以下は、教育科学研究会編集『教育』２００８年８月号（第７５１号、８月１日発行）国土社、７０～７８ページに掲載されたものです。
一部、誤字を修正してあります。
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「貧困と改憲に抗して――総会講演の入口」
こんにちは。８月に京都で行われる教育科学研究会の第４７回総会で、お話をさせていただきます神戸女学院大学の石川といいます。
総会にかかわって、何かを書くようにとのご依頼ですので、最近の私の講演の中から、特に貧困問題にかかわりの深いところを紹介し、総会当日への簡単な「予告編」とさせていただきます。
１、貧困と格差の実態を見る
〔若者たちの川柳から〕
２００８年２月７日に神戸で行われたある集会で、若い非正規雇用者の組合である「波」のメンバーが、「若者川柳」を発表してくれました。ここでは次の３つを紹介させてもらいます。
・「３０で親からもらうお小づかい」
・「国保料立て替えといてお母さん」
・「弟と並んで行く先派遣先」
いずれも本当に身につまされる内容です。若い世代は、はたらく人の２人に１人が非正規雇用となっていますが、非正規ではたらく人の収入は、平均して正規雇用者の６割程度にしかなりません。４大卒での初任給が手取りで２０万弱だと思いますが、同じ大学を出たとしても非正規だと１２万円にしかなりません。そういう労働条件の貧しさが、若者にこういう川柳を読ませるわけです。
「波」のメンバーは、「ここは笑うところですよ」「いよっ、と掛け声をかけて下さい」と明るく元気に語っており、本当にたくましいなと思わされましたが、これを聞かされた会場の中高年は声なしです。こんなひどい社会を若い世代に受け継がせてしまって申し訳ない、胸の中はそういう思いでいっぱいでした。
〔貧困と格差の全体像を見れば〕
貧困と格差の実態を、少しまとめて見ておきます。先日、全大阪生活と健康を守る会連合会が編集した『この国に生まれてよかったか――生活保護利用者４３８人 命の叫び』（日本機関紙出版センター、２００８年）という本を読みました。そこにとても手際のよいまとめがありましたので、それを利用させてもらいます。主に、弁護士の尾藤廣喜さんが書かれた箇所からです。
①「２００５年には、９８１万人の被雇用者が２００万円以下の収入しかなく、しかも、母子家庭の平均年間就労収入は１６２万円という低収入であり、その７割が、２００万円以下の収入の生活を余儀なくされており、ワーキングプアと呼ばれる働く貧困層は、１１００万人を超えたと言われています。また貯蓄残高ゼロの世帯が全世帯に占める割合は、１９９５年には７・９％であったものが、２００５年には、２３・８％と急激に増加しています」。――底の抜けた貧困の中にくらしている人たちの人数がリアルに紹介されています。
②「ＯＥＣＤの調査によれば、日本の貧困率（その国の平均所得の半分の収入しかない者の割合）は、２００５年に、メキシコ、アメリカ、トルコ、アイルランドに次いで１５・３の５位と発表されていましたが、２００６年には、アメリカの１３・７に次いで、１３・５と２位であると発表されています」。――日本は世界第二の経済大国ですが、それにもかかわらず貧困者の比率は格別に高くなっているというわけです。
③「完全失業者のうち失業給付を受けている者の割合は、１９８０年段階は５６・８％であったものが、２００６年にはわずかに２１・８％と大きく低下しており、雇用保険が、失業に対するセーフティネットとして、殆ど機能していないことがわかります」。――保険料はとっておきながら、給付は出し渋りをしているということです。
④「医療保障の根幹をささえるべき国民健康保険をみても、２００６年で、保険料滞納世帯は４８０・６万人で１９・０％に及び、資格証明書の発行世帯は３５万１０００世帯、短期保険証発行世帯は１２２万５０００世帯となり、形のうえでは、国民皆保険とされている医療保険制度が、まさに崩壊の危機に瀕していることが分かります」。――本当にヒドイ話です。金がなければ医者にも行けない、それでははたらくこともできず、貧困は深まるばかりなのに。
⑤「（最後のセーフティネットと呼ばれる生活保護だが）国は、財政難を理由に老齢加算については２００４年度から、母子加算について２００５年度から段階的に廃止し、生活保護の切り下げを実行しています。それどころか、２００８年度からは、生活扶助基準の本格的引き下げをも実施しようとしましたが、広範な国民の反対運動や生活保護制度利用者の反対の声の高まりの下で、とりあえずの実施延期が決定されました。しかし、厚生労働省は、２００８年度以降、いよいよ本格的な生活保護制度の『改正』を実行に移そうとしています」。――憲法２５条は「健康で文化的な最低限度の生活」を国が支えるとしていますが、その「最低限度」を国がどんどん低くしているわけです。
⑥「生活保護制度は、決して一部の限られた人のための制度ではありません。誰もが、いつ『貧困』に陥るかも知れない可能性を持っています。また、生活保護制度は、私たちの課税最低限、年休の給付水準、最低賃金、就学援助制度などの在り方を決定づける重要な役割を果たす制度となっています。まさに、『あの人たちの制度』ではなく、『私たちの制度』なのです」。――まったくそのとおりです。生活保護水準の切り下げは、いまこの制度を利用しているかいないかにかかわらず、すべての国民の生活の最後の足場にかかわる問題です。
２、この国の政治には憲法を守る意志がない
〔あなたは何を節約していますか〕
この本の中心は、実際に生活保護制度を利用している４３８人の方へのアンケートの内容です。どの項目からもたくさんの問題が見えてきますが、「保護基準の削減、老齢加算の廃止、母子加算の削減、大阪府・大阪市の夏期・歳末一時金が廃止され、何を節約しているか」という問いへの回答のホンの一部を紹介しておきます。
・１日３回の食事を２回に減らしている
・交際費がかかるので、友人をうけいれなくなった
・ずっと家に引きこもっている
・生きることに目的も希望もない
・一般新聞をと思うけれど、高いのでスポーツ新聞だけにしている
・お風呂がなく、銭湯は高いのでベランダで行水をしている
・早めに夕食を食べて、夜はテレビの明かりだけで暮らしている
・おかずは一品で、病院からも栄養が足りないと言われている
・トイレはためて流している
・最大の被害者は子ども……
〔生活保護受給者は多すぎるのか〕
また、本のおしまいには大阪生健会自身の文章がはいっており、そこには次のような指摘があります。
①政府は生活保護受給者が多すぎるといっている（その実数は、２００５（平成17）年度で生活保護受給者数が約148万人、生活保護受給世帯数は約104万世帯で、人口の１・２％）。
②しかし、これは決して大きすぎる数字ではない。２００３年の同様の数字で、スウェーデン４・８５％、フランス５・４９％、ドイツ８・８％、アメリカ１・７８％となっている。
③たとえばドイツは７２０万人の扶助受給者のうち高齢者は、わずか２０万人しかいない。それは「働ける年代」であっても、何らかの事情があれば保護の対象となるのが当然とされ、他方で、高齢者についてはそもそも生活保障がしっかりしているから。
なるほど、このように紹介してもらえると、日本の政府が定める国民生活の「底」が、いかにひどい水準であるか、そしてその国民生活を守ろうとする日本政府の姿勢が、いかに弱々しいものであるかが良くわかります。
〔この国には日本国憲法を守る意志がない〕
結局、この国には「憲法」を守ろうとする意志がないということですね。関連する憲法の条文を紹介しておきます。
①第１１条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
②第１３条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
③第２５条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
〔全世帯の平均所得――ピークは９７年だった〕
次に、日本中の全世帯の平均所得の変化を見ておきます。所得のうち、税金や社会保険料をのぞいた「可処分所得」で見てみます。
全国民の家計可処分所得（月額平均）
１９８５年 ３７万３６９３円
１９９０年 ４４万０５３９円
１９９５年 ４８万２１７３円
１９９７年 ４９万７０３６円
２０００年 ４７万２８２３円
２００５年 ４３万９６７２円
２００６年 ４４万１０６６円
９７年までは、わずかずつではあっても、日本全体の平均所得はのびていました。それが９７年をピークに逆転します。２００６年に少しだけもどしましたが、それでも９７年より月額で５万円の減少です。平均的な日本人の生活は、まちがいなく貧しくなっているわけです。
この「貧困化」の要因は非常に明快で、①非正規雇用の拡大や各種規制緩和による労働者・農漁民・中小業者の収入の減少、②社会保険料の引き上げや税控除の廃止などです。つまり、いずれも政治がリードしていることだということです。
３、誰がこんな日本をつくったのか
〔「構造改革」の時代〕
転換の時期となった９７年の政治は、すでに「構造改革」を叫んでいました。当時の首相の橋本さんは「６大構造改革」を主張します。その後、小渕さん、森さんの時代には路線にブレも見られましたが、つづく小泉さんの時代には「構造改革」が経済・社会政策のメインにしっかり座ります。
安倍さん、福田さんの時代になると、国民の不人気がはっきりしたため、少し声が小さくなりますが、それでも基本路線はかわっていません。こうしてかなり長期に渡る「構造改革」政治をすすめてきた与党は、自民党と公明党と自由党（２００３年民主党に合流）でした。
「構造改革」の内実の１つは、それがアメリカからの改革要求だったということです。すでに一般のマスコミでも取り上げられるようになっていますが、アメリカの大企業が日本に進出して日本で儲けるために規制緩和を要求する、法人税減税を要求する、これに日本の財界・大企業が同意し、力をあわせてこれを推進したということです。
２つは、その日本財界の主流派が、９０年代の鉄鋼・化学・セメントなどの〈重厚長大〉型から、自動車や電気機械などの〈加工組立〉〈ハイテク〉型にかわっており、それによって大型公共事業予算が縮小し、かわりに法人税減税やＩＴ投資減税など日本に進出したアメリカ企業もふくむすべての大企業に恩恵がいきわたるような経済政策への転換がすすめられたということです。
３つは、こうした政策を推進する組織として「経済財政諮問会議」が、重要な役割を果たすようになったということです。この会議は首相を含む１１人のメンバーで構成されており、大臣や日銀総裁が６人、その他の４人は財界人と学者となっています。公表された議事録を見ると、議論を主導しているのは４人の「民間議員」です。
御手洗冨士夫氏はキャノンの会長で日本経団連の会長です。丹羽宇一郎氏は伊藤忠の会長です。八代尚宏・伊藤隆敏両氏は、大企業の競争力さえ強くしていけば経済はすべてうまくいくという典型的な「新自由主義」の経済学者です。この４議員主導のもとに、日本の毎年の国家予算や「骨太の方針」など具体的な方針が決められています。
〔「財界」とは何か〕
では、経済財政諮問会議をリードする「財界」とは一体どういう組織なのでしょう。それは大企業経営者や業界団体のリーダーの集まりです。彼らは、大企業が儲けるのに必要な「政策」をつくり、これを「意見書」という名前で首相や大臣等に渡し、あわせて自分たちの気に入った政党に団体献金を行います。また毎年の春闘の時期には、全国から東京に集まって財界なりの意志統一も行っています。
代表的な財界団体は次の３つです。
①日本経済団体連合会――これは日本の財界総本山です。財界人の意志を統一し、それにもとづいて政治にはたらきかけ、また労働者たちに敵対します。現在の会員数は１６５８人で、会長は御手洗冨士夫・キヤノン会長です。
②経済同友会――これは、まだ財界全体の合意にはならないが、それをつくっていく必要のある問題について、先行的に調査・研究活動を行う団体です。代表幹事は、桜井正光・リコー会長です。
③日本商工会議所――これは神戸商工会議所、西宮商工会議所など各地の商工会議所をたばねることで、全国の地方財界や地方の有力企業に大企業本位のものの考え方を浸透させる役割の組織です。会頭は、岡村正・東京商工会議所会頭(株)東芝会長です。
〔日本経団連の最近の活動から〕
日本経団連の活動ぶりを、少し具体的に紹介しましょう。２００８年５月２８日の総会で、経団連は「逆境を飛躍の好機に変える」という決議を採択しました。あらかたは次のようになっています。
「わが国は大きな変化の真っ只中にある。グローバル化のさらなる加速とあいまって、経済が減速しつつある中でのエネルギー・資源価格の高騰や地球温暖化問題への対応、国際金融不安など、企業の経営環境は一層厳しさを増している。加えて、少子化・高齢化の進行とともに、深刻な財政赤字や社会保障制度への不信が、この国の将来に影を落としている。
こうした厳しい状況下にあっても、われわれは未来の世代に対する責任を果たすため、持続的な経済成長を確保し、『希望の国、日本』を造り上げなければならない。
採るべき政策は明らかである。われわれは、断固として改革を継続し、グローバル化のもたらす市場の拡大や資源の自由な移動等を活用する。そして、民間や地域の活力を最大限に引き出す。これこそが、成長力を高める唯一の処方箋であることを、すでに学んでいるからである。」
いろいろ言っていますが、経済運営がうまくいかない、「構造改革」に対する国民の批判が強まっている、そういう「逆境」の中にありながらも要するに「採るべき政策」は「構造改革」の継続だというわけです。従来どおり日米大企業のもうけのために、日本国民の生活を犠牲にしていくという路線が確認されているわけです。
この文章のあとに、より具体的な政策がならびます。そのいくつかを紹介してみます。
１．成長力強化に向けて民間活力を引き出す
２．経営環境を整備して競争力を高める
(1) 国際競争基盤を整えて持続的な経済成長を確保するため、法人税制や経済法制の見直し、国際標準化政策などを戦略的に推進する。
――ここでは、はっきりと法人税の「見直し」つまり引き下げが求められています。
(3) 労働力人口の減少が加速する中で、女性や高齢者を含む全員参加型社会を構築し、良好な労使関係のもとで、働き方の多様化や従来の人事・賃金制度の見直しを通じた仕事と生活の調和を推進し、経済の活力を維持する。
――いわゆる「ワークライフバランス」論ですが、結局は専業主婦や高齢者を、安い賃金でよくはたらく労働者にしていきたいということです。従来の制度の見直しには、はたらいても「成果」がなければ給料は払わないとするホワイトカラーエグゼンプションが含まれます。
３．国民の安心・安全・希望を確保する
(1) 持続的な社会保障制度の確立、財政の健全化を図るため、消費税等の安定財源の拡充を含め、歳出入両面にわたって抜本的改革を実行する。
――消費税増税です。自分たちの法人税には減税要求をだしながら、国民の負担は拡大せよというわけです。本当に露骨な金儲け第一主義です。
(3) エネルギーの安全保障や食料の安定確保のためにも、戦略的な資源外交や農業の活性化・競争力強化等に取り組む。
――食糧自給率の低下は深刻な社会問題ですが、いわれているのは競争に勝てる農業づくりだけです。育てる気はないということです。
４．地域の活力で日本全体の豊かさを向上させる
５．世界経済のダイナミズム発揮を担う
６．透明で公正な経済社会を構築する
(1) 政策を軸にした政党支援を通じて、各政党が政策面で切磋琢磨し、建設的な協議を積極的に進め、迅速な改革が実現するよう働きかける。
――露骨な「政党支援」の登場です。こうした政策を推進してくれる政党には企業・団体献金をするということです。そうして実際には、財界による政治家・政党の買収を押し進めるということです。
４、財界が政党に金を出す基準
〔自民党・民主党への財界通信簿〕
「政党支援」ですが、支援の程度をはっきりさせるために、日本経団連は自民党と民主党に、定期的に「財界通信簿」をつけています。その最新版（２００７年１１月１２日）が右のものです。１０の項目でＡからＥまでの５段階評価がつけられ、その総合評価にもとづいて経団連が加盟各企業に献金斡旋の指示を出します。
評価の内容を、民主党について見てみましょう。日本経団連と民主党の政策の「合致度」を見てみます。右から二つ目の欄です。一番上の項目「税・財政改革」の評価は「Ｃ（Ｂ）」です。カッコの中は前回出された評価ですから、これは民主党の評価が、前回の「Ｂ」から今回「Ｃ」に下がりましたという意味です。なぜこの項目が下がったのか、それは２００７年７月の参議院選挙で民主党が「自民党批判のポーズ」をとり、選挙が終わってもすぐには消費税をあげない政策をとったからです。
下から４つ目の「雇用・就労」は「Ｃ」から「Ｄ」に落ちています。口先だけでも民主党が「格差社会」を問題にしたからです。日本経団連は、ますます非正規雇用を増やそうとしているのに、それに反対する民主党はけしからんというわけです。米艦船への給油を行う「テロ特措法」に反対したので、一番したの「外交・安保」の評価も下がっています。
日本経団連は２大政党制をつくるために、民主党をしっかり育てようとしています。しかし、昨年の選挙で民主党はゆきすぎた自民党批判をしてしまった。そこで、この通信簿はそれを修正しようとするものになっているわけです。
この評価の原案が公表されたのは、福田さんと小沢さんが「大連立」の方向で合意したあの会議の瞬間でした。この時に小沢さんが、「われわれは政権担当能力がないと思われている」という有名な言葉を口にします。つまり小沢さんは財界に見捨てられるかも知れない、そういう思いをいだいて、それで「大連立」に走ろうとしたわけです。それほどにこの通信簿は自民党や民主党に大きな影響を与えるものになっています。
〔最新の採点項目（２００７年１２月１１日）〕
日本経団連は、２００８年度にどういう項目で「政党通信簿」をつけるかという基準（優先政策）をすでに発表しています。それが次の１０項目です。
①経済活力・国際競争力の強化と財政健全化の両立に向けた税・財政改革
②将来不安を払拭するための社会保障制度の一体的改革と少子化対策
③民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放の実現と経済法制の整備
④日本型成長モデルの実現に向けたイノベーションの推進
⑤持続可能で活力ある経済社会の実現に向けたエネルギー政策と地球環境対策の推進
⑥公徳心をもち心豊かで個性ある人材を育成する教育改革の推進
⑦個人の多様な力を活かす雇用・就労の促進
⑧道州制の導入の推進と魅力ある経済圏の確立
⑨グローバル競争の激化に即応した通商・投資・経済協力政策の推進
⑩新憲法の制定に向けた環境整備と戦略的な外交・安全保障政策の推進
見ておわかりのとおり、国民生活の改善につながりそうなものは何一つありません。また、あらためて「新憲法の制定」が語られているところは、大いに警戒しておかねばならないところです。
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さて、話はここから「では、どうすれはこうした社会が転換できるか」というテーマにすすむのですが、うまい具合に紙幅が尽きました。うまい具合にというのは、すべてをここで公開してしまうと、総会での私の話のネタがなくなってしまうからです。「予告編」は「予告編」らしく、ここで打ち切りとしておきましょう。
総会の当日は、憲法と平和をめぐる状況についても、少し突っ込んだ話をしたいと思います。また「慰安婦」問題を学ぶ学生たちにも「誰か話ができないか」と、いま声をかけているところです。では、８月８日に京都でお会いしましょう。
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