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（第１回）急がれねばならない「慰安婦」問題の解決

　以下は，総合社会福祉研究所『福祉のひろば』２００６年１２月号（１２月１日発行）の４８～５１ページに掲載されたものです。

　グラビアの４ページも，韓国を訪れた学生たちとハルモニとの写真でした。

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侵略を反省し，平和な日本づくりの決意をあらたに

　第１回・急がれねばならない「慰安婦」問題の解決

　〔政府と軍がつくった「慰安婦」制度〕

　かつてこの国は兵隊たちの性欲を満たすために，たくさんの女性を拉致し，「慰安所」にとじこめ，数カ月から数年にわたる大量のレイプを繰り返しました。軍の資料で確かめることのできる最初の「慰安所」は，１９３２年に上海につくられたものでした。現在わかるだけでその数は４００ヶ所をこえ，被害者「慰安婦」の数は７万とも２０万ともいわれています。日本国内にも沖縄から北海道まで，百数十カ所に「慰安所」がつくられました。

　敗戦時に日本軍が関係書類を焼却したため，こまかい事情についてはわからないところがあります。しかし，これがウソやデッチアゲでないことは，日本政府も９３年８月４日の河野洋平官房長官（当時）談話ではっきりと認めていることです。最近も「慰安婦」問題は２０世紀最大規模の人身売買であり，日本政府は適切な対応をとるべきだとする決議が，アメリカ下院国際委員会であげられたばかりです（２００６年９月１３日）。

　新しく首相となった安倍晋三氏は，強制の事実があきらかでないとして「慰安婦」問題を教科書から削るべきだと主張し，かつての日本政府の罪を裁いた「女性国際戦犯法廷」（２０００年）を描くＮＨＫの番組を力ずくで修正させた張本人です。しかし，その本音がどうであれ，そのような考え方をもつ安倍首相であっても，秋の国会や日韓首脳会談では先の河野談話を引き継ぐと言わずにおれませんでした。

　くもりない目で事実を見つめるならば，莫大な「慰安婦」被害者を生んだ当事者が，一部の民間業者などでなく，この国の政府と軍であったことは否定しようがないことです。

　〔謝罪しない政府をいただく私たちの責任〕

　私たちは今年も，９月１１日から１４日まで韓国を訪れてきました。ソウルからバスで１時間半ほどの場所にある「ナヌムの家」を訪れ，「慰安婦」被害者であったおばあさん（ハルモニ）に会って証言をうかがい，「日本軍『慰安婦』歴史館」に学び，日本政府に歴史認識の是正ときっぱりとした謝罪を求める「水曜集会」に参加してきました。３年ゼミ生を中心とする学生たち１１名の他，大阪・神戸・京都の市民や大学の同僚等８名が同行し，さらに「ナヌムの家」と「水曜集会」では，日本で先に交流をすませていた京都の学生たち８名とも合流しました。

　「慰安婦」問題の解決を願う日本人がハルモニをたずねることは，彼女たちを励まし，力づけることにつながります。若い女子大生たちは，孫のように甘えることもでき，それをとても喜んでくれるハルモニもいます。しかし，同時に私たちは，８０才前後となったハルモニたちに，残された時間がそう長くないことを直視せねばなりません。実際たくさんの被害者が，日本政府からの謝罪を聞くことなく，どうにもならない悔しさを胸にかかえたままに亡くなっています。そうした政府をつくっているのは今に生きる私たち日本の国民です。侵略と加害の事実と責任を認め，反省し，謝罪し，きっぱりとこれを清算する政治を日本につくる取り組みが，主権者である私たち１人１人に強く求められています。

　〔「慰安婦」問題の基本点〕

　韓国へ旅立つ前日の９月１０日，私たちは西宮市の大学交流センターに集まり，直前の集中学習会を行いました。旅行に同行した市民の方は全員が参加し，京都の学生６名もやってきました。この日の学習の基本点を，簡単に紹介しておくことにします。

　まず「慰安婦」「慰安所」という表現は，実際に起こった事実を正確にあらわすものではありません。それを「慰安」と感じうるのは，レイプを行う兵士の側だけです。女性にとってはこの上ない暴行と凌辱でしかありません。したがって国際社会では「慰安婦」は性奴隷，「慰安所」はレイプセンターなどと呼ばれています。

　「慰安婦」被害者には，植民地朝鮮の女性が多かったのですが，その他にも日本人，中国人，台湾人，フィリピン人，インドネシア人，ベトナム人，ビルマ人，オランダ人などが犠牲とされています。１０代半ばの幼い日に，一日に数十人の相手をさせられたという証言も少なくありません。

　「慰安所」は民間業者が経営したのであって，軍や政府は無関係だという主張があります。しかし，先の河野談話は政府による独自の調査にもとづいて，「慰安所」の設置・管理や「慰安婦」の輸送に日本軍が「直接あるいは間接にこれに関与」したことを認めています。またそうした関与を示す少なくない資料が，吉見義明編『従軍慰安婦資料集』（大月書店，１９９２年）にまとめられています。

　「慰安婦」は自ら進んで「売春」を行ったという主張もあります。確かに「売春」を目的に「慰安所」へ向かった人も皆無ではありません。しかし，河野談話は「慰安婦」の「募集」にあたっては「甘言，強圧による等，本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」「官憲等がこれに加担したこともあった」と，その強制性を認めています。また「慰安婦」がお金を手にすることができた事例も，きわめて限られたものとなっています。

　「戦争にレイプはつきものだ」という議論もあります。それはそうかも知れません。しかし政府や軍自身がレイプの制度や施設をつくる公的な方針をもち，これを大々的にすすめた点で「慰安婦」制度は歴史的，国際的にも際立ったものとなっています。これは国家による犯罪であり，個人による犯罪行為と同列に置かれてよいものではありません。

　「『慰安婦』が逃げなかったのは同意していたからだ」という議論もあります。しかし河野談話と同時に発表された日本政府の文書「いわゆる従軍慰安婦問題について」は，「慰安婦たちは戦地においては常時軍の管理下において軍と共に行動させられており，自由もない，痛ましい生活を強いられたことは明らかである」と書いています。「逃げる」ことは決して簡単なことではなかったのです。

　〔日本とアジアの友好のために〕

　戦争が終わった時に，日本軍は少なくない「慰安婦」を殺し，また現地に置き去りにしました。その結果，生まれた国へ帰ることができない「慰安婦」が生まれ，国へ帰ってもすでに健康が失われていたり，さらには家族からさえ「日本人に汚された女」と侮蔑されることも少なくありませんでした。被害者たちの人生の悲惨は，戦後もずっと続いていたのです。

　金学順（キムハクスン）さんが，かつて「慰安婦」を強制された被害者であることを表明して，大きな話題を呼んだのは１９９１年のことです。きっかけは９０年の国会で日本政府が「民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いている」と，「慰安婦」問題への政府の関与を一切否定したことでした。

　その後，証拠をつきつけられて追い込まれた日本政府は，河野談話を示して右の政府見解を大きく転換します。しかし談話は，政府の関与は認めても，被害者個人への補償はしないとの立場をとるものでした。その後も政府は，調査結果の公表をせず，戦争犯罪の承認や謝罪と賠償，再発防止にむけた教育の改善など，問題の解決に向けたどのような具体的な努力も行いませんでした。

　それだけではありません。９５年には「植民地支配と侵略」への「痛切な反省」と「お詫び」を述べた村山談話が発表されますが，これに反して小泉首相は靖国神社への参拝を繰り返し，戦争責任の曖昧化をすすめます。安倍首相もそのような動きを強力に推進してきた一人であり，さらに自民党の「新憲法草案」は日本国憲法前文にある侵略戦争への反省を完全に消し去るものとなっています。

　侵略とレイプを行ったのは６０年以上も前の日本人ですが，被害者への謝罪を拒み，過去の反省さえ曖昧にしようとする今の政府をつくっているのは主権者である私たちです。被害者たちのためにも，日本とアジアの友好のためにも，「慰安婦」問題はただちに解決されねばならない問題です。

　このような諸点を再確認して，翌９月１１日，私たちは韓国へ飛びました。

「再チャレンジ政策」の落とし穴

　以下は，「しんぶん赤旗」１１月９日付に掲載されたものです。

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　「再チャレンジ政策」の落とし穴

　労働者総貧困化の道──非正規雇用を減らす方策なし──

　安倍内閣の目玉とされた「再チャレンジ政策」ですが，そこには正規雇用の拡大やワーキングプアの解消にむけた具体的な方策はまったくふくまれません。その実態を見てみましょう。

　貧困と格差への不満がきっかけ

　第一に，なぜ安倍内閣は「再チャレンジ」を語らねばならなくなったのでしょう。競争をしろ，自分の責任で生き残れ，国や自治体に頼るな，というのが「構造改革」路線の基本の考え方であるはずです。そうであれば，国民に「再チャレンジ」を保障しようとする政策は，そもそも出てくるはずのないものです。

　その背景となったのは深刻な格差の拡大です。最新の『経済財政白書』には，総世帯の平均所得が９９年の６４９万円から０４年の５８９万円へ，５年で６０万円も低下したとの数字があります。最大の原因は「労働市場の効率化」という名での非正規雇用の拡大であり，それによる２０代の若者を中心としたワーキングプア（はたらけど貧しき人々）の形成です。

　こうした実態と政治への批判の強まりを前に，春の国会では小泉首相も「格差社会」を問題だと認めずにおれなくなりました。そして３月には，安倍晋三氏（当時官房長官）を中心として，「再チャレンジ推進会議」（「多用な機会のある社会」推進会議）がつくられます。このように「再チャレンジ政策」は，何より「構造改革」がもたらす貧困と格差への国民の不満をきっかけとしてつくられました。

　目線はまったく財界・大企業に

　第二に，しかし「再チャレンジ政策」は，政府が庶民の暮らしを守るどのような役割を果たすものにもなっていません。

　実際，安倍氏は，その目的についてこう言っています。「確認しておきたいのですが，『再チャレンジ』というのは，セーフティネットではないということです」「『再チャレンジ』の狙いは，弱者を保護するということではなく，人材を眠らせない，人材を活用していく，ということです」（『安倍晋三の経済政策』１１５～６ページ）。あくまでもこれは労働力活用策の一環だというわけです。

　それだけではありません。「企業のほうも，賃金が低く，人員の増減がしやすい非正規雇用を必要としている」「経済的に豊かになることが人生の目的ではないし，正規雇用されなければ不幸になるわけでもない」（『美しい国へ』２２５～６ページ）。その目線はまったく財界・大企業そのものです。庶民生活の大変さに心を寄せる姿勢はどこにもないといわねばなりません。

　労働者の安使い政策の転換こそ

　第三に，では安倍流「再チャレンジ政策」は，雇用の分野でいったい何をするものになっているでしょう。安倍氏が「再チャレンジ推進会議」に提出した「再チャレンジ可能な仕組みの構築（中間取りまとめ）」や，内閣府のパンフレット『誰でも再チャレンジできる社会の実現にむけて』は，この政策が目指す社会を「『勝ち組，負け組』を固定させない社会」と説明します。

　しかし，それは「負け組」が減っていく社会，あるいは，まじめに働けば誰もが安心してくらせる社会のことではありません。非正規を正規に転換するとか，フリーターを減らすという言葉はあっても，非正規雇用全体の数や比率を減らすとか，正規雇用の総数を増やすという言葉はどこにも書いてありません。

　つまりそれが目指すのは「勝ち組（正規），負け組（非正規）」がクルクル入れ代わることのできる社会ということです。誰かが正規，誰かが非正規と格差が「固定」されるから不満が起こる。そこで誰もが正規と非正規の両方を行き来するようになれば，互いの格差はなくなっていく。つまり労働者たちの総貧困化を，満遍なく，なだらかに実現しようということです。それは，はたらく者のあいだに自発的労働強化の新たな競争をつくるものともなるでしょう。

　ひどい内容ですが，だからこそ大企業・財界はこれを推進しようとするのです。必要なのは政財界による労働者安使い政策そのものの転換です。大企業の横暴から国民・労働者の生存権をしっかりと守る，そういう意志をもった政治を，私たちでつくっていかねばなりません。