４月１３日・経済学－市民としての教養を

　受講登録前なので、ガイダンスを主とした授業とする。

　「経済学」では、市民としての教養を身につける。

　焦点は主に日本経済にあてられるが、世界経済危機の震源地となったアメリカや、急成長地域である東アジアとの関係も話題になる。

　テキストの著者は金融問題の専門家。これを選んだ理由のひとつに、世界経済危機が金融危機をきっかけとしていることがある。

　サブプライムローンをふくむ金融商品の高騰による金融バブルが、２００７年からは崩壊過程に入り、２００８年のリーマンショックをきっかけに、危機は実体経済を広く覆うものとなった。

　０８年１０月には一斉の非正規切りが行われ、１２月には日比谷に派遣村があらわれる。

　危機脱却への努力は、①経済危機により生活が困難となった人たちの救済、②国内を基本とした消費力の回復（中心は個人消費）、③金融投機への規制の強化となる。

　この授業では、そうした現状の概括と改革の方向を考える。

　受講希望者が多いので、希望者には「出席票」を出してもらう。