１１月１日・現代社会と経済学－「合成の誤謬」と女性差別

前回の復習から。

景気回復に内需が必要で、雇用と社会保障の充実が必要だという議論の継続。

非正規雇用者の増大は「自然現象」でなく、財界の求めに応じた政府による法「改正」の結果。

「構造改革」の一環としての労働法「改正」、派遣労働者法「改正」の結果。

目先の人件費の削減は、企業利益を拡大させるが、あらゆる企業がそれを行った場合、社会全体の消費力を萎縮させ、景気を悪化させる。

「合成の誤謬」の典型例。

テキストにもどり、コラムＩさんの場合、本文Ａさんの場合を見ていく。

Ａさんは、女性であるがゆえの差別を回避するために、また長くはたらくことを目指して公務員を目指して努力した。

さらに、職場で女性がはたらくことについて、先輩の努力の上にいまの自分の立場があることを指摘し、後輩に対してさらに自分が道をひろげたいとも述べている。

その視野の広さが大きな特徴。

関連して、映像「流れをつくる私たち－－今、職場に平等を」を見る。

日立製作所、丸子警報器、住友金属、野村證券などでの、差別撤廃を求める女性の取り組みが紹介される。