１２月８日・比較経済論－歴史問題と東アジア共通通貨

　テキスト１２３～１４０ページを読んでいく。

　第５節「変化したアメリカの対日・対靖国政策」

　東アジアにおける経済共同の推進を求める力は、日中韓３国の「不和」の解決を強く求めている。０６年の国際会議「アジアの未来」にあっても、各国からその要望が出された。

　焦点は日本の首相による靖国神社の参拝である。中韓からは歴史認識の大筋での一致をつくる努力が発言される。しかし、中曽根・麻生・田中均氏という日本側参加者からはこれへの誠実な対応の発言はひとつもなかった。

　第６節「東アジアへの接近を模索する政財界」

　これには日本財界も業を煮やす。東アジアにおける経済協力の発展は、日本財界にとっても不可欠の課題だからである。経済同友会からは、「歴史への反省」、戦争の「正視」、首相による靖国参拝問題の「解決」などが語られる。

　第７節「通貨・金融協力の着実な前進」

　同じく０６年の「アジアの未来」では、域内貿易の拡大を背景としたアジア共通通貨の形成が大きな話題となった。ユーロに先立ったＥＣＵの活用に学び、アジアにおいてもＡＣＵ（アジア通貨単位）の導入が模索されている。

　学生による授業評価アンケートを実施。