テキスト47~82ページ「第1章・基礎的データにみる日本経団連の変貌」の後半を学んでいく。
前回の復習の中に、財界による非正規雇用の拡大が登場するが、それは未来に希望のもてない貧困を生み出すものであり、関連して社会病理拡大の土壌を拡げるものともなる。それは今回の「秋葉原事件」をとらえる一つの重要な視角となる。
「5、生産拠点の海外移転と企業内取引の国際的広がり」「6、日本経団連役員企業の株式の多くは外資が保有」を読んでいく。
こうした「変貌」の結果として、①多国籍企業化による財界・大企業と「国民経済」との利害の遊離、②進出先のアジアの低賃金を基準に国内の賃金を引き下げようとする力の強まり、③日米大企業に都合のよい東アジアづくりへの衝動等、新しい特徴が生まれている。
財界段階が純粋に日本の大企業の利益団体ではなくなり、日米共通の利害を追求し、政治へのはたらきかけを行うようにもなっている。
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