以下は、日本共産党「しんぶん赤旗・日曜版」２０１３年１２月２９日・１月５日合併号に掲載されたものです。
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国民多数の反対にもかかわらず秘密保護法を強行成立させた安倍自民党政権は、次に共謀罪、集団的自衛権の容認、そして憲法改定と、さらに暴走しそうです。しかし、これは自民党の強さではなく、世論を恐れる弱い気持ちの表れでしょう。
秘密保護法も反対世論がどんどん広がることに焦った結果の強行でした。今後を考えても、沖縄・米軍基地、消費税増税、ＴＰＰと、国民との矛盾を深めずにおれない課題が山積です。
国民の声をじっくり聞けば、自民党の政治路線は行き詰まる。だから強行して世論を抑え込まざるをえず、それがまた批判を広げる結果になっていく。そういう悪循環に陥っています。国会では多数でも、国民の支持は少数なのです。
もともと、自民党の支持率は長期の低落が続いたままです。１９５０年代末には、有権者全体での支持率（いわゆる絶対得票率）は４４％超でした。しかし、政権復帰した１２年の総選挙でも１５％程度にとどまっています。
有権者の６人に１人の支持もない。自民党政権は民意を大幅にゆがめる小選挙区制と、公明党＝創価学会の支えでようやく立っている状況です。
各政党の位置もはっきり見えてきました。公明党は自民党の「ブレーキ役」どころかアクセルそのものです。
自民党に代わるといった「維新」や「みんな」は政権の「補完勢力」でしかないことを、自らの行動で明らかにしました。
民主党も秘密保護法案の最終段階で、参院本会議場から出たり入ったり、まったく腰が定まりません。
与党が暴走しているとき、野党に期待されるのは、正面からそれを止めにかかることです。「補完勢力」を再編しても暴走を止めることはできません。
そのなかで、いま共産党の存在感が大きくなってきています。国会では、自民党の多数にたいして、共産党は少数です。しかし、秘密保護法をめぐる問題では大きな存在感を示しました。
最後の本会議では、共産党がなければ、法案反対の演説を議場で聞くこともできませんでした。「好き嫌いは別にして、ここは共産党を支持するしかない」と、多くの国民とのあいだに響き合う関係が生まれています。
自民党の暴走政治にストップをかけるため、共産党には思想信条をこえた、幅広い層にアピールする度量と工夫を期待したいと思います。
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