4月9日(日),午後,しばらく寝かせていた「東アジア」論文を神戸方面にガッシンする。
これで次の「憲法・構造改革」本にすすむことができる。
「東アジア」論文は,昨年9月に行なったシンポジウムでの報告「東アジアの中の日本経済」の書き直しである。
おそらくシンポで報告した3人の論文がならぶことになるのだろう。全体テーマは「日本資本主義の現状と展望」。
以下,ガッシンしたばかりの論文の一部ご紹介。
……資本の本性は,それがおかれた歴史的・社会的条件のもとに違った形で現象する。その現象する姿を「社会の力」で民主的に変えていくのが,「ルールある資本主義」づくり(資本主義の枠内での改革)の取り組みである。
同じ論理は外交の分野にも適応される。戦前の戦犯性を色濃く引きずる野蛮な日本の財界も,利益第一主義の立場にあるからこそ,その障害となるものを取り除かずにおれなくなる。
靖国参拝をその障害だと感じさせる強い社会の力があれば,財界はそれを取り除かずにおれなくなる。さらに内外の世論が成熟すれば,侵略と加害の歴史の検討さえもが,同様の課題となっていく。
経済同友会は,2006年3月の文書「東アジア共同体実現に向けての提言――東アジア諸国との信頼醸成をめざして」で,次のように述べている。「特に,政府首脳の靖国神社参拝を一因とする中国,韓国との関係悪化については……日本自身が近代史を総括,対東アジア関係のあり方を主体的に検討し,戦没者の追悼方法も含め,早急に友好的かつ建設的な解決を期待する」。
これはもちろん,財界が「海外でアメリカとともに戦争できる日本」を目指していることを,軽視させる理由になるものではない。しかし,「歴史問題」にここまで踏み込むようになった財界の動きの現局面には,やはりアメリカいいなりと靖国史観を特徴とする戦後日本の支配層に,大きな変化が生まれる予兆を感じないわけにはいかない。……
なんだか,さっそく日本語につかえるところも見つかってガックリくるけど,それはゲラでなおすことにしよう。
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