６月９日・経済学－小泉流不良債権処理策の愚かしさ

　中曽根内閣から小泉内閣にいたる「構造改革」政策の変化・発展を概括する。

　８６年の前川レポートは、①規制緩和・市場開放と②内需拡大の２本柱。８９～９０年の日米構造協議は、このレポートを活用しながら、６分野２４０項目の対日「構造改革」要求をまとめる。

　そこには、規制緩和（外資導入）とともに、１０年で４３０兆円の公共事業推進が盛り込まれ、９０年代には、両者が同時に推進される。

　重点の転換が開始されるのが、橋本内閣による６大構造改革路線の提起。９７年からの財政構造改革に、小渕内閣が反動を加えるが、森内閣をへて、小泉内閣がより少数者のための「構造改革」政策を鮮明にする。

　テキスト８０～１０８ページを読む。中心の内容は、小泉内閣による不良債権処理の政策。サプライサイドの経済学にもとづき、供給者（大企業）支援を意図する小泉内閣は、最大の支援策の１つに資金供給を行う銀行の不良債権処理を位置づける。

　その内容は、不良債権の定義を幅広くとり、また債権額の縮小を強制することで、銀行に貸し剥がし・貸し渋りを強要し、それによって多くの中小企業を倒産に追い込み、景気を悪化させるものとなった。

　これがますます日本経済外需依存を深めさせた。

　不良債権があるから景気が悪化したのではなく、不良債権処理を強行したことが反対に景気を悪化させた。とられるべきは、需要者・消費者サイドの激励により、景気を回復し、それによって不良債権を縮小していく道であった。