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座談会「３・１１で露呈した日本資本主義の矛盾」

以下は、『経済』２０１１年１１月号（№１９４、２０１１年１１月１日）掲載された座談会の石川発言分です。

ご一緒させていただいたのは、岡田知弘（京都大学教授）・鳥畑与一（静岡大学教授）・増田正人（法政大学教授）・米田貢（中央大学教授）のみなさんでした。

【座談会】

３・１１で露呈した日本資本主義の矛盾

（１）復旧・復興をめぐって問われる国のあり方

石川 震災復興を口実にした財界団体による経済改革・社会改革への攻勢が、非常に強くなっていると思います。「復興のため」「日本再生のため」を口実に、震災前から財界が求めていた大資本本位の諸政策の全面的な実施を求め、また被災地の「復興」政策も「創造的復興」の名で大資本の新たな利益機会の獲得を求めるものになっています。マルクスは、「資本とその自己増殖とが、生産の出発点および集結点として、生産の動機および目的として、現われる」のが資本主義の特徴だと述べていますが、それが非常に野蛮なむき出しの形であらわれていると思います。

経済同友会は「東日本大震災からの復興に向けて（第二次緊急アピール）」を４月６日に発表しましたが、この文書には家族や家や仕事を失った被災者の立場や心情に寄り添う姿勢がまったく見られません。「東北の復興を、『新しい日本創生』の先進モデルとして、国際競争力のある、国内外に誇れる経済圏を創生する」という文章に、その問題意識ははっきりと現れています。「東北」を「先進モデル」にして、「新しい日本」の全体を大資本にとって「誇れる経済圏」につくりかえていく。その改革の絶好の口実として「復興」の二文字を高くかかげるということです。私は先日『人間の復興か、資本の論理か　３・11後の日本』（自治体研究社、２０１１年８月）を出版しましたが、タイトルにあえて「資本の論理」という言葉を入れたのは、本当の意味での復興は、こうした財界・大資本とのたたかいをつうじて勝ち取るしかないということを強調したかったからです。

石川 95年１月17日に起こった阪神淡路の大震災は、まだ雪の降る時期のことでした。それにもかかわらず震災１週間後に、当時の笹本神戸市長が力を込めたのは「神戸空港をつくろう」「それが震災復興の希望の星だ」ということでした。震災の中でかろうじて命をつないだたくさんの被災者が寒さにふるえている時に、市長は、震災前から計画されていた神戸空港建設の大型事業を打ち出したのです。震災を絶好のチャンスとして――予想される関東大震災を「絶好のチャンス」と述べたのは、後の井戸兵庫県知事ですが（08年11月11日）――あらゆる開発計画を「復興」の名目で実行していこうという姿勢でした。

住民は「神戸空港建設の是非を問う住民投票条例」を求め、直接請求署名を30万筆以上集めますが、神戸市と市議会はこれを拒否します。２００１年には元空港整備本部長だった矢田氏が市長に当選し、空港建設は加速しますが、建設作業は東京に拠点をおく大手ゼネコンにまかされたため、地元の被災者には何の支援にもならず、さらに事前の需要予測が過大だったこともあって、今日では神戸市財政を圧迫するものにしかなっていません。
神戸市住民の生活には、今も「７割復興」といわれる現実があります。背の高い大きなビルは立ちましたが、再開発事業が大々的に進められた神戸市長田区などでは、裏の路地にいくらでも空き地が残っています。ここは所得水準の低い地域でしたが、立ち退きを余儀なくされた人たちは一体どこに暮らしているのか。こうした問題がたくさん残っているので、震災後16年が経過した今日も「阪神・淡路大震災救援･復興県民会議」が、住民生活の完全復興を目指した取り組みをつづけているわけです。

現在、日本経団連は震災復興特別委員会をつくっていますが、委員長は最高責任者の米倉経団連会長で、共同委員長は三井不動産会長の岩沙弘道氏と小松製作所会長の坂根正弘氏です。土地利用の大規模再編と新たな大型開発の推進に焦点をあわせた布陣にしか見えません。震災直後から財界は、ＴＰＰへの参加、税と社会保障の一体改革、財政の健全化、道州制その他、財界の要求を「遅滞なく」実施することを求めてきました。その点で、組閣前に財界三団体へのあいさつをすませ、財界人をトップにくわえた「国家戦略会議」の設置を表明した野田首相の登場は、菅内閣以上に政治の「財界直結」を深める危険性をもっているといえるでしょう。

石川 少しご意見をうかがいたいのはＴＰＰの位置づけについてです。経済同友会の「第二次アピール」は「農地の大規模化」「法人経営の推進」「漁港の拠点化」などの「構造改革」により第一次産業を「強い産業」として「再生」するとしています。ＴＰＰは農林水産業の切り捨てと引き換えに、自動車・電機機械など輸出大手製造業資本の利益拡大を追求することにくわえて、東北の農林水産業を意図的に窮地に追い込み、それを新しい大資本の儲け口に転換する――先程、岡田さんから「新しい原蓄」という言葉も出ましたが――、農漁民の手から生産手段を奪い取ってそれを大資本のもとに集積させるための追い風として活用する面もあるという理解でよいでしょうか。さらに国内生産にせよ輸入にせよ、食料品価格を低下させることで労働者の人件費を抑制する新しい条件をつくるということも指摘されていますが。

（２）福島原発事故とエネルギー問題をめぐって

原子力発電からの撤退を決意する

石川康宏

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福島の原発事故をつうじて誰の目にも明らかになったのは、原子炉内に生まれる「死の灰」を処理することができず、それを外部にまきちらす事故を防ぐこともできない原発技術の水準です。

マルクスはむき出しの「資本の論理」が人間と自然の物質代謝を「攪乱」し、それが両者の関係の体系的な「再建」を社会に余儀なくさせると述べましたが、その物質代謝には廃棄物の自然への返還が含まれます。したがって、これは「死の灰」の処理不能という問題にも通じる指摘といっていいでしょう。このような危険を人間社会から除去する取り組みが緊急に求められているということです。

◆「安全神話」を作り出した原発利益共同体

具体的な課題は、社会に必要なエネルギーの生産を、人々の生命と健康、くらしの安全・安心と両立できるものに転換すること、つまり「脱原発」を達成し、自然エネルギー中心の社会への転換を実現することです。

そのためには、原発への依存度を高めようとし、これを海外にも輸出しようとする力とのたたかいが不可欠です。原発推進政策の根本に「原発利益共同体」の経済的利益があることは、社会的に広く認知されるようになりました。東京電力はじめ各地の電力資本、三菱重工、東芝、日立などの原発メーカー、発電所を数社の共同で建設する大手ゼネコン、鉄鋼やセメントの資材メーカー、これに融資する銀行などが利益を分かち、さらに建設地域での利権や官僚組織からの天下りなどが絡みつきます。「安全神話」を吹聴する御用学者や、電力会社等に紙面を買収された原発御用マスコミをここに加えることもできるでしょう。くわえて原発の輸出は、輸出先の東南アジア等に進出している製造業資本の電力確保を大きな動機としています。いわゆる「原発ムラ」は相当に大規模なものであるわけです。

この中心勢力は、日本財界の傍流ではありません。日本経団連には19名の会長・副会長がいますが、先の原発メーカー３社すべてと鉄鋼最大手の新日鉄、さらに事故当時までは東京電力さえもがここに加わっていました。日本経団連は１６０３社・団体の代表で構成されていますが、その一握りの指導部の19分の5を直接の「原発利益共同体」が占めていたわけです。

こういう勢力が長く歴代自民党にも、03年以後は民主党にも政治献金を重ねてきました。結党時に原発を「過渡的エネルギー」と位置づけていた民主党は、06年5月に日本経団連の要望を受け、これを「基幹的エネルギー」に格上げしています。また、電力会社の労働組合の連合体である電力総連も07年～09年の3年間だけで、民主党に９１００万円もの政治献金を行っています。先の民主党代表選で「脱原発」が選挙の争点にさえならなかったことの背後には、こうした金の動きがあるわけです。

菅内閣は２０１０年6月に、２０３０年までに原発14基以上の増設を含む「エネルギー基本計画」を決定しましたが、これもそうした「利益共同体」の要望にそってのことでした。

◆「脱原発」とマルクスの資本主義改革論

「脱原発・自然エネルギー中心社会への転換」をつうじて、人間社会をより安全なものに発展させるという闘いは、マルクスの資本主義発展論にピタリと重なるものになっています。大資本による「後は野となれ山となれ」式の自己中心的な利潤追求に、「社会」的なルールを「強制」していく。マルクスはそれを資本主義がその枠内で発展する筋道の本道だととらえていました。

剰余価値（利潤）の追求を原動力とする資本の運動は、人間社会の生産力を多面的に急速に発展させるが、同時に貧困や恐慌や環境破壊などの害悪をともない、さらに害悪の是正を求める労働者や市民の闘いを余儀なくする。生産力の発展とこのたたかいの力関係の変化が、具体的な資本主義の発展を形づくり、その積み重ねが資本主義を乗り越える物質的・主体的な準備ともなっていく。こうした論理を、マルクスは端的に「資本主義的生産の真の制限は資本である」といった言葉で表現しました。「資本の論理」というのは、野蛮な利潤の追求のみを意味するものではなく、それを通じて資本主義を改革させる力を生み出し、最後には資本主義を乗り越える力を生み出していかずにおれないものである――そういう意味が、これらの言葉には込められています。

こういう論理を引き出す上で、マルクスが重視したのは、労働時間の上限規制を求めて行われた19世紀イギリス労働者の「内乱」でした。その内乱に労働者が勝利をおさめる過程を分析して、マルクスは「労働者の健康と寿命」を守るには、「社会」による資本へのルールの「強制」が必要であり、資本主義はそのような避けようのない切実な闘いをつうじて発展するという結論を導いたのです。

現在「原発利益共同体」によって「健康と寿命」の深刻な危機に直面させられているのは、原発とその周辺ではたらく労働者だけでなく、この列島にくらす例外なしの全国民であり、「脱原発」の達成は、日本社会の絶対的多数者にとって避けることのできない課題となっています。

「脱原発」の推進には、地球環境問題にも配慮した自然エネルギー中心社会への転換が必要ですが、そのためには、いつまでに、どれだけの転換を図るかという社会全体の目標が必要で、目標の達成に向けた社会的な合意と努力が必要です。自然エネルギーの潜在的な資源は十分だという専門家たちの指摘があり、デンマークやドイツなどの具体的な先進事例の紹介も進んでいますが、自然エネルギー生産の多くに適合的な地域単位での小規模発電所づくりは、地域の中小企業を巻き込んだ新たな産業の形成や雇用の拡大にもつながります。その推進には国政のイニシアチブが必要ですが、それをまたずに個人や市民グループ、自治体などで自立したエネルギー施策を実施することも大変に重要です。

◆日米関係と核兵器開発の潜在力

なお日本の原発政策を見るときには、原発の基礎技術とウラン燃料の多くを提供しているアメリカ大資本との関係、またエネルギーの対米従属を日米安保と結びつけるアメリカ政府との関係を見落とすわけにはいきません。野田内閣と民主党はすでに日米同盟一辺倒の外交姿勢を強く示していますが、これは「脱原発」の一つの障害となるでしょう。

また最近も石破自民党政調会長の発言（８月16日）がありましたが、日本の保守勢力の内部には、経済の論理から相対的に自立して、核兵器製造能力を保持するために原発が必要だという主張があることにも注意がいります。これもまた「脱原発」への強い抵抗力の一つとなるものです。

われわれの「健康と寿命」を守るために、原発からの撤退という一点で広く共同し、原発ゼロの社会を実現していくことは、結果として財界・大資本と「社会」の力関係を大きく転換し、また従来のエネルギー分野での対米従属に拘泥せず、すでに多大な迷惑をかけている国際社会に重要な責務を果たしていくことにもなっていくでしょう。その意味でこの課題の達成は、日本資本主義の民主的な発展を推進する上で重要な戦略的な位置づけをもつものといっていいでしょう。

石川 財界は「成長戦略」の「遅滞なき」実行をいい続けていますが、２０１０年６月18日に菅内閣が閣議決定した「新成長戦略－『元気な日本復活』のシナリオ」は、第３章「７つの戦略分野」の第一に「グリーン･イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」をかかげ、「原子力や再生可能エネルギーを含むエネルギー部門」には「巨大な需要が広がっている」と述べています。また同じ日に決定された「エネルギー基本計画」は原子力を「わが国のエネルギー戦略上、基幹となるエネルギー源」であるとした上で、「経済成長と国際貢献を同時に達成するため、高成長をつづけるアジアをはじめ海外市場を開拓していく」、そのために「官民の一体化・連携した戦略的取組み」を推進すると述べています。内外双方で、原子力発電は戦略的な成長分野として最重視されているわけです。

これらの政策は、日本経団連の「豊かで活力ある国民生活を目指して－経団連　成長戦略　２０１０」（10年４月13日）や総会決議「民間活力で経済を再生し世界に貢献する」（５月27日）、また「エネルギー基本計画の見直しについての意見」（４月７日）を下書きとしたもので、財界・大資本の要望を政府が積極的にくみ取ってつくったものです。

歴代の日本政府は、かつては原子力長期計画を、今日では原子力大綱をつくって原発推進政策を総合的にすすめていますが、そこには「資本主義的生産の国家化の原理、すなわち、資本主義の巨大な力と国家の巨大な力とを単一の機構に――結合する」という、１００年近くも前のレーニンの資本主義分析が生きています。８月５日に政府は「世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべき」だと、原発輸出の方針をあらためて確認しましたが、その異常さの背後には、こういう日本資本主義の構造上の問題があるわけです。

石川 もう一つは、アメリカとの関係ですね。アメリカ政府は、6月の記者会見での菅首相の「脱原発依存」発言に、その真意を問いただすというかたちで圧力をかけてきました。また、日本の原発の輸出先は、アメリカと原子力協定を結んでいる国に限られるといった報導が、週刊誌などで行なわれています。核物質の管理という軍事戦略の一環を日本が担わされており、日本が原発や原発輸出を止めるとアメリカも困るのだという指摘です。

（３）日本の経済・産業への影響と再生の課題

石川 東北に復興庁をつくり、復興後にそれを東北州の州都に転換することで、これを全国的な道州制導入の突破口にしようという、この発想には驚かされました。経済同友会の「第二次アピール」には、東北の「産業復興」にかかわって「規制緩和、特区制度、投資減税、各種企業誘致策などあらゆる手段を講じ、民の力を最大限に活かす」という文章がありますが、復興庁をつくるというのは、これを推進する新たな産業育成機関を設立するということです。

かつて日本経団連の御手洗会長（現名誉会長）は、道州制が実現した日本社会について「国は国防・外交など国の根幹にかかわる政策に特化」し、「地域がそれぞれ自らの地域を経営し、その結果責任を負うという『地域経営』が実践できる」と説明し、そうして新たにつくられた道州の最優先の役割を「第一に、道州が権限・自主財源をもつことにより……効率的な産業育成」ができることだとあからさまに述べました（08年９月）。各都府県がもっている財源を全国10ほどの道州に集中し、これを各地域の大資本に一括して投下するということですが、こんなものをよく「復興策」だなどと平気で言えたものだと思います。

石川 政府がようやく示した7月29日の「東日本大震災からの復興の基本方針」には、水産業での特区の創設、拠点漁港の機能の高度化と漁港の集約化など、財界が要望し、全国の漁民が反対している内容が盛り込まれました。農業でも、土地利用の再編や大資本を含む新たな担い手の創出、「高付加価値化」・「低コスト化」・「農業経営の多角化」といった３つの戦略を組み合わせるなど、３・11以前からの「構造改革」農政を進めるものとなっています。「東北を新たな食料供給基地として再生する」といっていますが、再生の主体はこれまでの地元の農漁民ではなく、彼らから生産手段、生活手段を奪い取って新たに参入する大資本ということでしょう。心底「財界いいなり」の政策です。

石川 先日（８月27日）、私も役員をつとめる「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」で、「脱原発・自然エネルギー中心の社会へ」をテーマとする学習会を行いました。福島とならぶ原発の集中立地地域である福井原発群の危険から、いかにして住民の命と健康を守るのか、それを自治体行政の転換と結んで考える企画です。ダブル選挙が予想される11月の大阪市長選と府知事選、そして前回９５１票差まで迫った来年２月の京都市長選でも「脱原発」は重大争点となっていきます。この点では、財界・大資本への「反公害」の大きな市民運動と、最高時には全国住民の43％が革新自治体に暮らした地方政治の刷新を車の両輪とした、１９６０～70年代の社会改革の歴史に学び、さらに新たな歴史をつくる大志が求められていると思います。

国政レベルでも３・11以後、民主党政権に対する市民の期待は急速に冷めています。自民党政治への強い批判が２００９年夏に鳩山民主党政権を生みましたが、期待は見事に裏切られ、「新しい日本」を求める国民的な政治の模索は、さらに新しい段階に進まずにおれません。これまでは日本の現状による『資本論』の実証といえば、大資本による非文明的で野蛮な利潤追求の行動ばかりが話題になってきましたが、今後はそれを乗り越える市民のたたかいと、大資本にルールを「強制」する取り組みの勝利によって、より前向きな実証の材料を提供していかねばなりません。何としても、そのような現実をつくりだしていきたいと思います。

インタビュー「震災後の政治の動きをどうみるか－『新しい日本』を模索する市民」

以下は、全国保育団体連絡会『ちいさいなかま』２０１１年１１月号、５６６号、３０～３７ページに掲載されたものです。

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インタビュー「震災後の政治の動きをどうみるか－『新しい日本』を模索する市民」

1　東日本大震災に対する政府の復興政策をどのように見ていますか？

──まったくひどいものだと思っています。七月二九日に、東日本大震災復興対策本部が「東日本大震災からの復興の基本方針」（以下、「基本方針」）を発表しましたが、震災後四か月以上も時間をかけて、こんなひどいものしかつくれないのかとあきれました。そして、腹が立ちました。

ようするに被災者の生活再建を最重視するという、あたりまえの姿勢がどこにもないのです。反対に、震災復興の名目で、大企業・財界に都合のよい東北をつくるということが、何より強調されています。

一九九五年の阪神・淡路の大震災のあと、政府と財界は「創造的復興」の名目で、被災者の生活再建とは無関係な大型公共事業を繰りかえしましたが、考え方の基本はそれとまったくかわりません。政府の取りくみには、被災者の苦しみに寄りそうという根本の姿勢が欠けています。

大企業本位の復興策を正当化するために、「大企業が潤えば、国民も潤う」という「構造改革」のスローガンを、「東北の大企業が潤えば、被災者も潤う」という形で適用しようとしているのです。

しかし実際には、一九九七年から二〇〇七年までの「構造改革」の時代に、資本金一〇億円以上の大企業は経常利益を一五・一兆円から三二・三兆円に倍増させましたが、その間に日本中の労働者の合計賃金は二七九兆円から二六二・一兆円に減りました。

非正規雇用者の拡大を含む人件費の削減が「大企業が潤う」ための中心政策とされたのです。「大企業を潤わせるために、国民が貧乏になった」というのが現実で、そんな姿勢の復興策が被災者のためになるわけがありません。

2　大企業が漁業権を買って、自由につかえるようにする「水産業復興特区」が話題になっていますね？

──あれほどの大災害ですから、他の地域にない特別の制度をつくろうという発想はあって当然だろうと思います。福祉や年金の充実、医療費や授業料の軽減あるいは無料化など、やれることはいくらでもあると思います。しかし「基本方針」が語る「特区」の制度は、どれも大企業の金もうけのためのものとなっています。

その一つが「水産業復興特区」です。これまで一定の水域で漁業を行う権利（漁業権）は、漁協をはじめ、地元の漁業関係者が優先的に手にするものとされてきました。それを「産業復興」の名目で外から入る大企業に自由に買い取ることができるようにさせ、漁協が決めるルールに縛られない自由勝手な漁を許可してしまおうというのです。

家族経営でがんばってきた漁師たちを、漁業権を買い取った大企業が低賃金の漁業労働者として雇っていくという道も開かれます。

同じ発想は農業の分野にもあらわれています。土地利用再編の手続きを簡単にする特区制度が考えられており、それは大規模開発を容易にするとともに、大企業が農業労働者を雇用する大規模農場をつくることにもつながります。これらはようするに、東北の農漁業を大企業にとっての「もうかる産業」として再編するということです。

この構想は、日本政府のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への加入とセットにされているものです。ＴＰＰに加入した国は、あらゆる商品の輸出・輸入に税金（関税）をかけることができなくなります。

日本に加入を求めているのはアメリカですが、アメリカは農林水産物輸出の大国であり、ねらいは日本市場にそれを売りこむことです。農水省の試算によると、これに加入することで日本の食糧自給率は四〇％から一三％に落ちてしまい、雇用の喪失は三五〇万人に達するとされています。

政府がこれを推進しようとするのは、単にアメリカに対する従属の姿勢からだけではありません。

理由の一つは、これで自動車や電子機器や鉄鋼などの大企業の商品輸出がやりやすくなるということです。つまり、大企業の工業製品輸出のために、農林漁業を犠牲にするということです。

二つ目は、海外から安い食料品がたくさん入ってくれば、労働者たちの食費を抑えることができ、それによって全国の労働者に支払う賃金をもっと低く抑えることができるということです。

そして三つ目は、家族経営の農漁業を経営困難に陥れることで、東北の農漁民を大企業が経営しようとする農漁業資本の傘下に入れやすくなるということです。日本の大企業にとっては「一石三鳥」ということです。

これでは「復興の基本方針」でなく、大企業のための新しい「金もうけの基本方針」です。

3　復興の方針に、いわゆる「資本の論理」がつらぬいているということでしょうか？

──そのとおりです。日本は資本主義の社会であり、他の経済大国に比べても大企業のやり放題が格別に広くゆるされた、野蛮で未熟な資本主義の国です。それを市民の安心・安全を支え、これを侵害しない資本主義に成熟させることが課題です。

兵庫ではいまだに「七割復興」ということばが使われます。神戸市や兵庫県が復興は完了したといっているように、見かけ上、神戸の街はキレイになりました。しかし、再開発で建てられた大きなビルのかげには、いまもポツリ、ポツリと空き地があります。長く暮らしたその街に戻ってくることのできない人が、今もたくさんいるということです。

あわせて兵庫には、「復興はたたかいだ」ということばが生きています。復興には全国各地からたくさんの「善意」が集まりますが、他方で、それを金もうけの手段に変えてしまおうとする「資本の論理」も強く働きます。「復興の基本方針」が、こうまでひどいものになることの背後には、日本経団連をはじめとする財界団体の強い要求があるのです。

実は、この国の政治はどの分野でも、日本経団連が「意見書」という名の政策文書を示し、その実行の度合いに応じて民主党と自民党に企業・団体献金をあっせんする、というやり方を強い推進力としています。震災前から「財界いいなり政治」があたりまえであり、だからこそ復興策も「財界いいなり」になっているわけです。

その他に、「復興の基本方針」は法人税の五％減税はやりぬくとしながら、復興財源のために消費税を増税するといっています。大企業は減税で、市民はすべて増税になるということです。

また原発の事故については、東京電力の賠償責任に一言もふれず、さらに原発を減らすという方針はどこにもありません。ここにも財界の金もうけ第一主義と、財界と政府、財界と民主党・自民党との金での汚い結びつきがあらわれています。

こうした関係を正していくには、市民の大きな取りくみが必要です。より成熟した資本主義への転換を訴えるために、先日『人間の復興か、資本の論理か　３・11後の日本』（自治体研究社）という本を書きましたので、ぜひ手にとっていただきたいと思います。

4　震災後の政治に新しい変化はないのでしょうか？

──いえ、この間の政治体験にもとづいて、多くの市民は民主党の政治に期待をかける局面を乗りこえて、さらに「新しい政治」の探求を進めています。これは非常に大きな変化だと思います。

この数年を振りかえるなら、小泉内閣に代表された「構造改革」の政治によって、日本社会には深刻な「貧困と格差」がつくられました。そのことへの国民の批判が高まったところへ、かつての侵略戦争を肯定する安倍内閣の国際的な孤立が続き、自民党の政権は坂道を転げ落ちるように瓦解しました。

二〇〇九年には、これにかわって「国民生活第一」をスローガンとした民主党の鳩山内閣が登場します。国民はこの政権に、それまでの政治の方向転換と暮らしの改善を強く期待しました。しかし、経済政策や基地政策の転換を許さないとする、財界やアメリカからの強い圧力もあり、鳩山首相は場当たり的な右往左往を繰りかえした末、何の転換もできずに政権を放り出してしまいます。

そして、二〇一〇年六月に誕生したのが菅内閣です。誕生直後の六月一八日に、菅内閣は二〇三〇年までに原発を一四基以上つくるとする「エネルギー基本計画」や、法人税減税・消費税増税・官民一体での原発輸出を盛りこんだ「新成長戦略」などを、ただちに閣議決定していきます。これは、鳩山内閣より前の古い自民党型政治への民主党の完全復活を示すものでした。

その上に３・11の大震災が起こります。すでに見たように、民主党政府からは、被災者・被災地の救援と復興のためのまともな政策は出てきません。福島の原発事故が起こった当時、東京電力の清水社長は日本経団連の副会長でしたが、「財界いいなり」の菅内閣には、これに強い態度をとることができません。事故の収束作業については、今も東電まかせをつづけています。

その結果、菅内閣の支持率は、一〇％台にまで下がりました。新しい野田内閣は「自民党との大連立」をねらっているようですが、政治の基本方針が変わらなければ、市民の信頼を回復することはできません。

政権誕生からわずか二年の間に、民主党への失望は急速に広まり、それは震災をきっかけに決定的なところに達していると思います。これは、民主と自民という二大政党政治の限界を示すものともなっています。

5　そういう状況を前向きに転換する展望についてはいかがでしょう？

──被災者の生活再建を願い、福島の原発事故を収束させ、これ以上の放射能被害を生まないために「原発のない日本」を求める市民の取りくみは、ますます大きく広がるでしょう。

そこで思い起こされるのは、一九六〇〜七〇年代に、公害を垂れながす大企業・財界を世論の力で包囲する市民運動と、ピーク時には全国民の四三％が社会党や共産党を中心とする「革新自治体」に暮らしたという政治の変化のなかで、大企業への「公害規制」を自民党政府に実施させた歴史です。

私は、特に「原発のない日本」をめざす取りくみに、こういう大きな変化をつくる可能性があると思っています。

かつてマルクスは『資本論』のなかで、「資本主義的生産」の何よりの目的は金もうけであり、それは生産力を飛躍的に発展させるが、その一方で、社会に貧困や環境破壊などの害悪を生み、さらに、その害悪を取り除こうとする労働者や市民の持続的な取りくみを生みだしていくと述べました。

そしてイギリスの労働者が自分たちの命と健康を守るためにかちとった労働時間の上限規制を、「社会が、その生産過程の自然成長的姿態に与えたこの最初の意識的かつ計画的な反作用」と特徴づけました。資本主義の社会は、「資本の論理」を震源とするそうしたたたかいを通じて、段階的に成熟していくというわけです。

『資本論』と現代日本の社会といえば、長時間過密労働やワーキングプアの形成など、「資本の論理」が無慈悲につらぬくことの例証にあげられることが多かったのですが、今注目されているのは、それが生みだす害悪を取り除き、大企業を、暮らしの安心・安全と両立できる範囲に制御しようとたたかう市民の姿です。

大きな変化の可能性が広がっていると思います。マルクスと資本主義については、『マルクスのかじり方』（新日本出版社）をお読みください。

インタビュー「復興の方針の根底にある『資本の論理』をしっかり見抜いて」

以下は、総合社会福祉研究所『福祉のひろば』２０１１年１０月号、１３９号（通巻５０４号）、２０１１年１０月１日発行、９～１２ページに掲載されたものです。

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インタビュー「復興の方針の根底にある『資本の論理』をしっかり見抜いて」

■「復興の基本方針」は出たけれど

七月二九日、政府の復興対策本部が「復興の基本方針」を発表しました。被災地のみなさんにも、全国の市民にとっても大いに期待をかけたいところです。しかし、残念ながら、その内容は〈被災者の生活再建をめざす〉のではなく、むしろこれを機会に〈大企業に都合のよい東北と日本をめざす〉ものになっています。

その基本にすえられているのは「大企業が潤えば、いまに国民も潤う」という「構造改革」の考え方です。「構造改革」のもとで、国民生活はどんどん貧しくなっていますから、その考え方の誤りは明らかです。それにもかかわらず、今度は「大企業が潤えば、いつか被災者も潤う」を付け加えようというわけです。

「方針」の具体的な内容をいくつか紹介してみましょう。

■大企業のもうけのための「復興特区」

まず、全国にはない、さまざまな特例がゆるされる地域をつくろうといっています。その考え方自体は、おかしなものではありません。問題はそこでゆるされる特例の中身です。

強調されていることの一つは、これまで地元の漁協等が優先的に保有してきた漁業権を、今後は大企業も買い取れるようにするというものです。それによって、大企業が自由に漁業ができるようにする。ねらいは、家族経営の漁師を漁業労働者として雇用して、大企業が漁業でももうけられるようにするということです。これにはいま、全国の漁師たちが大反対の声をあげています。

もう一つは、土地利用の再編を簡単にするというものです。大規模な開発事業をやりやすくし、また大企業が農業労働者を雇い、大規模農地をつかって大農業経営をつくろうというものです。

さらに福島県に医療産業を集めるということもいっています。住民の放射能被害があるからではありません。それにはまったくふれず、健康保険の効かない高額な「高度医療」を全国に広め、大企業が医療でもうけられる拠点にしようというものです。

本来なら、被災地の東北には医療や教育を無料にする「生活福祉特区」をつくろうといった構想が出てもよさそうなものですが、その種の発想はどこにも見られません。

■ＴＰＰは「一石三鳥」の金もうけ策

漁業や農業の問題に関連して重要なことは、「引き続き自由貿易体制を推進し、日本企業及び日本産品の平等な競争機会の確保に努める」ことが強調されていることです。これは昨年秋から農漁民の大反対を受けてきたＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への日本の加入を、予定どおり進めていくということです。

ＴＰＰに加わるということは、貿易に一切の税金をかけてはいけなくなるということです。海外から「安い」農林水産物がたくさん入り、農水省の試算でも、食糧自給率は四〇％から一三％まで下がるとされています。

なぜそんなことをするかというと、食料品輸入のかわりに、自動車や電子機器や鉄鋼などの大企業の商品が、何の制約もなしに輸出できるようになるからです。工業製品輸出のために、農林漁業を犠牲にするということです。

そして、食料品が安くなれば、全国の労働者に支払う賃金をもっと低く抑えることができる。さらに、そんな危機にさらされたくなければ、高い国際競争力をめざし、東北の農漁民は大企業経営の傘下に入りなさいということです。大企業には「一石三鳥」の政策です。こんなものをよくも「復興の基本方針」などといったものです。

■ついでに消費税もあげてしまえ

復興財源についても、ひどいことがいわれています。一つめには、この四月からの法人税五％減税を、しっかりやり抜くとしています。その一方で、二つめには、復興財源は「今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うことを基本とする」としています。これは消費税増税ということです。

被災者をふくむ全国民の税金を増やしながら、大企業の法人税は減らしていく──法人税は企業の利益にかかる税ですから、利益の少ない（あるいはまったくない）中小企業にはほとんど支援になりません。大企業は「負担を分かち合う」ための「連帯」の枠から、特権的にはずされるというわけです。

実際には、資本金一〇億円以上の大企業の内部留保──溜め込み資産──は、いま総額二四四兆円にもなっています。国家予算のほぼ三年分に近い額です。日銀の白川総裁が、手元資金が六四兆円余っており、使いみちがなくてこまっていると国会で証言するほどです。

そのお金をただで出せとはいいません。しかし「被災者の生活再建のために、一〇兆円、二〇兆円を国に無利子でお貸しします」「返済は復興の後で結構ですから」と、なぜそれくらいのことがいえないのでしょう。情けない大企業だと思います。

■原発政策も変更なし

原発問題については、東京電力の賠償責任にまったくふれていません。それどころか、国として原発を減らすということもどこにも書いていません。再生可能エネルギーの拠点をつくるといっていますが、原発を電力供給の中心にすえるという従来の方針は変わりません。全国には五四基の原発がありますが、それらの事故の可能性を取り除く姿勢はまったくないということです。

■根本は「人間の復興か、資本の論理か」

復興の内容として何より大切なのは、被災者の生活を再建するということです。大企業の利益の復興や「構造改革・東北版」の推進などではありません。この方向を大きく転換することが必要です。

日本社会の最高のルールである日本国憲法は、国民による幸福追求の権利を、国政は最大限に尊重しなければならないとしています（第一三条）。このルールを政府や大企業に守らせることができるかどうかが問われています。「震災の時はたいへんだったけど、その後もがんばって生きてきてよかったね」と、被災者が心からいえる未来をつくる条件整備をしていくこと。それが政治の責任であり、その実行を政府に迫るのが私たち国民の役割です。

■しっかり学び、「賢い日本」をつくっていこう

原発から自然エネルギーへのエネルギー政策の転換もふくめて、こうした課題を達成するには、国民一人ひとりが、政府やマスコミにコントロールされることのない、自立した主権者に成長せねばなりません。「テレビや新聞はああいうけど、私はホントはこうだと思う」。堂々とそう主張することのできる人間にならねばならないということです。
そういう判断の芯をつくるには、「社会」の仕組みを学問として学ぶ必要があると思います。「社会科学」を学ぶということです。

私たちが暮らす資本主義の経済は、大企業の利潤追求を原動力としています。しかし、だからといって資本主義はどれも同じではありません。日本と違い、社会保障が充実した北欧やＥＵ諸国も資本主義です。それらの国の多くは自然エネルギーの開発にも熱心です。大企業が自分からそれを行ったわけではありません。国民の強い要求が、政府と大企業にそれを行わせてきたのです。日本にもそういう力が必要であり、そのためには知性の充実が必要です。

言い足りないことはたくさんありますが、今日のお話の詳細は、『人間の復興か、資本の論理か　3・11後の日本』（自治体研究社）に書きましたので、どこかで手にとってみて下さい。いっしょに「賢い日本」をつくりましょう。

「東日本大震災からの復興の基本方針」
http://www.reconstruction.go.jp/topics/doc/20110729houshin.pdf
（八月一日取材。聞き手　申　佳弥）

論評「野田新政権の今後の見通し／『財界いいなり』路線に矛盾深まる」

以下は、全国商工団体連合会「全国商工新聞」２０１１年１０月３日、２９９３号の「視点」欄に掲載されたものです。

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「野田新政権の今後の見通し／『財界いいなり』路線に矛盾深まる」

９月１３日、国会で野田首相が所信表明演説を行った。自分の政治方針を開会の冒頭に総括的に語るという例のあれである。

内閣発足直後の一時的な「好感」という御祝儀相場はいつものことだが、演説の内容は自民党時代と変わらぬ「財界・アメリカいいなり」路線。

われわれ市民に、前向きな政治の変化を期待させるものは一つもなかった。菅内閣末期の高い不支持率の再現も、そう遠い先のことではなかろう。

演説は、被災地の「復旧・復興」が「最優先」だとしたが、具体的な政策は、大資本の競争力強化のための「復興特区」、「今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合う」消費税増税、道州制導入につながりかねない「復興庁」の創設など。

さらに原発については「『脱原発』と『推進』という二項対立でとらえるのは不毛」と言いつつ、安全が確認された原発の「再稼働」を進めるとした。

いずれも日本経団連はじめ財界団体が求めてきたものばかりである。

さらに日米同盟をわが国外交の「基軸」に据え、普天間基地移設については「沖縄の皆さまに誠実に説明し理解を求めながら」と負担の押し付けを明言した。

話しあう相手はアメリカだろう。この期に及んでいったい何を言っているのか。

「中小企業」については一言ふれただけで、具体的な支援策は何も語られない。

◇　　◇　　◇

しかし、幸い、政治は政府や財界の方針だけで動くものではない。そんなに単純なものなら、菅首相もあんなどん詰まりになるはずがなかった。

この国の主権者は財界人ではなく国民であり、野田首相をふくめ政治家の「当選と落選」を決める権利をもっているのも国民である。

だからこそ政治と経済の権力者は、いつでも「原発安全神話」に代表されるマスコミと教育を通じた「世論操作」に金と時間を費やしてきた。

先日、私は『人間の復興か、資本の論理か　３・１１後の日本』（自治体研究社）を出版したが、実際の政治の成り行きはこの二つの力――一般国民と財界団体――の綱引きによる。菅内閣を退陣に追い込んだ力に自信をもって、われわれは綱を持つ力をさらに強めていかねばならない。

財界団体にとって重大なのは、この１５年ほどの「自民・民主二大政党制」の企みが、じわじわ土俵際に追い込まれていることである。

振り返れば９０年代終わりの自民党凋落に危機感を抱いた財界が、「二大政党制」への転換をはっきりさせたのは２００３年のことだった。

当時の自由党と民主党を合併させて今日の民主党をつくり、以後、自民・民主の双方に「財界通信簿」に応じた企業・団体献金をあてがってきた。

政権がどちらに転んでも「財界いいなり」政治を継続させるというのが狙いである。

だが、財界の準備がまだ整わぬ２００９年に、国民は早くも自民党を野に下らせ、それから２年後の今日には、民主党政権への不信と絶望を深めている。

「自民もだめだが、民主もだめだ」。それが多くの市民の実感である。「民主頼み」は急速に過去のものとなっている。

◇　　◇　　◇

では、どうすれば日本は変わってくれるのか。その道の切実な模索に、国民は足を進めている。

野田内閣の「財界いいなり」路線、特に「原発しがみつき」の政策がますますそれを加速させる。

「脱原発」の一点での共同を、政治改革の国民的な「成功体験」に結実させることができるなら、「被災者支援で」「失業・貧困対策で」「中小企業支援で…」と、改革の幅を広げて進むことは、さらに容易になっていく。

いまこの瞬間に、財界の全力あげた「原発しがみつき」を押し返すことができるかどうか。文字通り歴史的な正念場といえる。