論文のページ

インタビュー「米軍基地は日本を守ったことがあるの？」

　以下は、日本平和委員会「平和新聞」、２０１０年６月２５日、第１９２８号、第７面に掲載されたものです。

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　シリーズ　ＤＶＤ「どうするアンポ」をみたヘイワのタマゴたち

　米軍基地は日本を守ったことがあるの？

　～大学１年生のゼミで～　短時間で理解を

　　　　　　　　石川康宏さん＝神戸女学院大学教授・京都平和委員会

　５月７日、１年生（多くが１８歳）向けのゼミで上映。ゼミはレポートの書き方を学ぶことが中心課題で、その内容を「戦争と平和」としています。このゼミには、２０人が所属しています。
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　ＤＶＤを見た学生が真っ先に出した質問は、「在日米軍は日本を守ったことがあるのか？」というものでした。テレビで海兵隊は必要だという議論がよく流され、「米軍が日本にいるのは当たり前」と何となく思わされているが、その米軍が実際に何をしているのかについては知らないのです。これは学生たちの実情を示す象徴的な質問だったと思います。

　日米安保や在日米軍の存在は、日本社会の根本問題なのに、ほとんど何も知らされていない。これは異常なことです。学校だけでなく、大人の誰からも伝えられていない。さらにいえば、米軍による日本の軍事占領など、戦後史の知識もほとんど与えられていません。これらの事実を知らないままで、今日の日米関係を正しく捉えることはできません。

　しかしＤＶＤを見た後のやり取りで、学生たちは短時間に理解を深めます。

　「米軍は日本を守ったことはあるんですか？」との質問に、「ない」と私。「米軍はなぜいるんですか？」「安保条約で基地提供の義務を定めているからかな」

　「安保条約はなくせないんですか？」「10条に基づき、日本政府がアメリカ政府に通告すればいい」「なぜしないんですか？」「安保がなくてもいいという国会議員が少ないから」「参議院選挙では基地や安保は話題になるんですか？」・・・

　学生たちは米軍機の轟音、登場する人の表情、たたかいの気迫などに引きつけられ、内容に集中していました。学びの材料として、タイムリーでありがたい映像です。

　他にもこんな質問が…
　「なぜ日本に米軍基地があるのか？」
　「沖縄の空を飛んでいる米軍機は何をしているのか？」
　「米軍のための予算を日本のために使うことはできないのか？」
　「憲法９条があるのに、なぜ自衛隊をイラクへ送ったのか？」
　「アメリカとどうすれば対等になれる？」
　「米兵の犯罪者を追及しない日本の警察は国民の味方と言えるのか？」

女子大生と学ぶジェンダー問題③ 主婦とは何か？にとりくんで

　以下は、新日本婦人の会「新婦人しんぶん」２０１０年６月１０日、第２８４５号、第５面に掲載されたものです。

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　第３回「主婦とは何か？にとりくんで」

　２０００年４月に発足した「ジェンダー研究会」で、ジェンダー問題の入門書『はじめてのジェンダー・スタディーズ』（北大路書房）を出版したのは２００３年、４５歳の終わりでした。

  この本には、二つの章を書きました。「仕事にまつわるジェンダー・ギャップ」（第７章）では、日本の職場での女性差別の実態を、ゼミの卒業生の事例もあげて紹介し、女性の働きづらさや、雇用機会均等法の不十分さなどを指摘しました。これは連載の第１回で書いたように、私の講義を、学生たちに「これは私の人生の話だ」と実感してもらうために、どうしても必要なものでした。

　もう一つの「主婦とはどういう存在なのか」（第５章）は、「男は仕事、女は家庭」という近代家族の歴史を、資本主義の発展とからめてまとめ、「主婦論争」の内容がその段階に応じて変化してきたことなどを紹介したものです。ここでは、はじめて家族社会学の成果に学びました。

　「主婦」を課題にしたのも、きっかけは学生たちの人生です。結婚・出産退職をせまられて、あるいはパートナーの転勤などで、専業主婦にならざるをえない卒業生があり、さらに、そうした現実を見越してか、「最初から主婦になりたい」学生も案外多くいたのです。私には、その学生たちに語ってやれる「主婦論」が必要でした。

　学びのなかで、主婦を経済学の理論にしっかり位置づけねばならないという問題意識も生まれてきました。直接的な労資関係の外にいる人を、検討範囲からはずしてしまう経済学のあり方に、疑問をもつようになったのです。成人女性の半数を視野にふくまない経済学では、社会全体の分析とはいえないだろうということです。

　職場の差別をどう見るか？

　研究会では、職場での女性差別を「男性による差別」と見るか、「資本による差別」と見るかが、大きな論点になりました。

　いろいろな意見がありましたが、私は、自分なりの考えを、この本の小さなコラムに書きました。

　戦後日本の財界は、①女性を低賃金労働力と位置づけたが、②それは男性賃金のおもしとしても活用された、③財界は、早期退職などで女性を職場から排除したが、④それは男性を会社に取り込む手段としても活用された。

　現実を、性差別の論理と資本の論理のどちらか一方だけでとらえることは誤っている。よく考えねばならないのは、両者の関係なのだ、と。これが、その時点での私なりの結論でした。

著者からひと言「今日の東アジアをどう見るか」

　以下は、新日本出版社『経済』２０１０年７月、第１７８号、１６３ページに掲載されたものです。

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　たくさんの感想をいただきありがとうございました。手にあまるテーマでしたが、「やれるところまでやってみよう」という気持ちで挑みました。

　「独占資本主義＝帝国主義」という一世紀前の探求を、現代をとらえる型紙にしない。この問題提起をきっかけに、世界の構造変化をとらえる様々な着目点が生まれてきました。

　脱植民地化の道をくぐりぬけ「社会的市場経済」をめざすＥＵ、
　脱植民地化に乗り遅れ「新自由主義」からも抜け出せずにいるアメリカ、
　アメリカへの追随により外交・経済の先が見えなくなった日本、
　生産と消費の世界的拠点として成長するＢＲＩＣｓやネクスト・イレブン、
　社会主義をめざすキューバを含んだ「中南米カリブ海諸国機構」、
　市場を活用して社会主義をめざす中国やベトナム、
　中国との深いかかわりのもとに成長を開始したアフリカなど。

　これらの変化を、現代の世界史に立体的に位置づける創造的な精神が必要です。

　変化の進歩性をはかる基準としては、貧困との闘い、恐慌の制御、環境問題への挑戦、民主主義の発展などが重要でしょう。

　東アジアについては、発展の内的論理をしっかりとらえることが急務です。

　封建制から資本主義への転化、
　植民地支配など外圧の影響、
　独立後の国づくりの実態、
　中国革命とその後の歴史など。

　それらの検討をつうじて社会発展史の新展開をつくる。それぐらいの構えが必要です。

　視野を広くもった、理論の模索が求められる時代なのだと思います。