〔映像「灼熱アジア第３回 インドネシア 巨大イスラム市場をねらえ」〕
黄金の成長・インドネシア
命懸けの満員電車、成長の象徴はクルマ、８０００万人の中間階層、２０１０年６％成長
金融が未発達だったので影響も少なく、世界４位の人口２億３５００万人、世界の金融機関がいまむらがっている
インドネシア・メガバンクのたたかい
インドネシアみずほコーポレート銀行、インドネシア人課長（ヘッドハンティングで不動産業界から）「顧客にずるいやつたと思われたら終わり」、自動車部品会社に融資（巨大財閥の孫会社、これを足掛かりに）、運転資金５億円・手数料は親会社と同じ、金利値下げ要求（日系企業相手では考えられない）、どの銀行も優良企業の獲得のための競争を、顧客の要望を受け入れない銀行と評価されるわけにはいかない
インドネシア・２億人のマネー革命
イスラム教は金融・金利を否定、大半の人が銀行口座ももっていない、それを獲得すれば莫大な資金が生まれる、イギリス系銀行は不動産業に向けて集金を、地元の銀行ＢＲＩ（インドネシア庶民銀行、地元最大）も、庶民向け小口融資、金利２０％、管理は人間関係で、１件１３万円平均、３０００万人の顧客、小口融資で商売を広げ貧困を抜け出す、「借金こそ豊かさへの近道」
インドネシア・大成功の日系金融機関
ＢＡＦ（ブッサンオートファイナンス）、三井物産によるオートバイ専門の金融機関、つねにベスト５に、０９年５８０万台（日本の５倍）、「利益があがればみんな喜ぶ」、現地庶民層に浸透、徹底した現地化に日本企業のキメ細かさ、１万２０００人社員に日本人は３人だけ、ローンや金利を知らない人に説明するところから、大小１万７０００の島すべてを飛び回る、営業員は購入者の自宅を訪ねるのが鉄則、いままでのように輸出すればいいというのでなく現場に根ざした仕事をしなければ、
提携先のヤマハの快進撃、４秒に１台の製造、タイヤの大きなオートマ車、足をそろえて乗れるタイヤの大きな（道路地情が悪い）クルマ、イスラム女性にあわせて
イスラム金融、アル・サラーム銀行、イスラム金融の参入、利子をとらずにバイク購入の手数料を宇和のせする、敬虔なイスラム教徒を顧客に、
９月ＢＡＦ経営会議、ラマダン明けの販売低下、新規参入企業が急増、
インドネシア・日本企業を呼び込め
地元の商習慣を日本企業に教える（アドバイザリー）ことで、参入を促し、顧客化していく
住友建機、進出を決定（日本では新しい事業は見込めない）、１００人の従業員を雇う予定、
スーパーマーケットの劇的変化、商品には欧米商品が圧倒的、日本商品は少ない、みずほが注目したのは乳製品市場、大手卸問屋ロダマスと手をつなぎたい、日本のすべての乳製品メーカーをまわって進出の気持ちも探ってきた、日本企業の製造から合弁企業での製造に、非日系のニーズはじつは誰もつかんでいない、ロダマストップとの商談、国内屈指の財閥企業・流通企業、この協力なしに販売は難しい、チーズづくりは難しいが技術は日本が提供する、共同出資で設備、商品包装にはロダマス、生産には日本技術、顧客についてはロダマス、基本の話し合いの開始、
銀行で乳製品の試食会を繰り返す、インドネシア人は塩味が好き、日本製品を押しつけてもダメ、
ＢＡＦ、地方に営業所をさらに増やす、ローン会社が進出していない地域に真っ先に入らねば、貧富の格差でデモが頻発、日本はどんな民族・宗教とも当距離でつきあえる、地元のバイク販売を牛耳るドンとの交渉、多民族国家、現場にいって実際に話し合わねば、日本の進んだサービス業の力を活用しながら、行員も全員でインドネシア語を学ぶ、ロダマスと手を具みたいという食品メーカーがあらわれた、お金がなくてもモノが買える、お金の不思議を感じているインドネシア人、２億人の巨大市場をこじあけるたたかいが
〔映像を見たあとの質問・意見〕
その国の習慣に従うことが大切
クルマに乗ってお金をもらうジョッキーとは
イスラムの教えで金融・金利を否定しているのに、宗教が教える生活はそんなに簡単にかわってしまうものなのか
庶民のローン返済は額が小さい、それで日本企業は十分な利益になるのか
「お金がなくてもものが買える」、長期的にはカード社会になっていくのだろうか
〔今週の新聞記事から〕
「自由貿易圏 枠組み三つ 各国・地域、思惑に違い ＡＰＥＣ首脳会議きょう開幕」（青木さん、「朝日」１１月１３日）－やはりアメリカをルールづくりの中心に含むか否かの「思惑の違い」が大きい
「胡首席、ポルトガル首相と会談 中国、財政再建を支援 国債購入は表明せず」（篠崎さん、「日経」１１月８日）－同じように外貨をもつ日本も、もっと自前の国際戦略をもつべきではないか
〔テキストをすすめる〕
『覇権なき世界を求めて』の第３章第４節から第７節、質問・意見は次のよう。
①アメリカの輸入先第３位にメキシコがあるが、その実態は、②東アジア共同体をめぐるアメリカと東アジアとの対立が見える、③日本の「歴史問題」の誠実な解決が必要、④アメリカの対中重視にともない対日政策も対中政策に従属するようになっている、⑤東アジアの域内貿易をドル以外で行うとアメリカに損失がうまれるのか
〔次回のテキストの分担〕
〔映像「灼熱アジア第４回・日韓中 緑色戦争〕
日韓中、汚染ビジネス戦争
１日に６０００トンのゴミ四川省・成都郊外のゴミ処理場、ゴミからメタンガスを採取する、韓国企業が入手、０６年からの５ケ年計画で中国は環境汚染の克服を最重要課題に、さもなくば世界から批判される、５年で２０兆円の資金、環境対策を公務員の重要な評価基準に
中国の緑色博覧会で韓国は多くの契約を、韓中共同研究プロジェクトの成果、中国の環境保護省が韓国の環境省に問題解決を発注、環境省が韓国内の適当な企業を選定し問題を解決に導く、すでに５６のプロジェクトが立ち上がっている、技術が中国に流出しても市場を抑えようとする韓国の作戦
ソウルの南１６キロに政府第二庁舎、低炭素・緑色成長を宣言、環境産業を輸出産業に育てる、環境省が輸出の先兵となる、環境産業チーム、中心は中小ベンチャー、定期的に中国現地にも足をはこぶ、中国のメッキ工場、メッキの中で有害な亜鉛の粉塵が発生する（深刻な呼吸器障害が）、集塵装置の多くは中国メーカーで心臓部のみ韓国で（それによって安く製造）
世界中の環境技術が中国に押し寄せている、日本企業も中小企業から、二酸化炭素を野菜をすわせる技術、よごれた水の浄化技術、断熱材をふきつける技術、工場廃液を真水と有害物質に分離する技術、大和化学工業（大阪）、多くの中小企業が中国市場に活路を見出そうと
山東省青島郊外、中国有数のリサイクル工場、廃液処理が必要、独自に処理しているといいはる中国企業、じつはすでに韓国環境省が来ていた、韓国装置の導入が決まっていた、韓国の政府高官がまわる御用聞きビジネス、国をあげた韓国の磐石な営業攻勢
ジェイテック（韓国の集塵機メーカー）に中国人代理人が、山西省の炭鉱地帯（中国のエネルギーの１／４）、クルマと炭鉱の粉塵問題、中国政府は古い設備の廃棄を求めている、中国製の集塵機はジェイテックの１／１０の集塵能力、国基準を満たせない
２１世紀の中核産業、緑色産業、それを奪い合う緑色戦争、韓国企業は日本市場にも、環境産業海外進出商談会、韓国政府が輸出産業と位置づけ自ら研究開発それを韓国企業に流してきた、代理店契約を結ぶ日本企業が次々、一部の技術で日本をリード、
北京大学環境エネルギー学院、大和化学工業の技術を認めるが問題は価格、日本企業に広く共通する問題、中国の企業も技術水準をあげている、中国のものづくりも安さと同時に高い品質を実現しつつある、高品質なら売れるという日本の思い込みはビジネスのブレーキに
韓国ジェイテックと中国の契約にも契約書の問題が（利益を求めずと中国語にだけ）、それを受け止めてでも中国への足掛かりをえようとするジェイテック、環境市場を制しようとする争い、中国政府はさらに３９兆円の予算
大和化学工業、廃液装置を中国で製作することに、価格を３割は下げられる、しかし知的財産はもれ広がる、決断、「中国リスク」は認識しているが楽観論だ、尖閣諸島を返せ、そのデモの中で緑色戦争へ
緑色成長貢献者への表彰式、韓国環境相が、ジェイテックは環境大臣賞
北京大学、大和化学工業の機器を寄付し、資金も提供して共同研究する、それをきっかけに販路を拡大したいという決断、ただちに関係者からの反応が、日中省エネ・環境フォーラム、大和化学工業と北京大学の契約をひとつのモデルとして日本政府が追認、緑色ビジネスが世界の地図をつくりかえようとしている
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