広がり深まる東アジアの共同

「『人権機構』創設協議へ／ＡＳＥＡＮ会議開幕」（秋田魁新報）。

いよいよＡＳＥＡＮも「共同体」としてのルールづくりのうえで，もっとも困難な点に１つに踏み込むということか。

「中国とＡＳＥＡＮの貿易額，１年で２０％増」（朝日新聞）。

事実上の経済統合にとどまらず，こちらは意図した結果としての経済統合の前進。

まだまだ関係は深まっていくのだろう。

「人権機構」創設協議へ／ＡＳＥＡＮ会議開幕

【クアラルンプール２２日共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２２日、クアラルンプールで事務レベル会合を開き、一連の外相会議に向けた議題の最終調整に入った。２４日からのＡＳＥＡＮ外相会議ではミャンマーや北朝鮮など地域問題に加え、人権機構創設を初めて主要議題の一つとして協議する。

　ＡＳＥＡＮ諸国はこれまで、「内政不干渉」を大義名分に人権問題とは距離を置いてきた。しかし、既に「人権」は国際規範となり、ＡＳＥＡＮも真剣に取り組まざるを得なくなった形だ。

　１０カ国外相が採択する共同声明草案では、域内の人権問題を監視、協議する「ＡＳＥＡＮ人権機構」を近い将来に創設することを明記。民間の人権団体主導で進めることを盛り込んでいる。（2006/07/22 16:10　「秋田魁新報」）

中国とＡＳＥＡＮの貿易額，１年で２０％増

2006年07月21日「朝日新聞」

　中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）自由貿易地域「貨物貿易協定」の実施から、20日で1年になる。商務部の崇泉報道官は、昨年7月の全面的税率引き下げ以降、中国・ASEAN貿易額が21.6％増加したことを明かし、次のように述べた。

　中国・ASEAN自由貿易地域は、経済協力を強化するための制度的な措置であり、中国にとっては「隣と善をなし、隣を伴となす」（近隣国との友好関係、パートナーシップ推進）、「睦隣、安隣、富隣」（近隣国との善隣、近隣関係の安定、近隣国の経済成長促進）といった政策を進める上での、具体的となる。この1年、中国とASEANは経済貿易関係をさらに緊密化し、相互利益を実現した。

　中国・ASEAN自由貿易地域の税率引き下げは、段階的な加速する。昨年7月に、中国はASEAN諸国に対する平均税率を9.9％から8.1％に引き下げた。来年以降、双方の税率引き下げはさらに加速する。2010年には中国はASEAN諸国の製品の93％への関税を撤廃し、ASEANも中国製品の90％に対する関税をゼロとする。