ（欧州経済共同体）

〔脱植民地化、戦後の独自路線〕
５５年マンデス・フランスがアルジェリア独立を容認、不信任で辞任、５８年アルジェリア駐留軍のクーデター（ド・ゴールの政界復帰を要求）、パリ侵攻の可能性も、５８年第五共和制、強められた大統領権限
６０年核兵器開発、６２年アルジェリア独立、６４年中国の承認、西側での独自路線、６６年フランス軍ＮＡＴＯ脱退、６８年ベトナム反戦集会・５月革命、ゼネスト
８１年ミッテラン大統領、共産党との左翼連合政権、シラク、サルコジ

〔日本の歴史との対比の中で〕
ブルジョア革命の時期と内容（主体的努力）の相違　〔自由民権運動、戦後改革〕
産業革命の時期の相違、労働運動の成熟の相違　〔成熟以前に戦時統制へ〕
帝国主義への移行の時期の相違、反戦運動の成熟過程の相違、ナチスとの闘いの歴史　〔植民地再分割を求めた日本、周回遅れの内外政策〕
戦後の「脱植民地化」の苦悩　〔反省しない日本〕
アメリカに対する自立の維持、ヨーロッパの統一を主導　〔日米安保での従属国家〕
「左翼」に対する寛容の歴史　〔民主主義の問題、社会思想の内容の問題〕
社会の歴史的発展度・成熟度の相違

〔学生による授業評価アンケート〕
カテゴリー平均、比較経済論
授業に集中できる　４・１　５・０
内容理解できる　３・８　４・１
進み方適切か　４・１　４・１
内容への関心　４・２　４・４
有意義か　４・１　４・５
声や話し方　４・２　４・８
教員の熱意　４・３　４・４
総合評価　４・２　４・４

７月２５日・経済学－世界金融危機を終えていく

〔ガソリンはなぜ高騰したのか〕
２００７～８年の大暴騰、サブプライムローンへのマネーが先物取引市場に、大手投資銀行が価格つりあげ、売り逃げ

〔賃金をおさえ、リストラを要求する投機マネー〕
株式市場では「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重視、企業価値を判断する最重要材料
ストックオプションの導入で、役員への報酬も高く
所得格差をますます拡大、決定打となったのはサブプライムローンによる証券バブル

〔世界金融危機①バブルの公式「神話＋投機マネー＝バブル」〕
低所得者向け住宅ローン、低金利政策、住宅神話

〔世界金融危機②マネーゲームの主役・投資銀行〕
住宅ローン会社が債券を投資銀行に売る、投資銀行は債券を証券化（販売・手数料）、リスク不明のちゃんこ鍋方式、甘い格付け

〔世界金融危機③負の連鎖がとまらない〕
２００６年住宅価格の下落開始、担保価値も低下、住宅ローン会社の経営破綻、出資していた銀行も損失、損失を埋める金融機関の株式売却、世界同時株安、証券市場からの投機マネーの逃亡、０７～０８年の原油価格高騰

〔世界金融危機④リーマン破綻から世界同時不況へ〕
０８年３月アメリカ財務省が損失２０兆円と発表、９月リーマン・ブラザーズ破綻、５大投資銀行の消滅

〔投機マネーの規制と社会的公正〕
投機の抑制に向かうオバマ政権、猛反発する金融業界、１０年１月「金融危機責任料」（大手５０社に１０年で８兆２０００億円）
実効性のある措置は世界的に今後の課題、具体的な技術的措置が必要、投機マネーを国民生活に振り向けることも必要、それが金融における社会的公正の実現

〔学生による授業評価アンケート〕
カテゴリー平均、経済学
授業に集中できる　４・１　４・３
内容理解できる　３・８　３・８
進み方適切か　４・１　４・１
内容への関心　４・２　４・４
有意義か　４・１　４・４
声や話し方　４・２　４・４
教員の熱意　４・３　４・３
総合評価　４・２　４・４

７月２２日・文献ゼミ－帝国主義の戦争と経済

前回・前々回のレポートを返却、さらに「良くできたいたレポート」も「模範例」としてそれぞれ配布。

課題がむずかしくなっていることもあるが、他方で「慣れ」による「荒さ」も出てきている。

テキスト『帝国主義論』の「序文」「フランス語版およびドイツ語版への序文」（報告・豊福さん）を読んでいく。

第一次世界大戦とその経済的要因との関係を大きくふりかえる。

質問には、「資本主義の寄生性と腐朽」とは何か、なぜ「奴隷」の言葉をつかわねばならなかったかなどがあり、

さらにレーニンが語った「社会主義」をめぐっては、今日の中国社会のありようが話題になる。

最後のレポートを回収して、前期の授業を終える。

７月２０日・カレントイシュー－震災後の日本（１）

〔東日本大震災と大津波〕
マグニチュード９．０（過去１００年の世界で４回目、過去２０００年の日本で３回目）、3つの地震の連動で巨大化
３月１１日「直江津」足止め、１２日長野県北部地震、１７日まで連絡がつかなかった岩手の卒業生（防衛省に電話）
１０ｍ以上の津波（大洪水）、岩手県宮古市では水が３８ｍの高さまで（過去最高級、１８９６年明治三陸地震に匹敵）、死者・行方不明者約２万数千人

〔「想定外」ではなかった原発災害〕
福島原発は即時運転停止、核燃料を冷やせず炉心溶融（８６年チェルノブイリも７９年スリーマイル島も）
津波・地震・送電事故等で「外部電源と内部電源のトラブルが同時に発生した場合にどういう事態が起こると考えているか」（吉井英勝議員、国会経済産業委員会、１０年５月２６日）、
「論理的には炉心溶融事故は起こりうる」（寺坂信昭原子力安全・保安院長）

〔あまりに危険な原子力発電〕

①「死の灰」（放射性廃棄物）が管理できない、②世界有数の地震・津波国、③運転が管理できない

〔日本の原発立地〕

稼働５４基
計画１４基
原発の集中地帯は、福島県と福井県
事故の危険は全国各地に

〔何より「人間の復興」を〕
ＮＨＫの番組をいくつか見ながら
①漁業のまち気仙沼の信用金庫の取り組み
②魚の加工会社の経営者の思い、「この街をなんとかしたい」という被災者自身の熱意、小さな規模のコミュニティを土台に
「復興」は「人間の復興」「人権の復興」、「大企業の利益の復興」（利益第一主義）でなく

〔大切な防災教育〕
釜石市の津波防災教育の成果、『経済』６月号、放課後の小学生たちが自分の判断で非難、中学生とも合流、中学生と手をつないで、大波を見て「もっと高いところへ」と生徒が先生に、保育所の子どもたちを抱え、散歩のクルマを押し、近所のお年寄りに声をかけて、子どもの犠牲者は１３００人中５人だけ

〔被害者の再出発を可能にする支援〕
復興の原則、①被災者が再出発できる生活基盤の回復、②下からの復興、住民の合意を国・自治体が実現する
借金は国の責任で凍結・免除（ゼロからの出発）、住宅の再建、水産・農業・商工業・関係団体の再建、学校・福祉・医療など公的施設とネットワークの再建、交通の再建、自治体の再建、地域に仕事と雇用が生まれる建設の追求

〔復興に向けた政府の動き〕
６月２０日参院本会議、復興基本法、民主党・自民党・公明党らの賛成で
大きな論点①「成長戦略」重視（企業重視）、②国の方針に自治体が責任を負う（上からの復興）
６月２５日復興構想会議「復興への提言－悲惨のなかの希望」
大きな論点①「水産業復興特区」、②「震災復興税」（消費税増税）、③原発を「減らす」との言葉もない

〔財界団体の復興策（１）－原発再開〕
経済同友会「東日本大震災からの復興に向けて〈第２次〉」（４月６日）がはらむ問題点
日本の主な財界団体、日本経済団体連合会（政策と献金）、経済同友会（調査と提言、本音がストレートに）、日本商工会議所（地方経済をたばねる）
①「電力供給増」「火力発電の増強を速やかに」「7基中3基（最大330万kW分）が休止している柏崎刈羽原子力発電所について、専門家による安全性の検証や防災対策を十分行った上で、休止炉の早期再開をめざすべき」
※２００７年７月、中越沖地震で世界最初の原発火災、東京電力発表で３０００カ所以上の故障

〔財界の復興策（２）－道州制〕
②「将来の道州制の先行モデルをめざして、被害を受けた東日本、とりわけ「東北」という地域が主体となり、地域としての全体最適を図る」
③「東北の復興を、『新しい日本創生』の先進モデルとして、国際競争力のある、国内外に誇れる経済圏を創生する」

〔財界の復興策（３）－成長と財源〕
④「復興計画は財政健全化の道筋の中に描く」「税制・社会保障の一体改革や成長戦略などの諸改革も、復興計画と整合性のとれた形で遅滞なく実行する」
⑤「財源確保にあたって」「民主党がマニフェストに掲げた重要政策（子ども手当、高速道路無料化、高校無償化、農業者戸別所得補償制度）については凍結」「2010、2011年度予算の予備費の活用、現行の「高速道路休日割引制度」の中止も加えれば、総額で6兆円以上」

〔財界の復興策（４）－投機、庶民増税〕
⑥「復興には・・融資を行うための「復興特別基金」を創設」「財源として、政府保証付きの『復興基金債』を発行」「発行後1年を経過した復興基金債については、日本銀行による買いオペの対象」「復興基金債の利子は非課税とする」「外国為替資金特別会計の積立金の一部を活用することも」
⑦「復興基金債の償還に不足が生じた場合には、国民に広く負担を求める復興税の導入も検討」

〔財界の復興策（５）－企業再建の優遇を〕
⑧「法人実効税率の引き下げ見直しによる財源確保」は「慎重に検討すべき」
⑨「産業新興」「規制緩和、特区制度、投資減税、各種企業誘致策などあらゆる手段を講じ、民の力を最大限に活かす」「東北地方は、部品・素材などの開発・製造拠点が集積し、国内外のものづくりに大きく貢献してきた。こうした強みは、リスク分散も考えながら、地域の中で可能な限り再建を図り、更なる国際競争力の強化を図る」

〔財界の復興策（６）－農漁業の集約化〕
⑨「第一次産業については、農地の大規模化、他地域の耕作放棄地を活用した集団移転、法人経営の推進、漁港の拠点化など大胆な構造改革を進めることによって・・・、『強い産業』としての再生をめざす」
※漁業権を企業が買うための規制緩和
被災者の苦しみに寄り添う姿勢、被災した住民の「復興」への意思を尊重する姿勢が見られない
同様の提起は、日本経団連「国難を乗り越え『新たな日本』を創造する」（５月２６日）他

〔『新成長戦略』の内容は〕
２０１０年６月１８日閣議決定「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ」http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/sinseichou01.pdf
第１章・新成長戦略・「強い経済」（規制緩和・法人税減税）・「強い財政」（消費税増税）・「強い社会保障」（消費税増税ができたときけ）の実現
「総理、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出」「政府のリーダーシップの下で官民一体となって、高速鉄道、原発・・・」
第２章・新たな成長戦略の基本方針

〔成長戦略分野の第一にある原子力〕
第３章・７つの戦略分野（①環境・エネルギー、②健康、③アジア、④観光・地域、⑤科学・技術・情報通信、⑥雇用・人材、⑦金融）
戦略分野としての「①環境・エネルギー」の内容－－「原子力や再生可能エネルギー産業を含むエネルギー部門」「新技術の開発や新事業の展開が期待される分野が数多く存在し、その向こうには巨大な需要が広がっている」
第４章・新しい成長と政策実現の確保

〔震災前からの日本経団連の主張〕
「民間活力で経済を再生し世界に貢献する」（総会決議）２０１０年５月２７日　http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/047.html
①「１． (2)経済のグローバル化の実態を踏まえた法人実効税率の引き下げと競争政策の見直しによる競争力強化、海外からの投資誘致」
②「２． (1) 税制抜本改革と社会保障の安定財源確保」
③「３． (2)経済連携協定の面的・質的拡充と地域経済統合の拡大－(7)官民連携による海外インフラ整備の推進」

〔原発・エネルギー政策についても（１）〕
２０１０年６月政府の「エネルギー基本計画」、２０３０年までに原発１４基以上増設
日本経団連「エネルギー基本計画の見直しについての意見」（２０１０年４月７日）
「３・エネルギー供給構造のあり方」－（1）「エネルギー安全保障を確立」「原子力、石油、天然ガ ス、石炭等・・・エネルギー源の多様化と供給源の多角化」
（2）「とりわけ原子力はわが国のエネルギー戦略上、基幹となるエネルギー源」

〔原発・エネルギー政策についても（２）〕
「４・エネルギー産業の国際展開」
「（1）わが国の優れた環境・エネルギー技術を活かし、経済成長と国際貢献を同時に達成するため、高成長を続けるアジアをはじめ海外市場を開拓していく」
「（2）そのため、(1)海外市場の開拓への官民の一体化・連携した戦略的取組みの推進（・・・政府首脳級によるトップセールスも含めた総合的な民間ビジネスの後押し）」

〔原発推進での利益共同体〕
①電力会社（９電力）、②原発メーカー（西日本は三菱重工業、東日本は東芝、日立、３社で独占的に受注）、③ゼネコン（大成、鹿島、大林、清水、五洋、前田、熊谷、竹中、飛島、間、奥村・・・）、④資材メーカー（鉄鋼、セメント）、⑤銀行、⑥「公共事業」利権、⑦天下り・政治献金も
日本経団連は会長・副会長で１９社、副会長・西田厚聰（東芝会長）、川村隆（日立製作所会長）、大宮英明（三菱重工業社長）－－原発メーカー、副会長・宗岡正二（新日本製鐵社長）－－最大の鉄鋼メーカー

７月１８日・比較経済論－新自由主義と社会的ヨーロッパとの格差

〔補足・新自由主義か「社会的公正」か〕
ジャック・ドロール、８５年にＥＣの執行機関である「欧州委員会」の委員長、８６年「欧州単一議定書」、９２年マーストリヒト条約（ＥＵへ）、０２年単一通過ユーロの流通開始
「社会ヨーロッパ」モデルの追求、経済成長と社会的公正の均衡、９１年「社会憲章」（イギリスをのぞく１１ケ国で）
ドロールとサッチャーの対決から、新自由主義モデルと社会ヨーロッパモデルの対決、９３年「ドロール白書」、９４年「社会政策白書」、９７年「アムステル条約」（ブレア政権、ＥＵ社会政策に方向転換）、００年「ＥＵ基本権憲章」、０４年「ＥＵ憲法案」に

〔１３・年金〕
１ユーロ＝１１５円（７月１１日）
「少しでも早く引退したい」
高齢者連帯手当、年収８３０９ユーロ未満の場合、月額６９２ユーロが支給
６５才以上の貧困率、日本２２％に対してフランスは９％
課題は財源、「公務員引下げ」より「公務員並みへの引き上げ」が

〔１４・社会保障〕
バラ色に描かれることの多いフランスの社会保障
「社会保障」の定義、予測不可能、個人・世帯で対処しきれない人生のリスクに
第二次大戦後の発展
直面する財政問題
※所得再分配という考え方、資本主義社会の発展のあり方

〔補足・相対的貧困率の各国比較〕

〔歴史をふりかえる－①フランス革命の開始から終了〕
１７８９年フランス革命
ナポレオン・ボナパルト第一帝政とナポレオン戦争での敗戦、王政復古、１８３０年代から産業革命（１９世紀後半にはイギリスに次ぐ地位）
１８４８年２月革命と第二共和制、ブルジョワ共和派と社会主義者の連携の模索、社会主義者の敗北、ブルジョワの保守化、市民革命の終了
１８５１年ルイ・ナポレオン第二帝政、インフラ整備による上からの工業化、労働立法も、自由貿易体制によるイギリスからの商品流入、１８７０年普仏戦争、敗北と失脚

※人権民主主義をかかげるブルジョワ革命
※早い労働者運動の成長
※背景にあった産業革命の進展

７月１８日・経済学－実体・内需主導の経済に

期末レポート期日の再確認（７月２７日〔水〕１３時）

〔過剰生産恐慌と金融危機の結合〕
アメリカのバブル崩壊と日本の過剰生産恐慌

〔これからの経済のあり方〕
①大ウソだったトリクルダウンの理論、大企業の繁栄だけで経済はよくならない
②内需・家計消費に軸足をおいて輸出も、アメリカ依存はアメリカバブルの助長にも、アジアへのシフトが必要

〔大企業の過剰な内部留保を国民に還元させる〕
①まともな労働ルール、②下請け中小企業への還元、③税や社会保険料の応分の負担、貧困をなくす

〔企業の健全な発展のためにもルールは必要〕
人件費削減と値下げ競争による「合成の誤謬」
「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」、社会全体への責任を自発的に果たす

（２）マネー資本主義との対決

〔マネー資本主義〕
実体経済よりも投機取引が肥大化、尾がからだをふりまわす
集中した富が投機へ、ＧＤＰの３倍
ルールなき金融市場、新しい金融手法

７月１５日・文献ゼミ－「慰安婦」問題と中国人強制連行

今回は、戦争の被害が戦争の集結後も長くつづき、それが国際問題にもなっている２つのケースについて。

映像『写真に記録された「慰安婦」』－－「慰安婦」問題での被害者・朴永心さん、中国の拉孟で、覚えている日本人元兵士、記憶と記録と写真

映像『中国人強制連行』－－４２年中国人強制連行を閣議決定、産業界の要請を受けて、「殺すな、捕らえよ」への方針転換、うさぎ狩・人間狩・労工狩、１３５の事業所に人間を「配る」、花岡での放棄と鎮圧、遺骨発掘運動、政府筋の妨害、１人１人の人生・生涯にふりかかる深刻な災厄、戦争犠牲者の要求

〔質疑〕　①強制連行等に関する中国政府の今日の対応は、②なぜ「慰安婦」問題や「強制連行」は教科書に出ない、③花岡事件の後、中国にもどれた人の数はなど

レポートの課題　「中国人強制連行にかかわる花岡事件とは何ですか、戦後補償の課題にもふれて書いてください」

７月１２日・３年ゼミ－「慰安婦」問題の基本を学ぶ

初めての３年単独ゼミ。

映像『大娘たちの戦争は終わらない』を見る。

これに関連していくつか質疑。

「なぜ八路軍・中国共産党が目の敵にされたのか」から、当時の日本の政治体制、戦後の「民主化」から「逆コース」まで。

つづけてテキストを読み進める。

第３章から１３章まで。

「慰安所」への軍の関与の問題、軍に協力した朝鮮人業者の責任、

「強制連行」の有無、吉田清治『私の戦争犯罪』問題、遊廓の女性と「慰安婦」、

「慰安婦」の数の推計、軍人と「慰安婦」の視線の相違、

「慰安婦」の外出の自由・不自由、レイプの場としての個室、など。

夏の韓国旅行についても話をつめる。

７月１２日・４年ゼミ－「慰安婦」・児童労働・貧困・氷河期

ひさしぶりに４年生だけの単独ゼミ。

本づくりなど若干の打ち合わせの後、卒論相談へ。

「『慰安婦」問題のこれからを考える」（瀬古さん）は、もう少し「問い」を明快にしながら、特に論点を教科書や検定制度などに絞り込んでいく。

「最悪の児童労働を改善するためには」（篠崎さん）は、インドの児童労働の個々の現場がかかえる問題についての報告。

さらにインドの子どもたち全体の生活ぶりや、現場の労働編成における児童の位置づけなどを突っ込んでいくことに。

「日本は本当に豊かな国なのだろうか？」（那波さん）は、日本の「貧困」の実態のいくつかを数値で報告。

生活保護が保障する生活水準の向上とともに、あわせて大問題である捕捉率の低さの原因を次回の報告テーマに。

「現代日本の不況と就職氷河期」（青木さん）は、高度成長期以後の日本の景気の不沈を概括したもの。

有効求人倍率の長期的な変化と景気の不沈の関係を整理し、さらにどのようにして「氷河期」を脱するかという方策の検討にすすむことにする。

７月１１日・比較経済論－雇用・税・企業・期末レポート

〔２９章・３５時間労働制〕
ジョスパン内閣の労働大臣マルチーヌ・オーブリが音頭をとった３５時間労働制
１９９８年の第一次オーブリ法、２０００年の第二次オーブリ法で実施
２００２年以後の保守政権は骨抜きの努力を、超過勤務時間上限の引き上げ
※法的規制だけでない労資の力関係の問題
※「労働」をどうとらえるか

〔３０章・失業〕
戦後１９７３年までの「栄光の３０年」、それ以後、失業は大きな社会問題に
統計数字の変化、年齢・性別・学歴による格差も
２００８年からの「非正規雇用」の拡大
歴代政府の失業対策
※日本との統計基準の相違
※ＥＵ全体での労働者保護政策

〔補足・ＥＵ諸国の雇用政策〕
雇用は正規が原則、派遣は一時的・臨時的
パートとフルは同一労働同一待遇、派遣と正規は実施途上、「ＥＵ派遣労働指令」（０８年）
日本は８６年労働者派遣法、９９年原則自由化
ＩＬＯの有期雇用規制、ＥＵの有期労働指令（９９年）、契約更新が繰り返される日本の有期雇用
ＩＬＯのパート労働条約、ＥＵパート指令（９７年）、日本はＩＬＯ条約に参加せず

〔３２章・租税〕
国税収入、付加価値税４５％、所得税２１％、法人税１５％他
高い国民負担率６２．４％
付加価値税１９．６％、日用品は５．５％、医薬品には２．１％の軽減税率
連帯富裕税
※所得再分配という考え方
※累進課税という考え方

〔３６章・中小企業〕
７３年以後、中小企業の重要な役割への再評価
全労働者の６３．１％を雇用
週３５時間労働制への対応、企業内の労使協定による
※大企業による支配の対象なのか、規模の異なる同等の存在なのか

〔３７章・公共部門と民営化〕
「栄光の３０年」における政府主導の経済運営、国有化の推進がひとつの特徴
１９８０年代以後の急速な減少
「小さな政府」への追随？　英米流市場万能主義とは異なる道

〔期末レポートについて〕
テーマ　フランス資本主義を歴史的に発展させてきた論理について、①対外関係の変化、②独特の社会のあり方の２点をめぐって書いてください。
字数　２０００字程度（表紙不要）で
〆切　７月２７日（水）１３時００分まで
提出先　文学部事務室前レポートボックス

７月１１日・経済学－過労死裁判、経済のゆがみ、期末レポート

〔居酒屋チェーン「庄や」で過労死〕
「庄や」役員に損害賠償、絶えない外食産業での過労死（東洋経済オンライン）
従業員の過労死をめぐる裁判、会社と役員個人の責任を認める判決、上場企業で役員個人への損害賠償が認められるのは、極めてまれな事例
損害賠償を命じられたのは、「庄や」「日本海庄や」などを手掛ける居酒屋チェーン大庄と、平辰（たいらたつ）社長ら役員4名
2007年4月に同社へ入社後4カ月で心機能不全により死亡した、吹上元康（ふきあげもとやす）さん（享年24）の両親が起こした訴訟、10年5月25日の京都地裁に続き、11 年同日の大阪高裁でも大庄側が敗訴

〔争点は長時間労働と死亡の関係〕
両判決では大庄と役員4名に連帯して約7860万円の支払いを命令、被告らは11年6月8日、控訴棄却を不服として上告し、判決内容は最高裁まで争われることに
大きな争点は、元康さんの長時間労働と死亡の因果関係、元康さんは入社4カ月で月平均276時間働き、うち平均112時間の時間外労働
大庄側は、元康さんの睡眠時間が短かったこと、酒量が多かったことなどを死亡原因として主張、一、二審とも裁判所はそうした事実を否定し、「被告 会社の安全配慮義務違反等と元康の死亡との間に相当因果関係があるものと認められる」と

〔長時間残業ありきの給与体系〕
被告らが負うべき責任範囲についても厳しい判決が
大庄は新卒募集の際、基本給というべき給与の最低支給額19万4500円に、「80時間の時間外労働」を組み込んでいた、時間外労働として 80時間勤務しないと不足分が控除される仕組みだった
就職情報サイトには「営業職月給19万6400円(残業代別途支給)」と記載、また、労使協定で 例外として時間外労働を認める三六協定(労働基準法36条)では、6カ月を限度に1カ月100時間の時間外労働を許容していた
例外である時間外労働を給与の最低支給額に組み込む、“残業ありき”とも捉えられかねない給与体系

〔生存権をまもるルール〕
特に小泉「構造改革」で侵害がひどく、時の政府の政策に左右されずに保障されるべき、これこそ「聖域」に
〔人間らしくはたらけるルール〕
正社員ではたらくことが当たり前に、正規と非正規の均等待遇を法制化
〔所得再分配のルール〕
社会保障の再建と税の応能負担原則の回復

〔「成長か、社会的公正か」－－新自由主義のごまかし〕
経済の目的は人々の幸せ、２０世紀世界における社会的公正への配慮、１９８０年代新自由主義による社会的公正の切り捨て
新自由主義に対抗した「社会的ヨーロッパ」、新自由主義を礼賛した日本
新自由主義の内実は、多国籍企業の業績拡大
０９年２月２０日、国連「社会的公正・世界デー」、ソマビアＩＬＯ事務局長「生産的投資と労働における権利の保護と尊重を融合する必要がある」

第３章「ルールある経済こそ、くらしと日本経済を再建する道」
（１）ルールある日本経済へ
〔日本経済のゆがみ〕
リーマンショック以後の極端な落ち込み、背景にあるゆがんだ構造、いためつけられた内需、アメリカ向け輸出への依存、アメリカ金融バブルの崩壊

〔期末レポートについて〕
テーマ　利潤第一という資本主義経済の中に「社会的公正」を拡大させる力は何ですか？　ヨーロッパの歴史にそって述べ、日本の課題についてもふれてください。
字数　１６００字程度（表紙不要）、Ａ４・１枚で
〆切　７月２７日（水）昼
提出先　文学部事務室前レポートボックス

７月８日・文献ゼミ－経済的再分割と領土的再分割

レポート２種類返却、注意点は、①レポートの課題に正面からこたえること、結論を流さないこと、②大きく意見のわかれる問題については、対立する意見を無視するのでなく、それを「説得する」意識を強くもつこと

『岡田山論集』の配布（前回欠席者に）

「夏休みの課題」図書一覧と課題レポートに関する書類を配布

後期の文献ゼミ選択に関する書類を配布

テキストは、第５章「資本家団体のあいだでの世界の分割」（松島・森本・大石さん）、第６章「列強のあいだでの世界の分割」（佐藤・関・高荻さん）を読む

話題となった点は、①独占団体の国際的な展開のあり方、②世界の経済的分割とともに再分割への資本の衝動に注目する、③１９世紀末のアフリカはじめ植民地分割の急速さ、④ここでも再分割への強い衝動、⑤そのための「闘争の本質」と「闘争の形態」の区別の必要など

次回レポートのテーマ「レーニンは第一次世界大戦をどのようにとらえましたか（第５・６章の限りで）」

７月５日・３・４年合同ゼミ－教科書・基地・原発・復興・卒論・「慰安婦」

７月３１日・キムハクスン・ハルモニ証言２０周年の大阪企画
自由社・育鵬社・帝国書院・東京書籍・項目別対比表〔歴史・公民〕
７月２日・京都での伊波洋一×柳澤協二講演会の内容報告
関連して今日の原発・復興をめぐる問題

〔４年ゼミ卒論報告〕
「なぜ沖縄から基地がなくならないのか」（喜多さん）－戦後沖縄における米軍基地の歴史と実態をまずは正確にこまかくとらえることから
「外国人労働者との共存」（片岡さん）－天草と阿蘇での技能実習生の訴訟と研修・技能実習制度を中心に、現状の改善にあたって参考になる海外の事例はあるか
「児童労働はなぜ今も存在するのか」（篠崎さん）－インドの児童労働の具体的な現実を正確にとらえるところから
「非正規雇用をなくすために」（藤原さん）－派遣労働者法「改正」以後の変化を中心に、「非正規雇用」を日米とは異なる形で位置づけるＥＵ諸国の実例を見る
「日本は本当に豊かな国なのか、生活保護受給者の増加から考える」（那波さん）－日本の貧困の現実を正確にとらえるところから

〔３年ゼミ〕
テキスト第１・２章を読む（前川さん）

７月４日・比較経済論－フランスの政治体制から震災復興・原発問題

〔共和国〕
共和国をフランスの同義語として
第５共和国憲法第１条「非宗教的、民主的、社会的な一にして不可分の共和国」
私的空間における信教の自由（非宗教的）、国民主権に実効性（民主的）、社会的不平等をただす福祉国家（社会的）
１７８９年「人と市民の権利の宣言」、普遍的な人権概念を社会の根幹に
※歴史的制約とたたかいの歴史

〔憲法〕
統治機構の規定であった憲法から、権利保障と権力分立原則を定める憲法へ
共和制の安定は、１８７５年の第三共和制から（極端な議会優位）国憲法から
１９４４年の第四共和制憲法に行政権の強化はいれられず、ド・ゴールは政権を去る
１９５８年第五共和制憲法で強力な大統領権限と立法権の制限
現在は普通の議会制民主主義国家（第六共和制）への過渡なのか

〔人権〕
１７８９年「人間および市民の権利宣言」、人間の普遍性＝自由・自律
国家は自律を侵害しない、その保障は人間が政治参加の主体＝市民となること、参加による自由・自律の確保
※それにふさわしい市民としての力量が問われる

〔パリテ〕
パリテ、政治や社会のあらゆる領域で男女同数を追求する考え方
９９年シラク大統領のもとでパリテに関する憲法改正案、議員・公職への男女同数のアクセス
選挙結果への少なくない影響、特に欧州議会に
残る課題も

〔地方分権〕
市町村・県・州の３層制、人口２０００人未満の自治体が９割、４００人未満が５割、市町村連合の発展
首長は地方議員の互選で、予算は国の１／２、地方税の比率は高い、国会議員と地方議員の兼職可
８２～８６年第一次地方分権改革、０３～０４年第二次地方分権改革

〔補足・日本の道州制〕
２０１０年６月「地域主権戦略大綱」閣議決定
「地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるように」
「義務付け・枠付けの見直し」（最低基準の緩和・撤廃）／地方への財源を「一括交付」（社会保障や義務教育、全国画一の保険などは例外）／ハローワークなど国の出先機関は「原則廃止」「地方移譲」／地方交付税の「総額の確保」「地方消費税の充実」
「道州制も射程に」／「長と対立した場合の解決手段」して議会形がい化する「地方政府基本法」

日本経団連・御手洗会長「日本経済の現状と課題」（０８年９月１７日）
「国は、国防・外交など国の根幹に関わる政策に特化」「地域がそれぞれ自らの地域を経営し、その結果責任を負うという『地域経営』が実践できる」
道州制で「第１に、道州が権限・自主財源を持つことにより・・・効率的な産業育成」「九州とオランダは、人口も面積も、ほぼ同じ」「域内の総生産は、オランダが九州の1.5倍以上」

〔補足・財界の復興策から〕
経済同友会「東日本大震災からの復興に向けて〈第２次〉」（４月６日）がはらむ問題点
②「将来の道州制の先行モデルをめざして、被害を受けた東日本、とりわけ「東北」という地域が主体となり、地域としての全体最適を図る」
③「東北の復興を、『新しい日本創生』の先進モデルとして、国際競争力のある、国内外に誇れる経済圏を創生する」

〔フランスの自治体制度〕
「フランスの自治体数は３６５００」「パリは人口２２０万都市ですが」「人口５万人以上の自治体は１１２しかなく、人口７００人未満・・が６７．６％」。国は合併させたがっているが「住民がそれを許さない」
「コミューンは・・まぎれもなく、民主主義の学校」（７６年「地方団体の役割の発展に関する委員会」報告書）（加茂『新しい地方自治制度の設計』７６ページ）、国と地方の政治家の公職兼任制（７７ページ）
日本の巨大化路線の転換を、「構造改革」型道州制にあるべき地方自治を対置する

〔補足・原発問題〕
①「死の灰（放射性物質）」が管理でぎない、②世界有数の地震大国、③燃料の「暴走」がとめられない

〔「想定外〕でなかった事故〕
「外部電源と内部電源のトラブルが同時に発生した場合にどういう事態が起こると考えているか」（吉井英勝議員、国会経済産業委員会、１０年５月２６日）、「論理的には炉心溶融事故は起こりうる」（寺坂信昭原子力安全・保安院長）
経済同友会「東日本大震災からの復興に向けて〈第２次〉」（４月６日）①「電力供給増」「火力発電の増強を速やかに」「7基中3基（最大330万kW分）が休止している柏崎刈羽原子力発電所について、専門家による安全性の検証や防災対策を十分行った上で、休止炉の早期再開をめざすべき」

〔財界発の原発・エネルギー政策〕
２０１０年６月政府の「エネルギー基本計画」、２０３０年までに原発１４基以上増設
日本経団連「エネルギー基本計画の見直しについての意見」（２０１０年４月７日）
「３・エネルギー供給構造のあり方」－（1）「エネルギー安全保障を確立」「原子力、石油、天然ガ ス、石炭等・・・エネルギー源の多様化と供給源の多角化」
（2）「とりわけ原子力はわが国のエネルギー戦略上、基幹となるエネルギー源」
「４・エネルギー産業の国際展開」
「（1）わが国の優れた環境・エネルギー技術を活かし、経済成長と国際貢献を同時に達成するため、高成長を続けるアジアをはじめ海外市場を開拓していく」
「（2）そのため、(1)海外市場の開拓への官民の一体化・連携した戦略的取組みの推進（・・・政府首脳級によるトップセールスも含めた総合的な民間ビジネスの後押し）」

〔原発推進の利益共同体〕
①電力会社（９電力）、②原発メーカー（西日本は三菱重工業、東日本は東芝、日立、３社で独占的に受注）、③ゼネコン（大成、鹿島、大林、清水、五洋、前田、熊谷、竹中、飛鳥、間、奥村・・・）、④資材メーカー（鉄鋼、セメント）、⑤銀行、⑥「公共事業」利権、⑦天下り・政治献金など
日本経団連正副会長１９名に、西田厚聰（東芝会長）、川村隆（日立製作所会長）大宮英明（三菱重工業社長）、宗岡正二（新日本製鐵社長）

〔原発政策を見直す世界〕
ドイツ、6月６日、原発１７基の全廃（原子力法改正案）閣議決定、再生可能エネルギー法案なども
現在停止のものはそのまま閉鎖、その後１５年、１７年、１９年に１基ずつ、２１年に３基、２２年に３ 基という行程表
メルケル首相、３日記者会見、「後戻りの選択肢はないことが明確になった｣

〔自然エネルギー開発の展望〕
自然エネルギーの開発・普及、低エネルギー社会への努力が必要
和田武『飛躍するドイツの再生可能エネルギー』世界思想社
「水力はもちろん、太陽エネルギーも風力もドイツを上回る資源量があり、バイオマスでも国土面積中の森林比率はドイツの２倍以上あり・・・地熱資源も火山国の日本は、ドイツより豊富である。海洋には、波力、潮汐力、温度差エネルギーなどもあり、バイオマス資源さえ生産が可能」「産業発展と雇用拡大に大きな効果」

２０１１年７月２日、大手新聞の報道はなし
問われる市民の自立した行動

７月４日・経済学－労働組合と政党と憲法と

〔労働組合の力〕
①組合の組織率、ストライキ実施
②産業別の組織と交渉
③労働協約の適用率が高い
④戦闘性
⑤労働組合の要求を反映する政党
ヨーロッパ規模での連帯、欧州労連（ＥＴＵＣ）「欧州労使関係システムに向けて」（９９年）、ＥＵ「欧州社会政策アジェンダ」（０６年）

〔ＥＵ議会の力関係〕
欧州理事会（ＥＵ首脳会議）－最高意思決定機関、ＥＵ理事会（閣僚理事会）－各国の政策と行動の調整、欧州委員会（行政執行機関）－ＥＵの利益のためだけの法案提出権、欧州議会－欧州委員会を任命・監督
連携する各国の政党、「欧州人民党グループ」、「欧州社会党グループ」、「欧州自由民主連盟」、「欧州緑グループ・欧州自由連盟」
キリスト教民主主義勢力と社会民主主義勢力の大きな力、いずれも社会的公正を追求
経済成長と社会的公正を追求する共同の経済圏の建設へ

（２）日本における社会的公正
〔日本国憲法と社会的公正〕
４８年「世界人権宣言」、ポツダム宣言にも自由と基本的人権の確立が
日本国憲法への反映、１３・２５・２７・１４・２９条
日本で社会的公正を達成するのに実現すべき３つのルール、生存権、労働、所得再分配

７月１日・文献ゼミ－戦後、独立に向けたアジアの取り組み

前回レポート返却
「金融寡頭制」についての補足（経済の少数者支配と政治を含む社会全体への少数者支配の両面を）
『岡田山論集』の配布
７月０８日　第５章「資本家団体のあいだでの世界の分割」　松島・森本・大石さん、第６章「列強のあいだでの世界の分割」　佐藤・関・高荻さん
７月１５日　映像『中国人強制連行』『写真に記録された「慰安婦」』
７月２２日　序章・解説・まとめ　豊福・入門さん

〔映像『映像の世紀６－独立の旗の下に』〕

４５年８月終戦を歓迎する人々、日本軍の武装解除、アジアにおける権力の空白
毛沢東、ホーチミン、ガンジー、強力な指導者のもとでの独立への動き
インドへの大英帝国の支配、ジョージ５世がくぐったインド門、インドの皇帝に

イギリスの植民地支配はアフリカにも、南アフリカにも、そこにいたガンジー、一等車のキップをもちながら貨物車にうつされた有色人種ガンジー
インドシナへのフランスの支配
日本による朝鮮の支配
第一次大戦へのアジア人の「参戦」（植民地市民の動員）、１９１９年パリ和平会議（ウィルソンが民族自決を提唱

１９２０年代中国、欧米の進出、租界、上海は「東洋のパリ」と、外国の支配下にある民衆
孫文、民主・民権・民政の三民主義、外国からの独立を
１９１７年ロシア革命、アジアに独立の機運が高まる、コミンテルンに参加したホーチミン、秘密工作員としてアジア各地で地下活動を

中国広州、孫文はコミンテルンから講師を招いて革命軍の育成に、校長が蒋介石、政治部に周恩来、毛沢東も面接官、孫文は共産主義者も仲間にいれて、この学校の校歌が後に台湾の「国歌」に、インドシナ青年の姿も
多宗教国家インド、１９１５年ガンジー帰国、すでに南アフリカで人権闘争、「偉大な魂（マハトマ）」、非暴力闘争、インドはヨーロッパの暴力をまねるべきではない

ヒンズーとイスラムをどうまとめるか、独立闘争をまとめる象徴、糸車、イギリスからの綿製品に対抗して、国旗の意味（ヒンズー・イスラム・その他の三色と中央に糸車）
１９３０年塩の行進、イギリスによる塩の専売への抗議、海から塩をつくる
１９２５年孫文の葬儀、共産党が訴えたストライキが外国人排斥へ、国民党を受け継いだ蒋介石、共産党の殲滅を指令

１９３１年ロンドンでの会議（第二次英印円卓会議）、マクドナルド首相、インドから８７人を招待、ガンジーは１／８７の存在に、独立でなく自治領、帰国後のガンジー逮捕をインド総督に命令、この後ガンジーが政治の世界の第一線に現れるのは戦後のこと
１９３５年溥儀（満州国皇帝）が来日、日本が勢力を拡大する時代、満蒙を領土とすることは正義
延安に共産党の根拠地、革命とは暴力（毛沢東）、３７年日中戦争から２ケ月後に国共合作、国土・人口・正義が中国にはある、三段階の持久戦論（毛沢東）

４１年太平洋戦争、４４年に毛沢東はアメリカからの武器援助を得ようと
日本は東南アジア各国を占領、「天皇陛下万歳」を叫ぶインドネシアのスカルノ、「日本を利用できると考えていた」「勇敢な兵士にかえてもらえる」、朝鮮人兵士も
４１年、３０年ぶりにベトナムにもどったホーチミン、ベトナム独立同盟を結成
終戦、アジアにもどってくる欧米諸国

インドの指導はネルー（ヒンズー）、ジンナーはイスラム独自国家の創設を訴える
４６年中国内戦勃発

〔質疑〕
孫文の死後なぜ中国で共産党が力を
チャップリンや李香蘭（山口淑子）の立場は
ガンジーはなぜイギリス市民に歓迎されたか
南アフリカでの人種差別は
イギリスでの会議に招かれた他のインド人は
会議にガンジーの声は反映されなかったのか

次回レポートの課題「第二次大戦後の植民地独立をどう考えるか」

前回レポートを回収