６月１７日・比較経済論－インドと「歴史問題」、自動車産業へ

　６月２３日に西宮で行われる「慰安婦」被害者の証言集会を紹介し、関連して「インドと『歴史問題』」をテーマに話す。

　南北朝鮮や中国など最大の被害国を招請しないサンフランシスコ講和会議の不正常を理由のひとつに、インドは同会議に参加しなかった。そこには戦争責任のとり方をめぐる日本の態度への批判がある。

　他方、インドには、①日露戦争で日本（アジア）がロシア（ヨーロッパ）に勝利した、②アジア太平洋戦争に際して日本がインドの宗主国イギリスと戦ったことを根拠とする親日の意識も広くある。

　東アジア共同体の形成をめぐって、日本政府は「歴史問題」をめぐる意見の対立が深い中国・韓国・東南アジア諸国でなく、オーストラリア、ニュージーランド、インドとの連携を深めてイニシアチブを握ろうとの意向をもっている。

　なお安倍氏から福田氏への首相の交代には、東アジアにおける日本のリーダーシップの強化が期待されたが、万が一次が麻生氏となれば、日本は再び東アジアの警戒心を深めさせ、アメリカからも批判招くことになる。

　テキスト２６～３２ページを読む。自動車産業の発展だが、９１年までの「鎖国・国産化」経済のもとでの売り手市場が、経済開放によって変化する。①市場は拡大しており、②規模の巨大化が期待され、③他方で輸出拠点（ヨーロッパとアフリカへ）としての成長もあるが、④インド企業のシェアは低下している。