財界の「春闘」対策文書である経営労働政策委員会報告が、早くもしめされた。
内容には、参議院選挙の結果に反映された、国民の怒りへの対応が含まれている。
取り組みがいのある「春闘」ということである。
報告「概要」はこちら。
経団連が「家計」言及 春闘方針 賃金抑制策に矛盾（しんぶん赤旗、１２月２０日）
日本経団連は十九日、〇八年春闘に臨む方針となる経営労働政策委員会報告「日本型雇用システムの新展開と課題」を発表しました。「企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」として“内需拡大”に初めて言及しました。大企業の最高益の一方で貧困と格差が拡大し、消費の低迷が経済にも影を落とすもとで、これまでのような賃金抑制を主張できなくなっています。
「手取りの収入が伸び悩み、雇用情勢の改善にもかかわらず、個人消費の増勢鈍化が懸念されている」と指摘。収益増は「人材確保なども含め総額人件費改定の原資とする」と打ち出しました。
しかし、「ベースアップはもはやありえない」と賃上げを否定。人件費増も「付加価値の増加額の範囲内」とすべきとして、新たな装いで賃金抑制をねらっています。
評価への不満など矛盾が噴出する成果主義賃金についても、「透明度と納得性の高い人事評価システムの構築」と称して見直しを掲げています。
ワーク･ライフ･バランス(仕事と生活の調和）では､｢効率的な働き方｣が必要だとして、成果主義賃金とともに自宅で働く「テレワーク」など不安定雇用の拡大を要求｡その一方で｢長期雇用を基本としつつ外部労働市場も活用｣とするなど､非正規雇用増大への批判を無視できなくなっています。
経団連の経労委報告 成果主義賃金・非正規雇用拡大 国民との矛盾広げる ボロもうけを還元せよ（しんぶん赤旗、１２月２０日）
日本経団連が十九日に発表した経営労働政策委員会報告は、成果主義賃金と非正規雇用の拡大が行き詰まり、国民・労働者との矛盾を広げていることを示しています。
--------------------------------------------------------------------------------
大企業が史上最高の収益を謳歌（おうか）する一方で、年収二百万円以下の低所得者が一千万人を超えるなど貧困と格差が拡大し、社会問題になっています。日本経済の健全な発展のためにも、賃上げや安定雇用によって国民の家計を豊かにするとともに、政府の国民負担増路線を改めることが急務になっています。
世論無視できず
報告でも、「手取りの収入が伸び悩み、個人消費の増勢鈍化が懸念されている」と指摘。「安定した成長を確保していくためには、企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」「付加価値額の増加額の一部は、総額人件費改定の原資とするべきである」といわざるをえません。財界は昨年も「生産性の向上の如何（いかん）にかかわらずベースアップはありえない」としていましたが、ボロもうけを還元せよとの世論を無視できないことを示しています。
今春闘で労働側は、労働者より経営者と株主への配分が優先されていることや、異常な内部留保（ため込み利益）を批判し、全労働者の賃金底上げを求めてきました。
そのため報告は、「配当や内部留保を減額して労働分配率を引き上げるべきとの議論は現実的でない」と打ち消しに懸命です。しかし、労働分配率の低下は政府でさえ指摘する問題であり、内部留保を十年で三・五倍にも増加させながらもため込みを続ける道理はありません。
成果主義破たん
鳴り物入りですすめた成果主義賃金についても言い訳に回っています。
財界は、「働けば報われる」といって成果主義賃金をすすめてきました。ところが、厳しい競争とノルマの一方で労働者の多くは賃金・処遇が低下し、過労やストレスが増大。目先の利益を追いかけるため現場力や開発力が低下し、事故やミスなど経営基盤を揺るがす事態が生じ、見直しを迫られています。
そのため報告は、「透明度と納得性の高い人事評価システムの構築」をうたい、「勤続年数にもウエートを置く」など成果主義と矛盾することまでいいだしています。
しかし、「総額人件費の増加額はあくまで付加価値の増加額の範囲内」とし、「生産性向上で付加価値額を高めていく努力が求められる」として労働強化に駆り立てるとともに賃金を抑え込む姿勢に固執しています。それだけに、国民のたたかいがいっそう重要になっています。
不安定雇用拡大
報告が強調するもう一つの課題は、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現です。
「調和」というのなら長時間労働の短縮が問われます。ところが、「効率的な働き方」が必要だとして、成果主義賃金の導入で「就業時間中の集中度を高め、無駄な残業を抑制することができる」と強調しています。
成果主義によって際限のない長時間過密労働が押しつけられているのが現実であり、こんな理屈はなりたちません。
さらに、「時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推進」として、長時間労働野放しのホワイトカラー・エグゼンプションとともに、自宅で働く「テレワーク」など、労働基準法の適用除外にされかねない不安定雇用の拡大を求めています。これでは、長時間労働をひどくし、貧困と格差を拡大するだけであり、社会的責任が問われます。
石油ショックが起きた一九七〇年代、ぼろもうけを続ける大企業に批判が集まり、経団連会館をデモ行進が包囲する事態になりました。おりしも再び石油高騰が庶民と中小企業を直撃しています。財界・大企業が横暴勝手を続けるのなら、参院選での自公政治への審判につづき、国民・労働者の厳しい批判が今度は財界にも向けられることは避けられません。（深山直人）
コメント