はげしく学び はげしく遊ぶ（石川康宏研究室）

与党大敗をうけて０８予算はどうなるか

　自民・公明大敗の選挙結果を受けて、８月１日予定の経済財政諮問会議が延期となった。

　２００８年度予算の最初の議論が予定された会議である。　

　財政健全化を理由とした「予算削減」の一定の見直しが検討されるらしい。

　とはいえ、それが無駄と環境破壊の大型公共事業推進だけでは、国民生活の改善がないのは同じことだが。

　どこまで民主党が闘えるのか、あるいは参議院で民主党との連携を深めるであろう共産党や社民党が闘えるのか。

　それぞれの手腕が問われるところでもある。

　１日の諮問会議延期・参院選結果、経済政策決定に影（日経新聞、７月３１日）

　政府は31日、8月1日に開く予定だった経済財政諮問会議を来週以降に延期することを決めた。当初は、同会議で2008年度予算の全体像に関する議論をスタートする予定だった。政府は参院選で与党が惨敗した結果を受け、地方対策など内政課題の戦略見直しを迫られており、諮問会議を通じた経済政策の決定にも影響してきた格好だ。

　塩崎恭久官房長官は31日の閣議後記者会見で、諮問会議の延期について「選挙後のいろいろなやりとりが続いており日程的に難しい。説明する時間がない」と理由を説明。大田弘子経済財政担当相は「首相や官房長官としっかり打ち合わせたうえで会議を開きたい。来週はできれば3回やりたい」との考えを示した。

　ただ、参院選を受けて、政府内にも経済政策などを見直すべきだとの論議が浮上しつつある。公共事業費の削減を巡って、冬柴鉄三国土交通相が同日の記者会見で「これ以上の削減は厳しい。地方の社会資本整備に対する要請はものすごい」と指摘した。これまで進めてきた財政健全化路線にも見直し論議が波及する可能性がある。

米下院本会議「慰安婦」決議案を可決

　アメリカ下院本会議は、日本政府に公式謝罪を要求する「慰安婦」決議を可決した。

　出席議員から異議はひとつも出なかったという。

　これを受けた安倍首相は、採択されたことを「残念」だと語る。

　他方で、決議は日米同盟の重要性を強調しており、さらに下院外交委員会は、テロとの闘いについての日本への感謝決議をあげるという。

　下院の「人権」問題重視が、アメリカの外交戦略の制約をもっているということの表われでもある。

　慰安婦決議案を可決　米下院本会議　日本に公式謝罪要求（西日本新聞、７月３１日）

　【ワシントン３０日田端良成】米下院本会議は３０日午後（日本時間３１日早朝）、旧日本軍の従軍慰安婦問題で日本政府に責任を認めて公式謝罪するよう求める決議案を賛成多数で可決した。ただ、決議に法的拘束力はなく、３１日には慰安婦問題を審議した下院外交委員会が日米関係に配慮する形で「テロとの戦いに対する日本の貢献に感謝する決議案」を可決する見通しであることなどから、慰安婦決議が両国関係に与える影響は最小限にとどまりそうだ。

　慰安婦問題をめぐる決議案は２００１年以降これまでに４回提出されたが、本会議で可決されたのは今回が初めて。３分の２以上の議員の賛成が見込まれたことから、採決は本会議に出席した議員が賛成、反対を声で表明する「ボイス・ボート」（発声投票）で行われ、出席議員からは異議は出なかった。

　決議は「従軍慰安婦制度は軍用の強制的な売春で、旧日本軍は女性を性的奴隷にした」などと指摘し、安倍晋三首相に謝罪声明を出すよう求める内容。日本政府はこれまで「１９９３年の河野官房長官談話で既に謝罪している」などと訴えてきたが、安倍首相が３月、「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか」と発言したことなどが反発を招き、同外交委員会は６月末、３９対２の大差で慰安婦決議案を可決していた。

　ただ、民主党指導部は決議が日本の政局に与える影響を考慮し採決を参院選終了後まで先送り。日本への「感謝決議案」には、慰安婦決議案を提出した日系のホンダ議員（民主党）も共同提案者に名を連ねており、米議会が「反日」に傾いていないことを印象付ける狙いがあるとみられる。

　従軍慰安婦決議の要旨　米下院本会議（中国新聞、７月３１日）

　【ワシントン３０日共同】米下院本会議で３０日可決された従軍慰安婦決議の要旨は次の通り。

　一、従軍慰安婦制度は日本政府が第２次大戦中にアジア太平洋地域を支配した時代に行った軍用の強制的な売春で、２０世紀最大の人身売買の１つ。

　一、現在の日本にはこの問題を軽視しようとする教科書もある。公職にある者が、慰安婦問題で謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話を軽視、否定したがっている。

　一、日本政府が歴史的責任を認め、公式声明で首相が謝罪すれば、今後この問題が再燃するのを防げるだろう。

　一、日本政府は、旧日本軍のために女性を性的奴隷にしたり人身売買が行われたことはないとの主張を容認してはならない。

　一、日本政府は現在および将来の世代にこの恐ろしい犯罪を伝え、元慰安婦に対する国際社会の声に耳を傾けるべきだ。

　一、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の要であり、政治的、経済的自由の促進、人権、民主主義の尊重という価値観の共有に基づいた同盟であり続ける。

　慰安婦決議の要旨＝米下院（時事通信、７月３１日）

　【ワシントン２６日時事】米下院が３０日に採択した対日謝罪要求決議の要旨は次の通り。

　１、日本政府は１９３０年代および第二次大戦中、帝国軍の性的奴隷とする目的で若い女性を手に入れるよう正式に指示した。

　１、その残忍性・重大性において前例がないと思われる慰安婦制度は２０世紀最大の人身売買事件の一つである。

　１、日本の教科書の一部は慰安婦の悲劇や他の戦争犯罪を軽視しようとしている。

　１、日本の官民双方の関係者は最近、９３年の河野官房長官談話を弱めようとの意思を表明した。

　１、日本帝国軍がアジア・太平洋の島々で性的奴隷となるよう若い女性に強制したことに対し、日本政府は明確かつあいまいさの残らない形で公式に事実を認め、謝罪し、歴史的な責任を受け入れるべきである。

　１、首相が公の声明として謝罪すれば、これまでの声明の誠意に関して繰り返される疑問の解決に役立つだろう。

　１、日本政府は性的奴隷・慰安婦の売買の存在を否定するいかなる主張に対しても明確かつ公に反論しなければならない。

　１、日本政府は慰安婦に関する国際社会の勧告に従いながら、現在と未来の世代を教育しなければならない。

　１、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の礎だ。

　首相「残念」　慰安婦決議採択でコメント（産経新聞、７月３１日） 

　安倍晋三首相は３１日、首相官邸で記者団に対し、米下院本会議が慰安婦問題をめぐる対日非難決議を採択したことについて、「（４月に）訪米した際、私の考え、政府の対応については説明してきた。こうした決議をされたことは残念だ」と述べた。

　首相は「２０世紀は人権が侵害された世紀だった。２１世紀は人権侵害がない、世界の人々にとって明るい時代にしていくことが大切だ。これからもよく説明していくことが大切だ」と述べ、引き続き米国側に事実関係と日本の対応について説明していく考えを示した。

　慰安婦問題をめぐっては、首相が４月末に訪米した際、ペロシ下院議長ら議会指導者との会談で、「人間として首相として心から同情している。そういう状況に置かれたことに申し訳ない思いだ」と語っている。

　塩崎恭久官房長官も同日の記者会見で、「決議案が採択されたことは残念だ」と述べた。

　日米同盟の重要性確認へ決議案＝両国関係に配慮－下院外交委（時事通信、７月３１日）

　【ワシントン３０日時事】戦時中の旧日本軍従軍慰安婦問題で対日謝罪要求決議を採択した米下院外交委員会が３１日、日米同盟の重要性を宣言する超党派決議案を採決に付すことが３０日分かった。

　共和党のサックストン議員が提出した決議案には、慰安婦決議提出者である日系のホンダ議員（民主）や日本の保守勢力批判の急先鋒（せんぽう）となったラントス下院外交委員長（同）らも共同提案者として名を連ねており、慰安婦決議採択による対日関係への影響に配慮する米議会のバランス感覚を示す形となっている。

ドォ～ンとまとめての店へ行く

　７月３０日は、８時３０分の起床であった。

　鼻づまりで良く眠れぬ新参の不機嫌を観察し、

　微熱も考慮して、今日も「子守」の１日とする。

　「絵本を読め」「メシを食わせ」

　「何か飲ませろ」「戸をあけろ」「外に出せ」……。

　はげしい新参の要求に対応しながら、午前をすごす。

　昼には「はりま」のうどんを立ち食いゾゾゾ……。

　ヤツにも、若干のおこぼれを食わせてみる。

　１時になって、ようやく新参が眠りに落ちる。

　そのすきに、ネットのニュースをながめていく。

　世間は、はやくも「選挙後」である。

　安倍首相の「続投宣言」は、

　靖国派の執念深さと理解して良いのだろうか。

　それでは自民党が「ズタズタになる」という

　加藤紘一氏の指摘はおそらくピタリと当っている。

　３時すぎからは、またしても新参相手の人生である。

　６時には、仕事帰りの相方と駅前で合流。

　そのまま、シエ造号で「尼崎」の「コストコ」へ。

　なんでも「ドォ～ンとまとめて買ってくれ」というタイプの店である。

　巨大なカートをガラガラおして、

　新参のオムツを段ボール箱で買っていく。

　ついでに、当座の食料などもちょいちょいと。

　７時３０分の帰宅であった。

　ヒツジを焼き、野菜を炒め、ビール片手の夕食とする。

　久しぶりに新参と風呂で長く遊び、

　出るなり、ヤツは眠りに落とされる。

　明日は新参がどうあれ、仕事のできる１日である。

　何を、どうすすめるべきかの整理が最初の仕事となっていく。

らくだの話

　椎名誠『らくだの話－－そのほか』（本の雑誌社、２００７年）を読み終える。

　驚くべきことに、「第３次怪しい探検隊」が発足しているらしい。

　一度、のぞいてみたいものだが、

　とはいえ、つかまって「ドレイ」にでもされればエライことである。

　やはり「本」をつうじて空想するにとどめておこう。

　シーナが熱をいれてつくった写真集『ONCE UPON A TIME』を眺める必要があると納得していく。　

　さっそく、どこかで手にいれたい。

私たち、日本共産党の味方です。

　筆坂秀世・鈴木邦男『私たち、日本共産党の味方です。』（情報センター出版局、２００７年）を読み終える。

　筆坂氏は元「共産党ナンバー４の政策委員長」、鈴木氏は「１９７２年に『一水会』を創設。『新右翼』の代表的存在」と紹介されている。

　鈴木氏には、自民党の「新憲法草案」を批判する、「自由が制限されるような”自主憲法”より、自由が保障された”占領憲法”のほうがよい」といった発言もあり（１８８ページ）、「新右翼」のものの考え方について、新しく知らされることがいくつもあった。

　他方で、筆坂氏には、事柄の真実を探究しようとする覚悟が見えないところが残念である。自らも「ナンバー４」だったと語る当人が、組織批判を行うときに、自身が果たした役割や判断についての反省をどこにも示さないのはどうしてだろう。

　本文と「おわりに」（筆坂氏）のトーンの相違を見ると、「ライター」（おわりに）がつくった文章を十分推敲せずに、出版した結果ということなのかも知れないが。

　

うなぎの丸かじり

　東海林さだお『うなぎの丸かじり』（朝日新聞社、２００６年）を読み終える。

　まったくもって、就寝前のアタマ休めには最適のシリーズである。

　お世話になって、２０年くらいにはなると思う。

　今回は、特に「豆大福の豆は何粒が適正か」の項に心をひかれる。

　たしかに４粒は少なすぎる。

　しかし、だからといって、４０粒はやりすぎではないか。

　それなら最初から、豆だけを食えばいいように思うのだが。

では民主党はどのような政治を

　参議院選挙の結果は、おおむね、事前調査のとおりとなったよう。

　自民大敗・公明敗北は結構なこと。

　これによって問題はその次の、民主党の政治路線の評価に移った。

　改憲に、増税に、「構造改革」に、

　財界から多くの政治献金を得る民主党が、どのような「対抗軸」を示せるものか。

　日経新聞参議院選挙特集のページから。

　

　　　　　　当選者　　非改選　　新勢力　　選挙前勢力　　　　　

　自民　　　３７　　　　　４６　　　　　８３　　　　　１１０

　民主　　　６０　　　　　４９　　　　１０９　　　　　　８１

　公明　　　　９　　　　　１１　　　　　２０　　　　　　２３

　共産　　　　３　　　　　　４　　　　　　７　　　　　　　９

　社民　　　　２　　　　　　３　　　　　　５　　　　　　　６

　国民　　　　２　　　　　　２　　　　　　４　　　　　　　４

　日本　　　　１　　　　　　０　　　　　　１　　　　　　　０

　無諸　　　　７　　　　　　６　　　　　１３　　　　　　　７

平和と共同へ 活発に動くＡＳＥＡＮ会議

　ＡＳＥＡＮ憲章の策定、非核の世界づくり、ＴＡＣへのＥＵ加入の検討、北朝鮮の核問題と、ＡＳＥＡＮ外相会議は、盛りだくさんの内容である。

　ＡＳＥＡＮ外相会議が開幕　ミャンマー問題など討議（東京新聞、７月３０日）

　【マニラ３０日共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議が３０日、マニラで開幕した。民主化の遅れで国際的に非難されるミャンマー問題や最高規範となるＡＳＥＡＮ憲章の草案などを討議、同日夕に共同声明を採択する見通し。

　議長国フィリピンのアロヨ大統領は冒頭の演説で「ＡＳＥＡＮは地域の平和と発展をけん引してきた。起草中の憲章でＡＳＥＡＮはさらに強化される」と述べ、今年８月に創設４０周年を迎えるＡＳＥＡＮの一層の統合と繁栄の実現を訴えた。

　東南アジア非核地帯条約を将来履行するための行動計画や、ＡＳＥＡＮ域内からの出稼ぎ労働者保護などの問題も議題となる予定。

　３１日のＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）外相会議や８月２日のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議には麻生太郎外相が出席する予定。

　共同体の草案 焦点に　ＡＳＥＡＮ外相会議きょうから　気候変動・温暖化も議題（しんぶん赤旗、７月２９日）

　【マニラ＝井上歩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は二十九日から当地で四十回目となる外相会議を開きます。一九六七年に発足したＡＳＥＡＮの四十年と、二〇一五年に実現をめざすＡＳＥＡＮ共同体に向けた取り組みを評価します。ＡＳＥＡＮは共同体の最高規範となる「ＡＳＥＡＮ憲章」の草案づくりを進めており、十一月の首脳会議での採択を目指しての協議が一つの焦点となります。

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　会議では、気候変動・温暖化問題も、海面上昇・陸地消失や災害の原因となる脅威として、議題になる見通し。新憲法制定に向け国民会議を再開したミャンマー軍事政権が各国に対して民主化をどう説明するかも注目されます。

　シンガポールのジョージ・ヨー外相は十九日、地元テレビに対し、憲章の草案づくりは「いくつか解決しなければならない問題があるが、いい前進を得ている」と今年末の採択に自信を示しました。気候変動が地域に影響するとの見方も示しました。

　ことし一月の首脳会議は、憲法起草で賢人グループが打ち出した不干渉政策の修正、安全保障など重要分野を除く問題での採決制度の導入、憲章違反への権利停止措置の導入などの指針案を承認しました。ただ各国関係者は、全会一致制と内政不干渉原則の大幅な変更を否定しています。

　草案は外相会議を前に高級作業部会で協議され、二十七日に会見したフィリピン外務省スポークスマンは、同部会でフィリピンが憲章に人権についての規定を盛り込むよう主張したものの、各国間で意見の違いがあったことを明らかにしました。

　このほか、各国外相はエネルギー安全保障、移住労働者の権利保護、災害対策、鳥インフルエンザ対策などを協議します。

　地域の安全保障を話し合うＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議も二日から開かれ、北朝鮮の朴宜春外相が初めて参加します。朝鮮半島非核化や核不拡散を焦点に、北朝鮮の核施設の稼働停止と六カ国協議の継続を歓迎する声明を出す予定です。

　 

　東南アジア非核地帯条約　強化へ行動計画　保有国に署名働きかけ　ＡＳＥＡＮ（しんぶん赤旗、７月２９日）

　【マニラ＝豊田栄光】東南アジア非核地帯条約締約国である東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）十カ国は二十八日、マニラで非核地帯条約執行委員会を開催し、条約を強化するための行動計画を承認しました。計画は三十日のＡＳＥＡＮ外相会議に提出されます。

　執行委員長を務めたＡＳＥＡＮ議長国フィリピンのロムロ外相は、行動計画の主たる目的は、核兵器保有国に非核地帯条約の意義を確信させることにあると表明。米英仏中ロだけでなくインドとパキスタンにも署名を働きかけると述べました。

　ＡＳＥＡＮ外交筋によると、行動計画の主な目的は(1)核兵器製造を意図する国がないことを保証し、非核のＡＳＥＡＮをアピールする(2)その結果として国際世論を盛り上げ、条約加入を拒否する核保有国に署名させる―の二点だといいます。

　東南アジア非核地帯条約は一九九五年に署名、九七年に発効。同条約の執行委員会が開催されたのは今回が初めてで、「発効から十年にあたり非核の世界へ向けて、新たな取り組みが必要」（ロムロ外相）との考えが背景にあります。

　二十八日夕の時点で行動計画の正式発表はありませんが、本紙が入手した計画案によると、今年から行動計画を具体化し二〇一二年までの五年間実施するとしています。

　具体的措置としては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による原子力施設への厳しい査察を可能にするＩＡＥＡ追加議定書に加入し、ＩＡＥＡや対話国（日米中ロなど）との協力関係を発展させる、などとしています。

　計画案は、核保有国の「同時加入へ向けた努力を継続する」とする一方で、加入に至らない段階でも、核保有国から「非核地帯条約に反する行動をとらないとの一方的、集団的宣言を確保する」という新しい手法を認めています。

　核保有国のうち中国が条約への加入意思を表明していますが、一部の国は艦船の寄港、通過の禁止を理由に拒否しています。ＡＳＥＡＮ内部でも考え方はさまざまで、計画案では「可能な限り早期にＡＳＥＡＮの意見一致がなるよう作業を続ける」としています。「米艦船の修理を行っているシンガポールが厳格な定義に反対している」（会議筋）といいます。

　ＥＵのＴＡＣ加入検討　ＡＳＥＡＮ 拡大外相会議議題に（しんぶん赤旗、７月３０日）

　【マニラ＝豊田栄光】八月一日に開催の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大外相会議で、欧州連合（ＥＵ）の東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）への加入が議題となることが二十九日わかりました。

　ＴＡＣは一九七六年に生まれた条約で、紛争の平和的解決、武力行使・威嚇の禁止などを定めています。九八年に東南アジア域外の国にも開放、加入を促しています。ＡＳＥＡＮ十カ国のほかに、日中韓印ロなど二十二カ国がメンバーです。

　ＡＳＥＡＮ側は「ＥＵのＴＡＣ加入は、ＡＳＥＡＮが追求する地域の平和と安定にＥＵが確固とした関与を行うことになる」と議題となることを歓迎しています。

　ＥＵは共通外交政策を追求し、拡大外相会議にはソラナ外交・安全保障上級代表が参加します。ＥＵ加盟国ではフランスが独自にＴＡＣに加入しています。

　一方、バングラデシュとスリランカは八月一日にＴＡＣに署名します。

　東南アジア非核地帯条約　初の閣僚委で計画採択（しんぶん赤旗、７月３０日）

　【マニラ＝豊田栄光】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟十カ国が締約国の東南アジア非核地帯条約に関する初の閣僚委員会が二十九日、マニラで開催されました。

　同委員会では「新たな核兵器競争の出現」に懸念が表明され、非核条約の実効性を高めるために、今後十年間の「行動計画」を採択しました。閣僚委員会は前日の高官レベルによる執行委員会に続くものです。

　議長国フィリピンのロムロ外相は、(1)核兵器の運搬手段となるミサイル関連品の取引が増えている現状(2)核不拡散条約（ＮＰＴ）体制下でインドなど新たな核保有国が生まれたこと(3)非国家組織による核物質入手の危険の高まり―などに懸念を表明。こうした情勢下では「核兵器と核拡散から地域を守るために、非核条約を発展させなければならない」と訴えました。

　「行動計画」には、原子力施設への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を強化するＩＡＥＡ追加議定書や、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への批准を締約国が促進することなどが盛り込まれています。

　６カ国対話の場提供　ＡＳＥＡＮ外相会議 比が「北」に意向（しんぶん赤旗、７月３０日）

　【マニラ＝井上歩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）に出席するため二十八日夜マニラ入りした北朝鮮の朴宜春外相は二十九日、ＡＲＦ議長国フィリピンのロムロ外相と会談しました。ロムロ外相が朝鮮半島の非核化を繰り返し求めたのに対し、朴外相は六カ国協議の継続と成功に前向きな姿勢を示しました。

　フィリピン外務省の発表によると、ロムロ外相は「安定と安全は地域に不可欠のもので、六カ国協議が平和的解決に至るよう援助を広げる用意がある」とのべ、マニラで同日から開かれるＡＳＥＡＮ外相会議にあわせ、六カ国協議参加国が高級レベルで対話を行う場を提供したいとの意向を伝えました。

　両国外相は同日、両国関係などについて定期的に協議するフォーラムを設置する合意文書にも調印しました。

　朴外相は二十八日のマニラ到着にあたり「今回の訪問が良い結果をもたらすと確信している」との声明を発表しました。同外相は五月の就任後初めての国際会議出席となります。

　ＡＲＦでは、北朝鮮の核施設の稼働停止と六カ国協議再開を歓迎する議長声明が出される見通しです。

　米国は、ライス国務長官が中東訪問を理由にＡＲＦを欠席するため、ネグロポンテ国務副長官が出席する予定です。

ポールソン米財務長官 訪中

　アメリカのポールソン財務長官が中国を訪れている。

　アメリカ議会には貿易赤字削減を人民元改革に求める議論が強い。

　しかし、中国からアメリカへの「輸出」の半分程度は、アメリカ企業による企業内国際分業だとの指摘もある。

　実際、アメリカ企業の反応には、中小企業と「国際分業」を活用している大企業とでかなりの温度差があるともいう。

　あわせて元高は対中投資の壁を高くもする。

　中国政府に対するポールソン氏の柔軟な対応には、アメリカ大企業の意向が強く反映していると見て良いのだろう。

　米投資ファンド、中国・藍星集団へ資本参加交渉（化学工業日報、７月３０日）

　米投資ファンドのブラックストーングループが、中国・藍星集団公司への資本参加に向けて交渉を進めていることが分かった。ブラックストーンが最大４億ドルを出資し、藍星集団の株式の２０～４０％を取得する方向で調整しているもよう。藍星集団は、ポリアセタール（ＰＯＭ）や有機ケイ素、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）など、傘下に３０もの企業を抱える中国の大手化学グループ。ブラックストーンはセラニーズを傘下に収めて酢酸や誘導品のアセチルチェーンなどを強化した実績がある。藍星集団の株式取得については政府の認可取得など実現に向けて課題はあるものの、海外の投資グループが本格的に中国企業をターゲットにし始めた動きといえる。（上海支局）

　米財務長官、訪中開始＝人民元改革、最優先課題に（時事通信、７月３０日） 

　【北京３０日ＡＦＰ＝時事】ポールソン米財務長官（写真）は２９日、中国に到着した。同長官は中国当局者に対し、経済面や環境面での改革の加速を促すとみられている。米外交筋にようと、長官は３０日の北京入りに先立って、まず西部青海省にある同国最大の塩水湖、青海湖を訪れ、砂漠化や生態系の破壊が進む状況を視察する。

　ポールソン長官は北京で中国政府当局者と会談し、昨年からスタートした両国の経済問題について話し合う「米中戦略経済対話」について協議する。戦略経済対話では広範な経済、環境問題が取り上げられるが、その中でも人民元改革が最優先課題となっている。米議員の間では、人民元は著しく過小評価されているとの見方が強い。米議会には、中国が不公正な通商政策をとっているとして、同国に対する制裁を目指す動きもある。

　米上院財政委員会は２６日、財務省に対し実勢とかけ離れた通貨を持つ国を特定するよう求める為替法案を圧倒的多数で可決した。中国を名指しはしていないものの、同国に対する経済制裁に道を開く可能性を持つ法案と言える。ポールソン長官は２７日、議員たちは中国に制裁の脅しをかけ、誤ったメッセージを送っていると指摘。さらに「われわれは中国に対し、一層の柔軟性を示すよう望んでいるのだ」と語った。 〔ＡＦＰ＝時事〕

　米財務長官、30日から訪中対話継続を確認・強硬派と一線（日経新聞、７月３０日）

　【ワシントン＝藤井一明】ポールソン米財務長官が30日から3日間、中国を訪れる。貿易赤字の拡大や食の安全を巡り中国への批判が強まる米国の状況について胡錦濤国家主席ら中国の指導部に説明。人民元改革、知的財産権の保護などの懸案で早期の取り組みを促す。ブッシュ政権の対話路線を鮮明にして、議会内の対中強硬派と一線を画す狙いもある。

　「改革の道をたどっているのは確かだ。対話を通じてスピードを上げるよう促す」。ポールソン長官は27日の米ＣＮＢＣテレビに出演し、中国の問題は改革の速度にあると指摘した。財務省は報復措置をかざして圧力をかけるよりも、粘り強い対話を基本にする。他国からの口出しを嫌う中国を硬化させれば、かえって解決に時間がかかるとみているためだ。

山頂のあじさいはこれかららしい

　７月２９日は、１０時前の起床であった。

　夜から、朝まで、新参のケホケホと

　うめき声に起こされつづける。

　寝たのも、２時をすぎていた。

　フラフラと立ち上がり、

　昼はネバネバうどんをつくってみる。

　投票日にふさわしい小運動にも、取り組んでみる。

　ひと心地ついて、１時半には、外に出る。

　ＪＲ「加島」から「尼崎」へ、「六甲道」へ。

　車中「予習の人」となっての移動である。

　さらに、六甲の山の上へと突撃する。

　行き先は、「グランドホテル六甲スカイヴィラ」。

　大学のセミナーハウスを、さらに山へと上がったところ。

　左右に揺れるクルマの中は、静かに「中国貿易の人」となる。

　２時４０分には、現地着。

　 

　入口前の景色である。

　モヤのために、残念ながら海は見えない。

　この高さだと、あじさいがこれからキレイになるらしい。

　

　逆光のために、正面は少し暗くなった。

　３時前には中に入る。

　 

　主催は日本高等学校教職員組合実習教員部。

　学校の先生の組合にも、

　いろいろな団体があるものだと、つくづく思う。

　プロジェクターとパソコンをセットして、

　３時３０分からしゃべっていく。

　今年の３年ゼミ生の学びについても、紹介する。

　４時５０分の終了である。

　全国から集まったみなさん、明日もここで学びと討論。

　たくさんの本をならべた書籍販売は、

　日本機関紙出版センターのＭ尾さんが担当していた。

　９月には、日本と韓国で酒を飲む予定である。

　教育や政治についての世間話の後、

　５時すぎには外に出る。

　カミナリが鳴って、雨が降る。

　それが見る間にあがっていく。

　ＪＲ「六甲道」から「尼崎」へ、「加島」へ。

　車中「中国貿易の人」となっての移動である。

　部屋に荷物をおいて、

　ただちに一族で外に出る。

　こちらは、雨はなかったらしい。

　行き先は地元の加島小学校。

　参議院選挙の投票である。

　６時半だが、一仕事終えた人達が、

　チャリやクルマで集まってくる。

　投票率はどうなのだろう。

　家にもどって夕食の後、

　新参は風呂であたためられる。

　夜になって、再び体温があがってくる。

　機嫌はよろしく、食もはげしくすすんでいるが。

　８時すぎには、眠りに落とされていく。

　さて、来週の調子はいかがなものか。