恒久派兵法へ自民党がプロジェクト

　９条の明文改憲に先立ち、これを既成事実化しようとする恒久派兵法づくりに自民党が動き出した。

　声高にこれを叫んだ安倍首相の退任後、むしろこの推進の手は民主党に移っていた。そして「アフガン特措法」の継続審議。

　なるほど国会の中では、自民・民主、そしてこれに乗るのかも知れない公明等が多数である。

　だが、２００７年５月の改憲手続き法の強行が、７月の選挙での自民・公明の大敗を招いたように、これもまた護憲世論のあらたな高揚を生み出すきっかけに転ずることができる。

　草の根の護憲運動には、ますます出番の状況である。

　恒久法制定へ初会合　自民チーム ＩＳＡＦ参加も検討（しんぶん赤旗、４月１１日）

　自民党は十日、自衛隊の海外派兵をいつでも可能にし海外での武力行使に道を開く恒久法の制定に向けたプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開きました。今国会での法案提出を目指します。

　会合では恒久法をめぐる諸論点を検討。(1)国連決議の考え方(2)メニュー（活動類型）(3)憲法と武器使用の関係(4)国会の同意とシビリアンコントロール―について論議しました。

　「メニュー」の中では、停戦監視活動や「人道復興支援」活動のほかＩＳＡＦ（アフガニスタン国際治安支援部隊）の治安維持活動への参加を検討対象にしています。

　政府・与党は当初、ＩＳＡＦの治安維持活動は戦闘行為を含み憲法違反になるとして参加に否定的でしたが、民主党の小沢一郎代表が雑誌などで「ＩＳＡＦ参加」を表明してから歩み寄りの姿勢を見せていました。米政府関係者からも小沢氏の主張を評価する見解が出ています。

　また一月の臨時国会で与党が強行した新テロ特措法への対案として民主党が提出したアフガン復興支援法案は、アフガン本土への陸上部隊の派遣を盛り込んでいます。与党は異例の取り扱いとして同法案を衆院で継続審議にしています。

　同ＰＴは週一回のペースで開催予定。「公明党が出てくるまでのつなぎ」（幹部）といいます。