外交政策の転換を求めるアメリカ内部の声

　アメリカはテロの恐怖にとりつかれ、自らも世界に恐怖を輸出し、それによって国際的な信頼を失ってきた。

　その種の認識は「スマートパワー委員会」と基本線で合致する。

　よりリアルに世界とアメリカ自身をとらえ、その現実にそってアメリカの威信回復をはかる支配層ということである。　

　外交政策の根本転換を　元国務長官らブッシュ批判　“恐怖あおってきた”（しんぶん赤旗、１月９日）

　【ワシントン＝山崎伸治】元米政府高官らが、ブッシュ米政権の内外政策について、人びとの「恐怖感」をあおっていると批判しています。大統領選挙が本格化するなかで、同政権の政策を根本から転換することを求めたものといえます。

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　第二期クリントン政権のオルブライト元国務長官は七日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿し、「恐怖感」をあおる外交政策をやめることが次期大統領の米国に対する最大の貢献となると論じました。

　オルブライト氏はイラクやアフガニスタン、北朝鮮、イランなどの問題もあるが、「最近、われわれは恐怖感（という薬）を服用しすぎている」と指摘。「恐怖感を抱くようホワイトハウスに促され、そのことが外交政策を動かし、狭め、他者とうまく意思疎通を行う能力を害している」と分析しました。

　米国は「自己認識の欠如」に陥っており、「核兵器を持つなといいながら、世界最大の保有国となっている。法を守れと要求しながら、ジュネーブ条約は無視する。中国の軍事力に注意しろと声を上げながら、他国を合わせただけの軍事費を使っている」など、米国の独善性を批判。

　「われわれは他国がやっているように、自分たちについて認識することにもっとたける必要がある」と指摘。「困難な議論に加わり、批判にこたえ、他者を尊重し、世界の問題で自分の責任を果たすこと」が「信頼」回復につながると主張しました。

　一九七二年の民主党大統領候補だったマクガバン元上院議員も六日付のワシントン・ポスト紙で、「ブッシュ政権の基本戦略は恐怖の風潮を助長することだった」と指摘しました。

　「二〇〇一年のアルカイダによる攻撃（同時多発テロ）を利用して、イラク侵略を正当化したばかりか、政府による違法な電話盗聴といった危険な不正行為の言い訳とした」と批判。同じ戦略によって「政府の報道官やそれに協力する報道機関は、米国がアラブやムスリム世界全体と戦争しているかのように描いた」と追及しています。