アメリカ下院「慰安婦決議案」可決ヘ？

　アメリカ下院での「慰安婦決議案」の可決の可能性が高いようである。

　日本に「慰安婦」問題の責任を認めることと，

　歴史教育の強化を求めるものであるという。

　元「慰安婦」を証人として呼ぶ動きもあるそうだが，

　さて日本政府によるロビイングの「成果」はどのように出るのか，出ないのか。

　新たな慰安婦決議案提出へ　下院、可決の公算 （US Front Line，１月２６日）

　「太平洋戦争中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に責任を認めるよう求めた新たな「従軍慰安婦決議案」が来週にも、下院に提出されることが26日、分かった。民主、共和両党の議会筋が明らかにした。

　慰安婦決議案は過去に４回提出。昨年初めて下院外交委員会で可決された後、廃案となっていた。今回は審議に大きな権限を持つペロシ下院議長（民主党）が前回決議案に理解を示していたこともあり、初めて本会議で可決される公算が大きいという。安倍晋三首相が今春の初訪米をにらむ中、歴史問題が日米関係にも影を落としそうだ。

　日系のホンダ下院議員（民主）や共和党有力者を共同提案者とする超党派決議案になる。新たな決議案は前回よりも、「人権」と「女性の権利」に力点を置き、日本に歴史教育の強化を訴えているのが特徴。

　議会筋によると、新決議案は来週から再来週にかけ提出。アジア太平洋小委員会での公聴会開催も検討されており「元慰安婦の女性を証人に呼ぶ動きがある」という。

　また同筋は「ペロシ議長は本会議採決を認めるだろう」と指摘。人権派で知られるペロシ氏が議長となったことで、下院が可決する可能性が高いとの見通しを示した。

　別の議会筋によると、決議案が付託される外交委員会のラントス委員長も理解を示している。

　新決議案は慰安婦問題の経緯に触れた上で、「女性の権利」の尊重を重視。日本に（１）慰安婦問題の「責任」を認める（２）歴史教育を強化する―よう求める内容。

　日本政府は昨年「決議案には事実関係で間違いがある」と主張。歴代首相が「おわびと反省」を表明した経緯を踏まえ、大物ロビイストを雇うなどして廃案に向けて議会工作を展開した。（共同）」