テキスト第２章「日米経済関係はどう変わったか」の後半を読む。
「３、２０００年代・日米多国籍企業の政治支配」。
２００１年６月の日米首脳会談で、「成長のための日米経済パートナーシップ」の立ち上げが合意されるが、これは様々なレベルで「民間部門からの意見導入」を組み込むもので、内容を決定する根本の原動力は民間企業にあるものとなっている。
１９９４年からは日米双方による「年次改革要望書」が毎年出されているが、実態はアメリカからの一方的な要望となっている。過去のアメリカ側の大きな成果に「郵政民営化」があり、さらに現在の重要焦点に「混合診療」（保険医療範囲の限定と無保険高度医療の導入）がすえられている。
他方、日本国内からも「株式会社病院」を認めさせる規制緩和の声があがっている。
関連して防衛産業「山田洋行」による守屋防衛次官の「買収」に見られる、大企業と政治家（官僚）との関係についてもふれる。
「４、米・日・アジアにおける多国籍企業の支配」。
日本の貿易・投資相手国として東アジアの地位が上昇しており、製造業大企業６１３社の輸出に占める企業内取り引き比率は７０．１％に達している。またこのような日本を含む生産工程の国際分業とともに、東アジア諸国のみで完結する生産工程の分業も進んでいる。
これは東アジア各国間の貿易の内実に大きな影響を与えている。
この東アジア生産ネットワークの自由度をさらに高めるために、財界は貿易の自由化を柱とするＦＴＡ（自由貿易協定）を含み、さらに投資の自由化を加えたＥＰＡ（経済連携協定）の多角的締結を求めている。
この１１月にも、ＡＳＥＡＮと日本とのＥＰＡ協定が最終合意に達したばかり。
東アジアの「統合」は、経済が先行し、特に日本については政治が遅れてきた。安倍政権から福田政権への転換の１つの要因は、政治の共同を求める財界から政府・政権党へのはたらきかけであったと思われる。