「財界」とは何か

「『財界』とは何か」

－－第１回・国内における支配の中心勢力／第２回・日本をどこにみちびくのか／第３回・国民が主人公の政治に向けて－－

神戸女学院大学・石川康宏
http://web.digitalway.ne.jp/users/walumono/

第１回「国内における支配の中心勢力」

〔国語辞典ではわからないその地位と役割〕

　手もとの国語辞典によると，財界とは「大資本を中心とした実業家・金融業者の社会。経済界」となっています。いささか頼りない説明ですが，その頼りなさの一番の理由は，財界の社会的な地位や役割が解説されていないところにあるのでしょう。

　日本共産党の新しい綱領は，日本の独占資本主義がアメリカに深く従属していることを述べたあとで，「少数の大企業は……日本政府をその強い影響のもとに置き，国家機構の全体を自分たちの階級的利益の実現のために最大限に活用してきた」「国内的には，大企業・財界が，アメリカの対日支配と結びついて，日本と国民を支配する中心勢力の地位を占めている」と述べています。この個所について同党議長の不破哲三氏は「これは，日本の階級的な支配勢力の中心がどこにあるかを，明確に規定したものです」（『新・日本共産党綱領を読む』新日本出版社，２００４年，１５７ページ）と述べています。

　政党や政治家，官僚など国民支配の勢力にはいろいろな顔ぶれがありますが，なかでも財界（一握りの大企業）こそが国内における支配の中心勢力だというわけです。

〔だれが中心にいるのか〕

　では財界の具体的な姿を見ていきましょう。財界総本山と呼ばれ日本財界の中心に立つ日本経団連（日本経済団体連合会），特に調査・研究活動に特色がある経済同友会，日本各地のいわゆる地方財界をたばねている日商（日本商工会議所），この３つがマスコミでも財界３団体と呼ばれている，日本を代表する財界組織です。

　その中でも中核的な地位をしめる日本経団連をとりあげてみます。「会員数は１６２３社・団体等にのぼり、外資系企業９１社を含むわが国の代表的な企業１３０６社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体１２９団体、地方別経済団体４７団体などから構成されています（２００４年５月２７日現在）」（http://www.keidanren.or.jp/indexj.html）。これがホームページの最初の自己紹介です。

　文中の「業種別全国団体」というのは，日本自動車工業会や日本鉄鋼連盟といった同業者たちでつくる業界組織のことです。「地方別経済団体」というのは東京や大阪など都道府県別の企業経営者組織ということです。ただし，この１６２３の企業や団体には，たとえばトヨタ自動車と吉本興行のように，もっている力や社会的影響力に相当格差のある企業が含まれています。ここに加盟するすべての企業・団体をどれも同列に扱うというわけにはいきません。

　では，その中心中の中心部分はどういう企業が担っているのか。役員リストから，会長１名・副会長１５名の名前と出身企業を確認してみましょう。まず会長は奥田碩氏でトヨタ自動車会長です。トヨタは日本で最大の利益をあげつづける企業であり，世界でも有数の自動車会社です。以下，敬称略で副会長は，千速晃（新日本製鉄会長）・西室泰三（東芝会長）・吉野浩行（本田技研工業取締役相談役）・御手洗冨士夫（キャノン社長）・柴田昌治（日本ガイシ会長）・三木繁光（東京三菱銀行会長）・宮原賢次（住友商事会長）・庄山悦彦（日立製作所社長）・西岡喬（三菱重工業会長）・出井伸之（ソニー会長兼グループＣＥＯ）・武田國男（武田薬品工業会長）・和田紀夫（日本電信電話社長）・米倉弘昌（住友化学社長）・草刈隆郎（日本郵船会長）・勝俣恒久（東京電力社長）となっています。毎年，春の総会でこの役員には変動がありますが，最近は自動車と電気機械（エレクトロニクス）などの製造業多国籍企業が多くを占めています。また日本最大の軍需企業である三菱重工業も副会長に入っています。

〔自由に金もうけのできる社会をつくるために〕

　次に，こうしたスーパー大企業が役員を握る日本経団連は何を目的とした組織なのか，それをホームページに探ってみましょう。「日本経団連の使命は、『民主導の活力ある経済社会』の実現に向け、個人や企業が充分に活力を発揮できる自由・公正・透明な市場経済体制を確立し、わが国経済ならびに世界経済の発展を促進することにあります」。小泉首相がいつも語っているような文章です。最近の政府が「民主導」というと，すぐに社会保障の改悪や大企業・金持ち減税，リストラやり放題，国民生活の安全や安定を無視した規制緩和などが思いつきます。こうして，大企業たちに自由に金儲けのできる経済社会をつくることが日本経団連の目的だというのです。

　つづいてホームページはこう書いています。「このため、日本経団連は、経済・産業分野から社会労働分野まで、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見をとりまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけています」。ここにいう「経済界の意見」とは，すでに見たような一握りの大企業の意見であり，その柱は「民主導の活力ある経済社会」をめざすということでした。ただし，この文章には大きなごまかしが一つあります。そうした「意見」の「着実かつ迅速な実現」を，日本経団連はいったい誰に「働きかけて」いるのか。その肝心の問題がきちんと書かれていないのです。さすがに自分で書けば，あまりに露骨ということでしょうか。しかし，実際の活動を見れば，それが財界の要望を汲む政治家や政党，政府等であることは明白です。

〔カネの力で政治を買収〕

　では，それはいったいどういう方法を使ってのことでしょう。かつて経団連（経済団体連合会，日本経団連の前身です）の副会長や相談役として，４０年間もその中枢にいた花村仁八郎氏は「財界政治部長」というあだ名をもっていました。それは経団連における政治対策の中心人物ということです。著書『政財界パイプ役半生記――経団連外史』（東京新聞出版局，１９９０年）で，花村氏は「政治献金とは，自由経済体制を守るための"保険料"」（１９ページ他）だとくり返します。簡単にいうと，これは国民の抵抗をはねのけ，大企業やり放題の経済体制をカネの力でつくり，守っていくということです。

　ひとつだけ具体的な事例をあげておきます。１９７４年の参議院選挙で、経団連は企業から集めた約百億円を自民党に献金します。しかし，当時の首相であった田中角栄氏から「『とても足りない。もっと増額してほしい』と私〔花村〕のところへ電話で直接に追加資金の要請」があり，「そこで経団連会長だった植村〔甲午郎〕さんに頼んで，大企業や業種団体のトップ７，８人に集まってもらい，『保革逆転の危機です。自由経済を死守するには"生きガネ"を出すしかない。選挙に負けてから政治資金を出しても，どうにもならない』と植村会長から説得」してもらった。そのかいあって自民党は「どうにか過半数を７人上回」ったというのです（１１３～４ページ）。財界が政治に対して強い影響力を行使する，そのもっとも中心的な方法はこのカネによる政治の買収なのです。

第２回「日本をどこにみちびくのか」

〔大企業本位の政策づくり〕

　財界は数ある大企業の意見を，どのようにまとめているのでしょう。ホームページを見ると，日本経団連には，たくさんの「政策委員会」があります（以下，２００４年１０月１９日現在）。まず【政策全般】という大項目の下に，１．総合政策委員会（委員長：奥田碩〔トヨタ自動車会長〕），２．国の基本問題検討委員会（委員長：三木繁光〔東京三菱銀行会長〕）という２つの大きな委員会があります。つづく【経済・法制関係】には，３．経済政策委員会（委員長：千速晃〔新日本製鐵会長〕・共同委員長：井口武雄〔三井住友海上火災保険会長・ＣＥＯ〕），４．税制委員会（委員長：森下洋一〔松下電器産業会長〕・共同委員長：丹羽宇一郎〔伊藤忠商事会長〕），５．財政制度委員会（以下，委員長名は略），６．社会保障委員会，７．金融制度委員会，８．経済法規委員会など６つの委員会がふくまれます。

　さらに，この他に【行革・産業・国土関係】【技術・環境・エネルギー関係】【社会関係】【労働関係】【国際関係】があり，これら７つの大項目にふくまれる政策委員会の数は合計で４０となっています。

　これだけではありません。日本経団連にはアメリカ委員会（委員長：張富士夫〔トヨタ自動車社長〕），アジア・大洋州地域委員会（共同委員長：茂木友三郎〔キッコーマン会長・ＣＥＯ〕・石津進也〔旭硝子取締役会議長〕）といった「地域別・国別委員会」があります。自動車がアメリカ，鉄鋼と電気機械が中国，石油とゼネコンが中東，ロシアはガスなど，各委員長の出身産業にも，それぞれの利害関係が見えています。また，防衛生産委員会（委員長：西岡喬〔三菱重工業会長〕）や宇宙開発利用推進会議（会長：谷口一郎〔三菱電機会長〕）などの「特別委員会」もあり，これに「日本経団連の運営に関する委員会」をあわせると各種委員会は大小全部で７２となっています。これらの委員会の活動をつうじて，財界は財界の利益を最重視する大企業本位の各種政策をつくっているのです。

〔財界の政策を政府にとどける〕

　では，こうしてまとめられた政策は，どのようにして政府に届けられるのでしょう。まず各種の委員会は，政府に実行を求める大企業本位の政策を文書にまとめます（多くはホームページに公表されています）。次に，それらの文書を首相や大臣に直接手渡しで，あるいは政府の各種政策審議会に持ち込むなどして，政府のもとへと届けます。各種審議会に参加する財界人たちの発言も，こうしてすでに練り上げられた政策にもとづくものとなるわけです。

　中でも重要なのは，政府の公的機関である経済財政諮問会議に日本経団連の奥田会長が入っていることです。この委員会は，小泉首相や竹中経財担当大臣をふくむ６人の大臣と福井日銀総裁，２人の経済学者，そして奥田氏と牛尾治朗氏の計１１名からなっています。牛尾氏は元経済同友会の代表幹事ですから，小泉「構造改革」の中心的な推進機関であるこの会議は，事実上，政府の経済関係大臣と２人の財界人を中心に進められているわけです。

　他にも幾つかのルートはあるのでしょうが，いずれにせよ財界は，政治家や政党を金で買収するだけでなく，それらの政治家たちに日本の政府は何をするべきかという政治の具体的な指針を渡しています。こうして金と政策のふたつの角度から大企業本位の政治を行わせる者として，財界は日本国内における支配勢力の中心に立っているといえるのです。

〔当面の焦点は「戦争をする国」づくり〕

　次に，いま財界は日本の政治に何を求めているでしょう。２００５年１月１８日に，日本経団連はそれをまとめた文書を発表しました。「わが国の基本問題を考える――これからの日本を展望して」です。この文書は「国の基本問題検討委員会」がまとめたもので，委員長は東京三菱銀行会長の三木氏ですが，委員には奥田日本経団連会長も入っています。文書は「わが国を取り巻く現状と問題認識」「これからの日本が目指すべき道」「外交・安全保障を巡る課題」「憲法について」「より民主的で効率的な統治システムの実現」「政策別の重要課題」という６つの章からなっています。

　この文書の新しさは「これまで触れてこなかった外交・安全保障や憲法などについても検討を加えた」という点にあります。２００４年１月の「奥田ビジョン」は，奇妙なことに日米関係には一切ふれないものとなっていました。しかし，今回の文書はアメリカを「わが国の繁栄の基盤を支える最大のパートナー」と位置づけ，現在の憲法では「同盟国への支援活動が否定されて」おり，そのため憲法が「国際社会から信頼・尊敬できる国家の実現に向けた足枷となっている」と断定します。

　そして同盟国アメリカの信頼を得るために，憲法第９条第２項の戦力不保持原則をあらため，「自衛隊がわが国の主権，平和，独立を守る任務・役割を果たすとともに，国際社会と協調して国際平和に寄与する活動に貢献・協力できる旨を明示すべき」だと述べるのです。これは日本社会に対して，これまでの「戦争をしない国」から「アメリカの戦争に自動的に参戦する国」への１８０度の方向転換を迫るものです。

〔軍事的共同の強化に向けて〕

　あわせて文書はアメリカと日本の軍事提携について，いくつか重要な指摘をしています。１つは，軍事技術開発の推進です。「国家目標である国際社会への主体的な関与という観点から，科学技術面においても防衛，民生の垣根を超えて，国民の安心・安全の確保や国際平和の実現につながる取り組みを進めるべきである」というのです。つづけて宇宙の平和利用原則や武器輸出三原則の見直しにもふれていますが，これはアメリカと共同での軍事衛星の開発など，日本の軍需産業の活性化と経済的利益に直結するものです。

　もう１つは，シーレーン（海上輸送路）防衛の強調です。「とりわけ，中東からマラッカ海峡を経て，わが国に至るシーレーンは，原油調達の８割以上を中東に依存するわが国の生命線であり，沿岸国との協力の下で，テロや海賊などへの対応を強化すべきである」としています。この地域は「不安定の弧」という名前で，アメリカ自身が軍事的に非常に重視している地域です。このように，いま財界はアメリカへの従属のもとでの軍事活動の強化を本格的に追求しています。

第３回「国民が主人公の政治に向けて」

〔財界による「政党通信簿」〕

　２００５年２月７日，日本経団連は政治に対する財界の望みをまとめた「優先政策事項」（１０項目）の改訂版を発表しました。大企業の利益を大きくするための「国際競争力強化に向けた税・財政改革」，〈負担は重く，保障は軽く〉をすすめる「社会保障制度の一体的改革」，財界やり放題をいっそう進める「規制改革・民間開放の実現」，不安定雇用者をますます増やす「個人の多様な力を活かす雇用・就労」，平和憲法の「改正」に直結する「戦略的な外交・安全保障政策の推進」等が主な内容です。

　重要なのは，政策の中味だけではありません。注目すべきは「上記優先政策事項は、2005年の政党の政策評価の尺度となる」という，その後ろについた一文です。つまり，これは，これらの点で財界の思いどおりに政治を進めなければ，政治献金は渡さないという，財界による「政党通信簿」の評価項目にほかならないのです。１０の項目ごとに評価を与え，合計点で政党全体への総合評価をつける。そしてその評価にもとづいて，日本経団連が，大企業たちに政治献金の斡旋をおこなっていく。そこには金と政策で政治をあやつろうとする，財界による政治支配の仕組みがきわめて露骨にあらわれています。

〔危機の中での二大政党制づくり〕

　実際に「政党通信簿」が渡されているのは自民党と民主党の２つです。財界はこの２つの政党をより徹底した「財界いいなり政党」に仕立て，どちらの政党が政権についても，結局は財界本位の政治が行われるという「二大政党制」づくりをめざしています。それはアメリカの政治をお手本としたものなのでしょう。

　しかし，こうした企みは必ずしも財界の強さを表すだけではありません。反対に，そこには財界の強い危機意識がこめられています。国政選挙の得票率を見ると，自民党は１９９０年の４６％から２０００年の２８％へと，１０年間に国民の支持を４０％も失いました。この長期低落の傾向を打開するため，「自民党をぶっ壊す」という小泉首相が登場します。ですが，その一時的な人気にもかかわらず，自民党は公明党の支えなしには政権担当ができません。この「財界いいなり政治」の危機的状況を前に，財界が政治再編の正面に立ち現れざるを得なくなった。それが今日の「二大政党制」づくりの企みなのです。

　これは財界の総力をあげた取り組みです。したがって，軽視できない影響力をもっています。しかし，どう形をとりつくろっても，「二大政党」が行うことは，９０年代にすでに国民の批判をあびた財界本位の政治です。それは，決して長く国民をだましとおせるものではありません。そもそも国民大多数の願いに反する立場に立っている，ここに財界による政治支配の根本的な弱点があるのです。

〔大企業にも社会的責任をはたさせる〕

　では，私たちは「財界が主人公」から「国民が主人公」への政治の転換を，どのようにすすめることができるでしょう。まず大切なことは，「財界いいなり政治」が国民にどれだけ多くの被害を与えているかを広く伝えること，そして，それにとってかわる〈国民が安心してくらすことのできる日本〉をみんなで考え，これを国民大多数の共同の願いに育てていくことです。当面，政策的なポイントとしては，次の３つが大切だろうと思います。

　１つは経済の問題です。「財界いいなり」ではなく，反対に財界の横暴に歯止めをかける政策です。リストラやり放題にはストップをかけることが必要です。大きな事故を起こす欠陥車の販売に，政治が「安全と安心」を厳しく求めていくのも当然です。ただし，これらの政策は大企業の「敵視」や，資本主義の廃止を求めるものではありません。それは資本主義の枠内で，大企業に対しても社会への責任と積極的な貢献を求め，「国民が主人公」の政治と両立する範囲内にその活動を制御する。そういうヨーロッパでは，あたりまえになっている「ルールある資本主義」をつくっていくということです。

〔安保廃棄で本当の独立を切りひらく〕

　２つは「アメリカいいなり」政治をやめることです。根本は日米安保条約の廃棄です。安保条約は，アメリカが日本を守るための条約などではありません。アメリカへの基地提供の義務，日米共同作戦の義務，日本の軍事力増強の義務，日米経済協力の義務など，それは内容上，アメリカの軍事・経済戦略に日本が一方的に「協力」することをさだめた条約です。廃棄の方法を記した第１０条にもとづいてこの条約をなくし，かつてフィリピンが行ったように米軍基地の撤去をすすめるなら，日本には本当の意味での独立に向けた道が大きく開かれます。

　財界にも，アメリカへの追随を認めた告白があります。日米経済協議会が発行した『日米財界人会議４０年史』（２００１年）は，１９６１年からの日米財界人会議が「経済面での日米関係史をつくりあげてきた」（「発刊にあたって」）と書いています。そして，特に８０年代末から９０年代にかけては「日本市場へのアクセスを改善する」ことが重要課題となったが（６ページ），交渉の結果，９０年代後半には「規制緩和・改革の必要性について日米一致した見解が示されるようになった」（２０９ページ）というのです。アリコや新生銀行など，この時期からのアメリカ大企業の対日進出は，アメリカ財界に対する日本財界の「協力」の結果でもあったというわけです。

〔憲法どおりの社会をつくる〕

　３つは憲法を完全に実施する社会をつくっていくことです。日本国憲法は決して古いものではありません。それは，民主的な日本づくりの重要な指針となるものです。国際紛争は話し合いで解決する（前文），平和な世界づくりの先頭に立ち，戦争と武力を放棄する（第９条），男女の平等を社会のすみずみにまでひろげていく（第２４条），社会保障などをつうじて国が国民の生存権を守る（第２５条），リストラ野放しとは正反対に，国が国民のはたらく権利を守る（第２７条）。これらいくつかを見ただけでも，憲法の完全実施が，日本社会の相当に根本的な改革を意味することは明らかです。「アメリカの戦争に参加する国」をめざす政財界の憲法改悪にストップをかけ，その反対に憲法どおりの日本をめざす国民多数の合意をつくっていく。こうした角度からの攻勢的な憲法論議が必要です。

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　未来はいつでも青年のものです。日本と世界の現状を歴史の大局的な変化にしっかりと位置づけ，未来に向けた改革と社会発展の展望を深くつかんでほしいと思います。そのための徹底的な学習の大切さを強調して，この連載の結びとします。若いみなさんへの心からの期待を込めて。