７月２８日・比較経済論－中国の成長、基軸通貨、核廃絶

　最近の中国関連の新聞記事。

　０９年度の経済成長率については、政府目標としての８％成長が可能な状況となり、０７年度からの成長率低下が逆転しはじめている。

　内需拡大策の成功が要因で、農村部での家電の売り上げ、都市部でのクルマの売り上げ「世界一」など、個人消費も堅実。日米欧もこの消費に依存せずにおれず、アメリカのガイトナー財務長官もアジアでは真っ先に中国を訪問した。

　孤立経済から「世界の工場」へ、さらには「世界の消費地」へ、中国は世界経済への比重を確実に高めている。
　
　ＢＲＩＣｓの首脳会議が、世界金融秩序の再編に積極的に関与することを表明。今日のドル基軸体制はＩＭＦ協定にもとづくもの。

　６０年代末のドル危機、７３年からの変動相場制への移行をへて、ドル価値は長期的な低落をつづけてきたが、いよいよＩＭＦ体制そのものからの脱却が国際政治の議題に上りはじめている。

　ドル特権の喪失を回避したいアメリカは、オバマ政権のもとでもドルの強さを演出しているが、外貨準備世界一は圧倒的に中国となり、その中国はドル債の内容を短期債に移している。米中の力関係にもすでに変化が起こりつつある。

　５ケ国の核独占を条約蚊した核不拡散条約７０年に発効し、期限切れとなった９５年に無期限延長となる。しかし、その際に、５年に１度の検討委員会を義務づけられた。

　２０００年の委員会では核兵器廃絶への努力が約束されたが、０５年にはブッシュ政権がこれを反故にする。しかし、０９年にオバマ大統領がアメリカに対する「核兵器テロ」の回避を目的としたではあるが、００年の約束の履行を表明する。

　ロシアのメドベージェフ大統領は一定の条件つきだが大幅な核兵器削減に同意しており、中国は核兵器廃絶の条約に前向き、イギリスも同様となっており、関連する公式発言のない条約上の「核保有国」はフランスのみ。廃絶への動機は異なるが、２０１０年５月の検討委員会では核兵器廃絶への新たな取組が開始される可能性が高い。