６月１１日・経済学－社会の成熟度の相違をあらわす資本主義

　「ワーキングプアⅡ」のつづきを見るつもりが、ビデオを忘れてしまい、つづきは次週。

　経済は人のためにあるものであり、政策の当否はいつもそれが、そこにくらす人間のくらしにどういう影響を及ぼすかを基準に判断されねばならない。

　「構造改革」は何をもたらしたか。その象徴が、日本中の全世帯の１／１０に達するワーキングプア（はたらけど生活保護水準以下の生活家庭）であり、生々しい個別の具体的事例。

　母子扶養手当が半減となる母子世帯の親子の事例に焦点をあてて話をすすめる。

　「自己責任か、連帯の精神か」。両者の基本的な考え方の対立が、この社会の分裂の根底にある。

　第３章「経済の空洞化を促進させる対アジア戦略」に入る。現地生産の拡大にともなう生産設備の移動が、雇用の移動を生み出していく。ことは学生たちの就職問題にも直結する。

　中国の低賃金を利用した「逆輸入」が、日本の生産者を苦しめる関係も生まれる。

　生産の海外移動は多国籍企業であればどこでも行うことだが、しかし、ヨーロッパでは企業の地域経済（雇用や消費、税収）への社会的責任が当たり前のように問われ、日米のように「企業の自由」でかたづけられることはない。

　そこにも自己責任型の自分のことだけを考えれば良い資本主義と、責任の上に連帯の精神を重ねる資本主義との、社会の成熟度の違いが現われている。