１月１１日・経済学－アメリカの求めに屈した「構造改革」

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為替レートが資産価格に
８３年「日米・円ドル委員会」、先物為替取引の自由化、円転換規制の撤廃
国際資本取引の自由化へ
④国際的資産市場で決定されるドル相場
７３年以後ドル価格は外国為替市場での需要・供給によって、国際資本取引の巨大化以後はその動向で決定、為替レートが資産価格に
投機的資本の拡大は危険だが、それによってドル価値を維持し、ドル特権を持続していくのがアメリカの戦略

Ⅳ・現代グローバリズムとどのように向き合うか
１・日米経済摩擦と日本の構造改革
①日米貿易摩擦の歴史的展開
輸出主導の戦後日本型ケインズ主義、
繊維、鉄鋼、自動車、半導体摩擦
②日米構造協議・包括経済協議と米国の戦略
８８年通商法によるスーパー３０１条、経済制裁措置
９０年日米構造協議、Ａ・貯蓄減少・投資拡大、Ｂ・土地価格引き下げ、Ｃ・流通規制撤廃、Ｄ・排他的取引慣行の除去、Ｅ・系列による排他性の除去、Ｆ・内外価格差の是正

「対日規制改革要望書」
９３年日米包括経済協議、Ａ・市場開放の客観的基準を数値で、Ｂ・大統領と首相の年２回の交渉、細川内閣で頓挫、村山内閣で決着、「対日規制改革要望書」とその点検
③米国の金融グローバリズム戦略と日本の構造改革
「要望書」への金融サービスの要求、Ａ・資産運用の規制緩和、Ｂ・証券市場の規制緩和、Ｃ・国境をこえる資本取引手続きの簡素化、Ｄ・金融規制手続きの透明化

橋本「金融ビッグバン」
９６年橋本内閣の金融システム改革、Ａ・銀行・証券・保険・信託の垣根をとる（フリー）、Ｂ・不良債権をふくむ金融機関の経営実態の開示（フェアー）、Ｃ・国際基準にかなった会計基準の導入（グローバル）
０１年小泉内閣、経済財政諮問会議の最初の一手は不良債権処理、米国からの強い要求（金融危機による株価低迷を避けたい、新生銀行の株式売却利益を追求）

１月１８日で終了（レポート課題提示）、１月３１日昼までに総文事務室前に提出