以下は、「しんぶん赤旗・日曜版」2009年3月22日、5面に掲載された「西松マネー疑惑」に関するコメントです。
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「2大政党」の行き詰まり
西松建設の事件を見ていると、自民党も民主党も財界にものがいえない政党だということがよく分かります。
もっというと、これは「財界による政治の買収」の氷山の一角です。
経団連からの企業献金あっせんを受けるのは自民も民主も同じですから、日本の保守政治全体が、財界の買収によって成り立っているわけです。
また、公共事業受注企業から献金を受けるような自民や民主の政治家たちは、「天下国家」を自分で考える自立した「政治家」ではなくて、政治を通じて金もうけをする「政治屋」といわれても仕方がありません。
こういうことでは自民であれ民主であれ、「国民のための政治」を考えることはできないということです。
日本の戦後の保守政治家たちは、外交はアメリカまかせ、内政は財界いいなりで、自分たちは金もうけばかりに熱中してきたわけです。
とくに深刻なのは、自民も民主も政党としての自浄作用が発揮できないことです。
小沢氏や二階氏個人の問題ではなく、政党全体の問題となっている。
衆院選に向けてマスコミが課題設定する「2大政党の激突」とか「自民と民主か」が、いかに根拠がないかも明らかです。
財界からカネを受け取らず、大企業・財界にものがいえる政治・政党をどうつくるかが問われています。
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