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インタビュー「橋下『日本維新の会』その狙いと特徴（下）」

以下は、「京都民報」２０１２年９月３０日付、３面に掲載されたものです。

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橋下「日本維新の会」その狙いと特徴（下）～石川康宏神戸女学院大学教授に聞く

"国民の願い抑えつけ、財界支援政治"

－－道州制によって京都ではどういったことが起こると考えられますか？

　京都府は解体され、京都府地域と住民は「関西州」に吸収されていきます。京都らしい政策、大阪らしい政策といった地域の色合いに応じたきめ細かい政策はなくなります。

　たとえば府下の市町村に対する京都府独自の助成は、福祉や教育もふくめて、継続されなくなるでしょう。

　「関西州」の予算は、多くが大阪湾周辺の大企業が集中する地域に、阪神港湾の開発、高速道路や鉄道など関西空港へのアクセス強化などの形で落とされて、現在の京都府民にはますます遠い政治になっていきます。

"「道州制」・規制緩和めざす「維新八策」"

－－「維新の会」の発表している「維新八策」とはどういうものですか？

　これは「維新の会」が衆議院選挙でのマニフェスト（公約）としてつくりはじめたものです。修正されて４種類が出されており、９月になって急に「日本維新の会」の「党綱領」という位置づけに変えられました。

　「維新の会」がやりたいことは、４種類目の「維新八策」の前文に集中的に表れています。短いものですので、全文を紹介しておきましょう。

　「中央集権と複雑な規制で身動きが取れなくなった旧来の日本型国家運営モデルは、もはや機能せず、弊害の方が目立つようになっています。今の日本を覆う閉塞感を克服し、国民の希望を取り戻すには、国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫によって社会全体を活性化し、グローバルな競争力を持つ経済を再構築する必要があります。そのためには国民の総努力が必要です」。

　いまの日本をダメにしているのは、「中央集権」と「複雑な規制」であり、それを転換する「地域や個人の創意工夫」が必要だというわけです。

　その転換の方向は、端的にいえば「道州制」と規制緩和（自己責任）です。

　それによって「グローバルな競争力を持つ経済」、つまり大企業をつくることができるので、そのために国民は「総努力」をしろというわけです。これもまた「大企業が潤えば、いまに国民も」という筋書きです。

　「八策」の細部には、ふれるゆとりがありませんが、憲法改正、日米同盟の推進など、経済問題以外の分野でも、財界が求める旧来型の政治そのままです。「維新の会」とは名ばかりで、実態は「国民総ガマンの復古の会」が正確です。

　「八策」には「企業・団体献金の禁止」が明記されていますが、橋下氏は９月になって企業献金を受け取る意向を表明しました。

　その後、さらに、これを取り消す方針が確認されたようですが、大企業・財界にすり寄りたいという希望があるからこその動揺といっていいでしょう。

"橋下人気に依拠当選のため「野合」"

－－同会は「日本維新の会」として国政政党になりましたが、組織としてどのような特徴がありますか？

　組織としての体を成していないと思います。基本的には橋下氏の個人人気に依拠したワンマン組織です。

　「大阪維新の会」についても「日本維新の会」についても「橋下氏の仲間だ」といえば選挙に当選しやすいという、ただそれだけのことで集まっている議員や候補者たちの組織です。共通の価値観は「野合」でしょうか。

　大阪市長選挙・府知事選挙では、既成政党や既得権益者への批判勢力であるかのように振る舞って一時的な人気を博しましたが、「日本維新の会」として全国民に姿を見せた時には、最初から既成政党とのごった煮です。

　自民党の安倍晋三元首相に党首への就任を呼びかけたり、政策ブレーンとして元自民党幹事長の中川秀直氏を引き抜こうとしたり、国政政党としての要件を満たすために、政策の違いを無視して民主党、自民党、みんなの党から「橋下ボーイズ」をかき集めるなど、既成政党に依存しなければ旗揚げもできませんでした。

　その意味では、大阪のように大きな人気を集めることは難しいでしょう。

"国民が模索する「新しい政治」実現"

－－国民の願いに応える政治に変えていくには、どうしていけばいいですか？

　「維新の会」の本当の姿をよく知り、広めることが必要です。

　彼らは弱いものの味方ではありませんし、民主や自民の政治を転換するものでもありません。反対者を力で抑える強権的な政治を行います。そして「既得権益とたたかう」を売り物にしながら、最大の既得権益者である大企業・財界には、自分からすり寄っていくだけです。こうした実像を広めることが大切です。

　国民はこれまでの政治にかわる新しい政治を模索しており、消費税増税反対、ＴＰＰ反対、脱原発・原発ゼロ、オスプレイ配備反対・基地撤去など大きな運動もつくられています。

　このどのテーマについても「維新の会」は「古い抵抗勢力」です。そこをクリアにするためにも「新しい政治」の具体的な形を急いで明らかにしていく必要があるわけで、この点では日本共産党に一層の努力を期待したいところです。

"ネットを活用し世論を動かそう"

　橋下氏や「維新の会」はツイッターやフェイスブックをつかって、「世論」を味方につける努力を大いにしています。他方でアメリカの「オキュパイ運動」、中東・アフリカの「ジャスミン革命」で、フェイスブックは大きな役割を果たしました。

　日本にもインターネットをつかって情報を集め、自分で判断し、自分で行動するという新しい社会層が急速に育っています。この状況に乗り遅れることなく、うまく対応していくために「京都民報」の読者のみなさんにも、これらの積極的な活用をよびかけたいと思います。

インタビュー「橋下『日本維新の会」その狙いと特徴（上）

以下は、「京都民報」２０１２年９月２３日付、３面に掲載されたものです。

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橋下「日本維新の会」その狙いと特徴（上）～石川康宏神戸女学院大学教授に聞く

　橋下徹・大阪市長が率いる「維新の会」が政党化し、京都含め全国で進出を狙っています。『橋下「維新の会」がやりたいこと──何のための国政進出？』（新日本出版社）を出版した石川康宏・神戸女学院大学教授に、「維新の会」の狙いや特徴、京都への影響などについて聞きました。

“財界いいなり政治”の継続

－－「維新の会」にはどのような特徴がありますか？

　彼らの政治は、市民生活の支援を切り捨て、浮いたお金を大企業支援に活用するということで一貫しています。

　橋下氏は、大阪府知事時代にも、大阪市長になってからも、医療、福祉、教育、中小企業、商業、農業など市民の生活関連予算を切り捨てて、その一方で、大企業が行う開発や、大企業を招き入れるための開発には、手厚い予算を投じています。

　橋下氏は「小泉・竹中路線をさらにもっと押し進めることがいまの日本には必要」（10年６月８日）と述べましたが、ここに彼らの姿勢や役割がはっきり表れています。

　つまり「維新の会」は「大企業が潤えば、いつか国民も潤う」という破たん済みの「構造改革」路線の継承者だということです。それは自民党・民主党に続いて財界・大企業を支援しようとするものでしかありません。

－－どうして「維新の会」が注目を集めているのですか？

　自民党・民主党が国民の批判を受け、これらを中心にした政治の体制が崩れていることが根本です。

　世論調査によれば、民主党や自民党の支持率は低迷し、両党の大連立への期待もわずかなものです。国民は新しい政治への転換を求めています。

　そういう中で「維新の会」が、従来の政治を転換してくれるのではないかという誤った期待が広められ、それによって注目されているわけです。この点ではマスコミの責任は重大です。

　90年代末以降、財界は、いつでも自民党と民主党のどちらが政権について「財界いいなり政治」を行う「二大政党制」をめざしてきました。しかし、これが破たんの危機に瀕しています。

　その時に、財界の願いにすり寄りながら、大阪から手をあげたというのが橋下「維新の会」の位置づけです。

　国民の批判をうけた「財界いいなり政治」を継続するには、国民の意向をはねかえす「力」が必要になりますが、それを「決定する政治」などの言葉でごまかして、現在の「政治の停滞」を批判する国民の支持を集めようとしています。

－－「維新の会」が狙う道州制とはどういったものですか。

　橋下氏は、府知事になった08年の秋には「関西州」や「道州制」を語り始め、今日までそれを政治改革の中心においています。彼らがつくった「維新八策」でも「道州制」は第一項目の中心部分になっています。

　「道州制」はもともと関西財界の発案ですが、現在では日本経団連はじめ財界全体の優先政策になっています。

　全国47の都道府県による「地方自治」を、北海道、東北州など全国で10程度の「地域経営」に転換します。例えば京都府、大阪府、滋賀県、奈良県、和歌山県、兵庫県はすべて解体され、1つの「関西州」にまとめられます。

　それぞれがもっていた予算は「関西州」に集められ、この巨大予算が「大企業が潤えば、いまに国民も」という理屈のもとに、「関西州」内部の大企業に集中的に投下されるわけです。

　つまり「道州制」は大企業本位の政治そのもので、そこから「究極の構造改革」とも呼ばれています。

インタビュー「どうみる二大政党破綻、『維新』」

以下は、日本共産党「しんぶん赤旗・日曜版」２０１２年８月２６日に掲載されたものです。

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どうみる二大政党破綻、「維新」／神戸女学院大学教授石川康宏さんに聞く／〝小泉・竹中〟踏襲の「維新」　米国、財界優先／民、自の一部と合流狙う

　民主・自民・公明３党による消費税増税法案の談合・強行。橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」の政党化・国政進出の動き・・。これらの動きをどう見るか。『橋下「維新の会」がやりたいこと　何のための国政進出？』（新日本出版社）の著者、石川康宏・神戸女学院大学教授に聞きました。（田中倫夫記者）

－－野田内閣が国民から見放され、自民党への批判も強く、「二大政党政治」の破綻が鮮明です。

　石川　財界は２００３年に、旧民主党と自由党を合併させて今日の民主党とし、第２自民党として育てる戦略をとりました。その民主党が政権交代３年で完全に行き詰まってしまいました。担い手が自民党であれ、民主党であれ、国民は財界・アメリカいいなりという政治の中身を拒絶したわけです。

　自民党も消費税増税、社会保障切り捨てなど国民生活軽視の路線は、民主党と同じです。そこで、政権復帰を目ざしながらも、見せかけの政府批判しかできません。それが自民への不信も強めます。どちらも国民の生活に寄り添おうという姿勢をもちません。ですから「二大政党制」の破たんは加速せざるを得ないでしょう。

　自民と民主が、うり二つになっているのは、どちらも財界・アメリカの願いをかなえるためにつくられた政党だからです。自民党は戦後、反共・再軍備・改憲を推進するアメリカや、復活しつつあった財界の要望にそってつくられました。民主党はその政治の継続を目的につくられた政党です。こうして両者が似すぎていることが、アメリカ型の二大政党制を実現する、むしろ障害となりました。支配層の焦りが生み出したジレンマです。

－－安倍晋三元首相ら自民党や民主党の一部議員が「大阪維新の会」との連携・合流をにらんで動いています。

　石川　「維新の会」は中央政界や財界との結びつきが必ずしも強くなく、国政進出の足がかりをいろんな形で求めています。そのひとつが右派勢力にこびを売るということです。「維新八策」の第２弾（「レジュメ」）では、「首相公選制」の討論点に「天皇制との整合性」、また〝安全保障の観点からの外国人への国土売却規制〟が挙げられました。「戦後レジームからの脱却」を求める安倍晋三氏らへのすり寄りです。

　しかし、安倍氏は古い日本に戻れとはいうが、日本の未来を語るわけではありません。「維新」が彼らと結びついても新しいビジョンは出せません。あれだけ既成政党批判をしていたのに、自分たちが国政に出るとなった途端に、既成政党中のもっとも古い流れと結びつく。これでは、「維新」どころか、「復古」の会ではないかと思います。

－－「維新の会」が国政に進出すれば・・。

　石川　だれのための政治なのかが評価のポイントです。府知事時代に橋下氏は、〝住民サービスは市町村の仕事〟といって生活関連予算を切り捨てました。そして大阪市長になったいま、やはり住民生活予算を切り捨てています。浮いたお金は大型開発などで大企業に流しているのが実態です。「維新八策」では、いろいろな「大阪方式」を国政で実施するとしていますから、ろくなことにならないのは明らかです。

　「維新」と財界のこれまでの最大の接点は「道州制」でした。「大阪都」もそこへのワンステップです。府知事になった年に、橋下氏は早くも「関西州の夢」を語ります。今年の関西財界との新年互礼会でも〝道州制をやるから支持してくれ〟といいました。「道州制」というのは、自治体予算をまとめて大企業支援のために活用する究極の「構造改革」です。その最大の推進者は、日本経団連などの財界です。

　橋下氏は経済政策は「小泉・竹中路線」でいいと繰り返し、ブレーンにも「構造改革」論者を集めており、〝大企業が栄えれば、いまに下々も潤う〟という大企業優先の政治を推進することになるでしょう。

－－国民の願いにこたえる政治をつくるためには、どういうことが必要でしょうか。

　石川　「維新の会」が国政進出を果たしたとしても、政治の中身は何も変わりませんから、そこに未来はありません。

　国民は「自民、民主型」でない政治を求めています。しかし、新しい政治の担い手については、まだ具体的な像を結んでいません。とはいえ、消費税、原発、米軍基地、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）などの問題での広い国民の運動は、日本共産党の主張や行動と深く重なるものになっています。

　いまは個々の政策とともに「本来、政治はこうあるべきでは」「こういう社会をめざそう」という理念をわかりやすく語ることが大切です。新しい政治の具体的なイメージを語るということです。

　そのために共産党のみなさんにお願いしたいのは、ツイッターやフェイスブックの活用です。仮に共産党員１万人が声をあげれば、それを瞬時に数百万人に届けることができるのです。「苦手だ」といわずに「学んで」ほしいと思います。