１０月１４日・経済学－中小企業の不景気と「経済政策」

　冒頭１５分ほどを、卒論のためにアンケート調査をする人間科学部の学生にゆずる。

　さらに『週刊・東洋経済』（１０月１８日号）の『本当に強い大学２００８年』から、いくつかの項目を紹介する。

　前回の復習から、「景気」と「経済」を区別すること、「景気」（企業の利益）が急速に拡大している大きな理由が、①人件費の抑制、②中小企業いじめなどにあることを確認。

　テキスト２５～３８ページを読んでいく。中小企業の「景気」を圧迫するのは、１つは製造業分野での下請単価の抑制。もう１つは小売業・飲食業などのサービス産業が、最終消費者（８割は労働者家庭）の消費力の萎縮（人件費抑圧で）によって売上を上げられないこと。

　大企業の「景気」と国民生活の乖離の要因のひとつに企業の海外進出による「製造業の空洞化」がある。企業活動の「自由」をいうだけでなく、雇用・関係中小企業・地域経済などへの影響を点検し、次善の策の徹底を当然視する「移動への規制」が必要となる。

　経済は個別企業の活動を中心軸に組み立てられるものだが、これに対して国家（政治）が介入する経済政策が実施される。初期の資本主義にあっては、この介入は大きな規模のものではなかったか、経済における大企業中心主義が確立し、さらに戦争や大恐慌をへて、国家の経済への介入が恒常化する。

　現代の日本ではこの恒常的な介入の内容に、アメリカ政府（財界）の意向が強く反映している。９０年代の「構造改革」はこれを大きな柱としてきた。金融ビッグバンや大店法の撤廃などはわかりやすい代表例。