前回の補足。職場でのはたらく者の権利について。①残業には合意が必要,②サービス残業は違法,③残業手当ては25%増し以上,④有給休暇の消化,⑤労働条件を文書で明示する等。いずれも職場でただちに生活の課題となること。
権利は法によって保障されたものだが,これを守ろうとしない職場も多い。そこで問題が生じた場合には,①職場の労働組合に相談する,②組合がない場合,あるいは役に立たない場合には,各地の労働基準監督署に相談する。それらで解決しない場合,あるいは相談することに迷いがある場合などは,個別に連絡をくれれば良い。
つづいて「女性と消費社会」のテーマに入る。安心・かしこい消費生活のための基礎知識。①ローンとは借金。借金は借り入れの期間が長いほど(分割回数が多いほど),多くの利息を支払うこととなる。②カード払いには自動的にローンが組まれるケースがある。③架空請求は基本的に無視する。「請求=支払い義務」ではない。訴える場合にはメールの保存が必要だが,こちらからは返信をしない。④マルチ商法(ネズミ講)は違法あるいは違法すれすれ。多くの犠牲者を生み出す行為に加わらない。⑤キャッチセールスにはついていかない。密室での1対複数の話に持ち込まれれば勝ち目がない。⑥万が一不本意な契約をしてしまった場合には,クーリングオフの制度を活用する。この場合には損害賠償の支払いや,返品費用の負担も不要。具体的な手続きは「国民生活センター」などのHPに詳しい。状況は複雑化しているが個別の相談にも応じてくれる。
2回の授業についてのミニ・テストを行う。
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