コラム「警戒したい『道州制』への動き」

以下は、兵庫県商工団体連合会「兵庫県商工新聞」２０１１年２月、第２２２号に掲載されたものです。

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警戒したい「道州制」への動き

財界いいなりの民主党政治から住民を守るのか、逆に住民いじめを進めるのか。そこが４月の地方選挙の争点です。雇用も福祉も経営も教育もどれも重要争点です。

根本には憲法どおりの社会をつくるかどうかの問題があります。

あわせて私が注目したいのは、「道州制」の実現を地域からすすめる「大阪維新の会」への府民の評価です。

昨年１２月に発足した関西広域連合を、日本経団連は「道州制」に直結すると高く評価しました。全国の都道府県を廃止し、北海道以外の全国を１０ほどの巨大「州」に分けるこの構想は、たとえば大阪・京都・兵庫などの財源を「関西州」に集約し、それを大企業支援に集中投下するというものです。

橋本氏の高い支持率にもかかわらず、奈良・三重・福井県は関西広域連合に不参加でした。周辺部扱いに対する反発です。利益をより小さな一点に集中しようというこの政策は、保守の中にも新たな亀裂を生みだすのです。

大阪府民の審判は、関西広域連合の初代連合長である井戸兵庫県知事にも小さくない影響を与えるものとなるでしょう。