６月２３日・経済学－高学費、そして「財政赤字」の実態は

　大学組合が行っている「大学学費負担の軽減を求める国会請願」の関連資料を解説する。

　大学の納付金は、日本・アメリカ・イギリスなど「新自由主義的改革」国家で高く、ドイツ・フランス・北欧などで安い。それは、高等教育に対する公財政支出のＧＤＰ比や、奨学金の給費制と貸与制の比率の問題としてもあらわれる。

　テキスト１３７～１６０ページを読んでいく。

　財務省等による日本の財政赤字の解説内容の問題点。①地方交付税は全国自治体の財政力格差（したがって住民の権利格差）を埋めるためのものであり、状況に応じて支払うことが可能な「田舎への仕送り」などではない。

　②財政赤字の借金先は国民と別の第三者からの「ローン」ではなく、国民自身からの借金であり、いわば同じ世帯の身内からのものである。

　③さらに政府は債務残高だけを強調するが、政府には資産も存在し、これを差し引いた純債務残高ことを本来の「赤字」ととらえるべき。

　④また日本経済全体を見たとき、政府に対する貸し手（金）が存在しないわけでもない。

　この「財政赤字」への対応策として、橋本・小泉内閣はすでに見た税制改革だけでなく、国民負担の増加をすすめ、国民生活を破壊してきた。

　学生による授業評価アンケートを実施。