平和と人権と健全な経済のために，日本国憲法が輝く社会を

　以下は，全国商工団体連合会『月刊・民商』０６年１０月号，№５５０（２～８ページ）に掲載されたものです。

　「特集　戦争する国にはさせない！」の巻頭インタビューです。

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平和と人権と健全な経済のために，日本国憲法が輝く社会を
神戸女学院大学・石川康宏
http://walumono.typepad.jp/

〔１・侵略戦争を反省しない国づくり〕

──憲法「改正」に向けた動きが政府によってつくられていますが，この動きをどうご覧になっていますか？

●非常に危険な状況だと思っています。非常に内容の悪い改憲案が，しかも改憲を実現する手続きの具体化にまで踏み込んで議論されています。この危険性を正面からとらえ，反対する取り組みを大きくそだてる必要があると思っています。

──改憲案の内容はどのようなものでしょう？

●自民党が昨年秋に発表した「新憲法草案」ですが，大きく４つの問題点があると思っています。１つは「日本国憲法」前文の侵略戦争への反省の文章をすべて消し去り，そのかわりに，この国や社会を無条件で愛しなさいという愛国心が国民の「責務」とされている点です。

　日本国憲法前文には「日本国民は…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」する。「日本国民は，恒久の平和を念願し，人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて，平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して，われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。アジアの人たち２０００万人以上を殺した侵略戦争を反省し，その深い反省のうえに立って，軍事力に依拠せず，国際社会で誰にも信頼される国となることで「安全と生存」の保持を目指すとしたわけです。

　しかし，自民党の「草案」は，これらをすべて消し去るものとなっています。それは，戦争はもう６０年以上も昔のことで，反省も十分されているからいいだろうと，そういう判断からではありません。その反対に，あの戦争を反省しない国づくりをすすめる，国際社会で軍事力を行使する国づくりを積極的にめざしていくということです。

　草案の前文にはこういう文章があります。「日本国民は，帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有」する。「日本国民は…国際社会において，価値観の多様性を認めつつ，圧政や人権侵害を根絶させるため，不断の努力を行う」。
前の方の愛国の「責務」は，結局，戦争をはじめるなど，政府が国民の気に入らない政治を行った場合にも，国民は無条件でその政治を愛しなさい，支持しなさいというものです。これは「戦争反対」と叫べば，それだけで愛国の「責務」に反するとされる抑圧政治の可能性さえふくむものとなっています。

　また後段の文章は「圧政や人権侵害を根絶」するという理由であれば，海外での自衛軍の活動を含む「不断の努力」を可能にするというものです。アメリカがあちこちで戦争を行う場合に，相手国政府の「圧政や人権侵害」を，繰り返しその理由にあげてきたことを思い出してください。これはアメリカが行う他国への介入戦争に，日本が参加していく道を開くものです。

〔２・安倍晋三『美しい国へ』に見られる憲法敵視〕

──安倍晋三氏の最近の著作に，憲法の前文を否定する文章があると聞きましたが？

●安倍晋三『美しい国へ』（文春新書，２００６年）ですね。安倍氏は平和を願い，戦争を放棄するという憲法の箇所を「敗戦国としての連合国に対する“詫び証文”のような宣言」と述べています。これは安倍氏が，この本でだけ，たまたま口をすべらせたというものではありません。『安倍晋三対論集・日本を語る』（ＰＨＰ研究所，２００６年）でも，櫻井よしこ氏との対談の中で「現憲法の前文は何回読んでも，敗戦国としての連合国に対する詫び証文でしかない」「為政者が責任放棄を宣言したような内容」「非常にいじましい」と述べています。

　このインタビューが行われている今日の時点では，自民党の新総裁はまだ決まっていませんが，このように好戦的な人物が総裁の有力候補となっているところに，現在の自民党の危険で軽薄な右傾化を感じます。

──「危険な」だけでなく「軽薄な」というのはどういうことでしょう？

●自民党の内部に，戦争放棄を定めた憲法９条の世界史的意義についての検討が，きちんと行われた形跡がないということです。それにもかかわらず，アメリカの求め，財界の求めに応じて，また自民党主流派の動きに吸いよせられて，議員たち１人１人が問題を熟慮することもなく改憲へ，改憲へとなびいているということです。小泉チルドレンなどその最たるものといえるでしょう。

──なるほど，わかりました。

●安倍氏の本の話題が出ましたから，ついでに氏の靖国参拝への態度についても紹介しておきます。『安倍晋三対論集』で，安倍氏はまず２００５年の小泉首相の靖国参拝について「秋期例大祭の日時を選んで参拝されたのは本当によかった」と述べています。そして「安倍幹事長代理が総理になられた場合，靖国参拝はどうされますか」と問われて「一国のリーダーがその国のために殉じた方々の冥福を祈り，手を合わせ，尊崇の念を表する。これは当然の責務です。小泉総理もその責任を果たされているわけですが，次のリーダーも当然，果たさなければなりません」と答えています。

　アジアだけでなく，ヨーロッパやアメリカからも批判が強まるなかで，安倍氏は靖国参拝を正当化する発言をトーンダウンさせていますが，本音がかわってきたとは思えません。彼の考え方は，かつての侵略戦争を賛美する靖国神社への参拝を「当然」だとするものであり，そのことは，先ほどの憲法前文の侵略戦争への反省を消し去る「新憲法草案」の考え方にもピタリと一致するものになっています。

〔３・アメリカの無法戦争にくわわりたい〕

──自民党の改憲案の４つの問題の２つ目はいかがでしょう？

●２つ目は，前文の問題に直結するわけですが，９条第２項を書き換えて，日本を海外で戦争のできる国につくりかえようとしているという問題です。

　現在の憲法９条は「国権の発動たる戦争と，武力による威嚇又は武力の行使は，国際紛争を解決する手段としては，永久にこれを放棄する」となっています。そして，つづく第２項で「前項の目的を達するため，陸海空軍その他の戦力は，これを保持しない。国の交戦権は，これを認めない」としています。

　これに対して自民党の草案は，９条第２項を４つにわけ，最初に「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため，内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する」としています。まず自衛隊ではなく自衛「軍」にする，軍隊にするということです。

　そして同じ第２項の３つ目の小項目で「自衛軍は，第一項の規定による任務を遂行するための活動のほか，法律の定めるところにより，国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し，又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる」としています。ここにいう第一項というのは，先の「平和と独立」云々のことですが，それ以外の場合にも，海外で，また国内で軍事力を行使することができるようにするというわけです。

──海外への派兵のところは，もう少しかみくだくとどういうことになりますか？

●まず「法律の定めるところにより」というのは，例えば実際に自衛隊をイラクに派遣する「根拠」とされたイラク特措法のようなものを，戦争のたびに決めさえすればということです。また，つづく「国際社会の平和と安全を確保するために」というのは，政府がそう認めさえすれば，ということです。

　思い出してみてください。小泉内閣はイラクへの自衛隊派兵の必要を語るときに，やはり国際の平和と安全を理由にしました。つまりアメリカ等がはじめた戦争が無法なものであったとしても，政府がそれを「国際社会の平和と安全」のためだと判断すれば，いつでも軍隊が出せるようになるということです。もっとも安倍氏は，最近になって，戦争のたびにいちいち法律をつくるのは面倒なので，いつでも海外に自衛隊（軍）を派遣することのできる恒久法をつくりたいと言い出しています。

　さらに「国際的に協調して行われる活動」というのは，現実の政治を見ればわかるように，実際にはアメリカと協調してということです。イラクを攻撃した有志軍は国連の議決を得ずに，いわば自分勝手に戦争を開始したわけですが，そういう戦争を「協調」して行うことを合法化するということです。安倍氏の『美しい国へ』も，国連の積極的な役割についてはほとんど何もふれていません。

　また「緊急事態における公の秩序を維持し」というのも重要です。こちらは国内での自衛軍の活動にかかわる問題です。いま「共謀罪」のように市民の自由な政治活動を抑圧する法律づくりがたくらまれていますが，それだけではなく，「公の秩序」つまり時の政府の政治に何か都合の悪い事態が起こったときに，「秩序＝治安の維持」を名目として自衛軍を出動させることを可能にするというものです。これは戦争に反対できない国内の体制をつくるという，非常に危険な内容をはらむものです。

──さきほどお話のあった愛国心の強制や，圧政や人権侵害を根絶させるという議論につながるところですね。

●そうです。ここで自民党の改憲草案の読み方ですが，一部分だけをとりだして解釈するのではなく，全体の関連を良くみて議論することが必要です。また実際に今の自民党が行っている政治に照らして解釈していくことが必要です。自民党は，自分たちが本当にやりたい政治，すでにやりかけている政治を，日本国憲法の制約をうけずに，もっと大手をふってやれるようにと改憲草案をつくっているわけですから。

〔４・生存権を守る必要のない悪政をめざす〕

──３つ目の問題はいかがでしょう？

●基本的人権の制約，国民の権利や自由を政府が制限していくという問題です。日本国憲法の１２条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は，国民の不断の努力によつて，これを保持しなければならない。又，国民は，これを濫用してはならないのであつて，常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」となっています。注意していただきたいのは，ここでは「濫用してはならない」という責任は，国民が自主的に負うものとなっているということです。

　ところが，自民党の草案はこうなっています。「（権利と自由については）国民は，これを濫用してはならないのであって，自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ，常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し，権利を行使する責務を負う」。ここでは「濫用」を制約するのは「公益及び公の秩序」，つまり政治のあり方であるとなっています。「公益及び公の秩序」というのは，当たり前の市民道徳のことではありません。それは，その時々の政治の具体的なあり方ということです。

　では，自民党が望む「公の秩序」とはどのようなものなのか。それは，すでにやっていることを見れば良くわかります。たとえば２００５年につくられた「障害者自立支援法」は，施設の利用に際して，障害の重い人ほどたくさん利用料を払えというとんでもない法律になっています。その結果，利用料が払えず，施設に通うことができなくなる人がたくさん生まれてきています。本当にひどい政治ですが，しかし，これが自民党のいう「公の秩序」のひとつです。障害者は自立支援法に反しないように自由を享受し，権利を行使しろというわけです。また最近では高齢者の住民税が５倍にも１０倍にも跳ね上がっていますが，これも自民党の草案にあてはめれば，高齢者はそうした重税の秩序のもとで権利と自由を享受しろということになるわけです。

──なるほど，ひどい話ですね。

●２００４年１１月に自民党がつくった「憲法改正草案大綱（たたき台）」は，国民の生存権を記した憲法２５条を「『基本的な権利・自由』とは異なり，『権利』性が弱（い）」ものに変えるとしています。国民の生存権を守る必要のない政治，これが自民党の目指す政治のあり方です。それが今回の草案の中にも，あまり目立たない形で取り込まれているわけです。

　安倍氏の『美しい国へ』には，セーフティネットの話が少しだけ出てきますが，その内容は，生活保護を受けることができずに亡くなった女性を例に出しながら，保護するかしないかの判断はそのように難しいと語っているだけです。人が餓死するほどの貧しさを目にしながら，ただちに手を差しのべることのできない政治というのは，一体どういうものなのでしょう。自民党や安倍氏は，この国と社会から，平和や安全とともに，人が安心して生きる権利をも奪い取ろうとしています。それは決して，甘く見てはいけないところです。

　最後の４つ目は，改憲手続きを定めた９６条をかえて，その後の改憲をさらにやりやすくするというものです。いまの憲法では改憲案を国民投票にかけるには，両院の３分の２の議員の賛成が必要ですが，これを過半数で良いものにするということです。つまり，これは憲法「改正」を今回の草案だけで終わらせず，二度・三度とつづけて行う予定をもっているということです。先の「憲法改正草案大綱（たたき台）」には「天皇は日本国の元首であり」とか，参議院議員については国民による直接選挙をやめるとか，とんでもないことがいくつも書いてありますが，こうした自民党改憲派の本音を実現していく，連続した憲法「改正」を準備するということです。

〔５・ゆるしてならない憲法審査会の設置〕

──政治は非常に重要な歴史的局面を迎えているわけですが，この秋の国会の焦点はいかがでしょう？

●やはり改憲に向けた具体的な手続きの前進を，ゆるすかどうかが重大だろうと思います。すでに春の国会に改憲手続き法案が出されていますが，これが秋にも出てきます。この法案は，国民投票法とともに「憲法改正の発議のための国会法の一部改正」を含むものとなっています。そしてその国会法「改正」は，国会の中に改憲に向けた常設機関として「憲法審査会」を置くというものになっています。

　法案を読むと「憲法審査会は、憲法改正原案及び日本国憲法の改正手続に係る法律案を提出することができるものとする」となっており，したがって「憲法審査会」は改憲案をとりまとめるとともに，改憲に必要な法律をつくる場ともなっていきます。これは自民党の中だけでなく，国会の中に改憲推進の中心機関をすえようというたくらみです。しかも国民投票法が，公布から２年をまって施行されるとなっているのに対し，「憲法審査会」は，改憲手続き法が成立したその次の国会から活動できるようになっています。つまり秋の国会で成立すれば，来年春の国会からは改憲案のとりまとめが可能になるというわけです。

　２０００年には憲法調査会という機関が国会に設置されましたが，これは改憲案の審査や提出の権限をもちませんでした。これに対して今回の「憲法審査会」は，日本国憲法施行後はじめて，改憲にかかわる法案提出権をもった委員会を設置するものとなります。これは改憲実施へ向けた重要なステップとなるものです。

──なるほど，危険な法案ですね。

●この改憲手続き法案をつくったのは，自民党と公明党です。この点では公明党も自民党とまったく同罪です。また民主党がこれへの「対案」をつくりましたが，「憲法審査会」の設置の部分は，政府案とほとんど同じ内容でした。民主党も改憲の早期実現にむけた常設機関の設置を望んでいるということです。これにストップをかけていくには，国民世論の高まりが不可欠です。

──自民党への対抗軸だといいながら，実際に民主党のはたしている役割は本当に悪いですね。

●民主党は，日本を海外で戦争のできる国につくりかえ，また新自由主義的改革の名のもとに，政府が生存権を守る必要のない国づくりをすすめるという点で，自民党と基本線ではかわらない改憲案をもっています。野党，野党といって，自民党政治の転換を願う国民の期待を集めながら，実際には「第二自民党」的役割しかはたさない。そういう大変に悪い役割をはたしていると思います。あわせて，そのような役割をはたさせる狙いが，財界による自民・民主の二大政党制づくりに込められていることも，しっかり見抜いておく必要があるところです。

　他にも，秋の国会では，学校教育の内容に政府が無制限に介入できるようにし，戦争と格差社会を不思議に思わない子どもづくりを目指す教育基本法「改正」や，まともな政治を論ずる権利を国民から奪い取ろうとする「共謀罪」の問題など，改憲の動きと深くかかわった悪法案が目白押しです。それらの内容をわかりやすく市民に伝え，政府のたくらみにストップをかけようという率直なよびかけを広げていくことが必要です。

〔６・改憲反対の動きをつなげあって，はげましあって〕

──改憲に反対する運動の現状については，どうご覧になっていますか？

●私の大学にも「９条の会」があり，この６月の全国交流集会には学生の代表者が参加してきました。すでに全国に五千数百の「９条の会」ができあがっているのは大きな希望です。男女平等の推進をめざす２４条の会や，生存権・社会保障の問題を重視する２５条の会など，各地で様々な立場の人たちが，自発的にこれらの取り組みをひろげているのが特徴です。その自発性的な立ち上がりという点に，大きく期待を寄せたいところです。

　そのうえで，いま重視する必要があると思うのは，全国のたくさんの人たちの取り組みとの連帯を実感することができる工夫という問題です。たとえば６０年代や７０年代に，公害を抑えて，福祉を充実させようとする革新自治体がつくられていった時期には，様々な市民・住民の運動が新聞やテレビをつうじて報道されました。しかし，今日では，それがおそらく意図的に黙殺されています。その結果，生活の中で新聞やテレビを見るだけでは，平和を守り，人権を守ろうとする全国の取り組みを十分には知ることができなくなっています。そこから自分たちの取り組みに「孤立感」を感ずる傾向もあるようです。

　実際には，「９条の会」の急速な広まりにとどまらず，高知県のいくつかの自治体では，すでに改憲に反対する署名が住民の過半数から集められています。また岩国や沖縄では米軍基地強化に反対する市長の当選が勝ち取られています。さらに座間や相模原だけでなく，自治体ぐるみ，首長ぐるみで基地強化に反対する運動がひろがっているなど，全国には大きな取り組みがいくつも展開されています。そうした取り組みの大きなうねりを実感しながら，そのうねりの中に自分たちの身のまわりの取り組みを位置づけられることが必要だろうと思うのです。マスコミが知らせない各地の取り組みを，市民が互いに自主的に発信しあい，受信しあう。そういうネットワークをつくることが大切だろうと思っています。ぜひ全商連でも工夫してみてください。

〔７・日本経済の発展の道を閉ざす改憲案〕

──最後に，改憲と日本経済の関係についても一言お願いします。

●自民党の草案は，政府が国民の生存権を守らないという意味で「格差社会」の深刻化を一層すすめるものとなっています。また「憲法改正草案大綱（たたき台）」には「企業その他の私的な経済活動は，自由である」と，あえて大企業のやり放題を促進するような文章も入ってます。いま全国の世帯の平均所得の低下がすすみ，「格差」は多くの国民の貧困化とともにすすんでいるわけですが，改憲の方向は，消費の最大勢力である個人消費をますますおさえこむものとなり，日本経済の安定した発展の道を閉ざすものとなっています。

　他方で，大企業はアメリカ市場とともに東アジア市場への依存を深めています。しかし，小泉首相の靖国参拝や第９条を投げ捨てる改憲の動きに対するアジアの批判と警戒は強く，それがお互いの経済交流の大きな障害となってきています。「政冷経熱」という言葉がありますが，政治が冷たいままでは，経済の熱も次第にさめていくほかありません。それについては日本の財界でさえ，心配せずにおれなくなっているのが現状です。

　結局，現在の改憲の動きは，日本経済の発展に必要な内部の要因も外部の要因もダメにしてしまうという，経済破壊の動きともなっているわけです。その中でも世界市場を相手に活動する大企業には，自分は生き残れるという判断があるかも知れません。しかし，一国の経済は何より多くの国民のためにあるのであって，一握りの大企業のためにあるのではありません。活力ある日本経済の復活のためにも，平和と人権を守る日本国憲法が輝く社会をつくることがどうしても必要だと思います。みなさんの取り組みの発展に期待したいと思います。