〔フランス植民地帝国の崩壊・後半〕
６３年ＥＥＣと旧フランス植民地１８ヶ国との相互特恵待遇を決めたヤウンデ協定
７３年イギリス，デンマーク，アイルランドがＥＣに加盟、７５年旧イギリス植民地をふくむアフリカ・カリブ・太平洋（ＡＣＰ）諸国７１ヶ国とＥＣの援助・協力のロメ協定、同協定は９３年１１月のマーストリヒト条約をへてＥＵに継承
ＥＵは対外援助の理念に，相手国における人権・自由・法の支配の擁護，世界経済への組み入れ，環境の尊重などをかかげ，さらに２０００年６月にはＡＣＰ諸国等７７ヶ国・地域とのあいだにコトヌ協定を
コトヌ協定は，紛争防止や貧困撲滅を目標に，ＥＵ側が７年間で２２５億ユーロを供与することを含んでいる
フランスはコートジボワール，ガボン，セネガル，チャド，ジブチに計６０００人以上，さらに仏領ギニア，西インド諸島，インド洋，太平洋のソシエテ諸島，ニューカレドニアなどにもそれぞれ２００人以内の小規模部隊を駐留
これらの経済協力・軍事協力の評価については，個別の具体的な検討が必要
ただし「フランス植民地帝国」が崩壊に追い込まれた後の関係として，その大局的な歴史変化の上にとらえる必要がある
岡倉登志『アフリカの歴史――侵略と抵抗の軌跡』（明石書店，２００１年）
６０年の「アフリカの年」により，「黒アフリカ諸国の多くが帝国主義者の言いなりになり，自己の発言権を持たない時代は，一般的に終了した」（２１４頁）
かつて「自由フランス」が拠点としたコンゴでの傀儡政権との闘いを「新植民地主義打倒の革命」（６３年８月）とする等（２２３頁，２２５～２２７頁），独立以後のアフリカ諸国の歴史を「新植民地主義」との闘いという視角から
〔フランスと旧植民地〕
１７世紀初頭カナダ入植、イギリスに次ぐ植民地帝国に、「われらが祖先ガリア人は」という同化政策、フランス連合（４６年）、共同体（５８年）、１４ケ国独立アフリカの年（６０年）、アルジェリア独立（６２年）で植民地帝国は崩壊
「帰還者支援法」（０５年）、アルジェリア支配を肯定する第４条、削除
旧植民地との「フランサフリック」といわれる関係
※フランス（France）とアフリカ（Afrique）の合成、「金まみれのフラン ス（France à fric）」という掛詞（「fric」は俗語でお金の意）、両者の間に資金のやり取りを通じた癒着があるという揶揄
フランス語圏諸国サミット（９０年）で、ミッテランは二国間援助の基準に人権を重視すると、サルコジも０７年大統領選でフランサフリックとの決別を
軍事協定の見直しが課題、チャドに１３５０人、ジブチに３０００人の兵士
旧植民地重視の政策の転換のはじまり、二国間援助の対象国（優先連帯地域ＺＳＰ５５ケ国）には旧フランス領でない国も
イランの核脅威に備えるとしてはＵＡＥに基地、旧植民地以外での初めての基地
〔海外県〕
４つの海外県、ギアナ、グアドループ、マルティニーク、レユニオン
３つの「脱－植民地」プロジェクト、①ニューカレドニア、漸進的に独立へ、②ポリネシアなど自治領の充実、③海外県は行政サービスの充実、模索つづく「脱－植民地」のフランスモデル
１６８５年－１８４８年植民地への奴隷制、１９４６年４旧領は「県」に、プランテーション型農業にかわる代替産業は生まれず、６０－７０年代に独立派勢力登場
パリ周辺に集まった海外県出身者コミュニティ（５つ目の海外県とも）
２００１年奴隷貿易と奴隷制を人道に対する罪とする法律、５月１０日奴隷制廃止記念日（０６年）、５月２３日奴隷制犠牲者追悼の日（０８年）に制定
〔移民〕
出自がフランスでない人口１５００万人（総人口６２００万人）、２世・３世はフランス人とされ、移民比率は８・２％
ポルトガル人、アルジェリア人、モロッコ人、トルコ人、イタリア人、チュニジア人などの順
移民が集中して住む地域があり、ブルーカラーが多く、失業率が高い
「同化」「編入」「統合」をめぐる政策のゆれ、サルコジの「同化」志向
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