以下は、「しんぶん赤旗・日曜版」2012年6月17日、第6面に掲載されたものです。
見出しは、編集部がつけてくれました。
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国民無視する二大政党
いま、国の政治には、国民を代表するのか、財界を代表するのかが、問われていると思います。
各種世論調査では、国民の多数が消費税増税に反対しており、税率引き上げを強く政治に求めてきたのは財界です。
多数の支持が得られないので、民主党政権は、自民、公明両党との密室談合で増税を進めようという、姑息(こそく)なやり方に出ています。
野田首相は、そのために内閣改造までやりました。
国会ではまともに審議もせず増税の結論を押しつけようという民主、自民の二大政党に、国民は愛想をつかし始めています。
その中で「政治を動かさなければ」「結果を出せ」と、財界のいうままに消費税増税の旗を振っているメディアの責任は重大です。
〝政治はこのままでいいのか〟と権力を点検するジャーナリズムの精神が失われています。
これでは国民の信頼も得られません。
街頭でもインターネットでも力をあわせて、このまま消費税増税に進めば、次の選挙ではひどい目にあうぞという国民の圧力を高めることが必要です。
主権者らしく、はっきりと意思表示をするべきです。(了)
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