６月２３日・比較経済論－有能な政府の必要と社会保障の歴史

　第４章「中国の政府革新」８８～１０７ページを読んでいく。

　政府革新の意義や目標が語られていくが、大局的には「革命党」から「執政党」への共産党の転換と同じ精神にもとづく政府の転換がその内容。

　政治革命の瞬間と異なり、平時の政府には「善意」や「勇気」だけでない、政治をつかさどるものとしての専門性や合理性が求められる。また政府のリーダーシップだけでなく、国民多数の意見を汲み上げ、これを行政に反映していく能力が求められる。

　地方政府による改革事例にあげられた社会福祉体制の問題も重要。

　ブルジョア革命が唱えた人権（白人・男性・金持ちだけの）は、２０世紀をつうじて、次第にすべての人間に認められた権利となっていく。その具体的な実現は今も重要な課題だが。

　加えて人権は「自由権」にとどまらず「社会権」の形をどって拡がり、それがロシア革命時の社会保障宣言や「大恐慌」後のアメリカの社会保障法、ドイツ・ワイマール憲法などの形で開拓され、戦後には人類社会の共通財産となっていく。

　革命後の中国の都市部では、国有企業による雇用を軸とした生活保障が追求されたが、市場経済の活用という新しい方針は、国家に雇用以外の形での国民の生活保障の探求を迫るものとなる。その独特の歴史をたどって、現代中国では、社会保障制度の構築が目指されている。

　学生による授業評価アンケートを実施。