５月３０日・経済学－「広がる貧富の格差」に進む

〈人間を使い捨て〉

〔契約社員７００人を、おどして派遣社員に〕　２００９年ＮＴＴ東日本－北海道、契約社員７００人を翌年から登録型派遣社員に、専門２６業種なら永久に派遣として、手取りは１３万円に、転籍強要、Ｉさんが雇止め撤回の仮処分申請、最後には雇用契約更新、たたかいはこれから

〔正社員が当たり前の社会にむけて〕　日本郵政グループ、非正規は社員の半分、うち５７％が３年以上契約更新の派遣社員、郵政大臣・非正規の半数を正規に転換すると表明、ノルマ未達成の解雇規定も

〔ヨーロッパの非正規雇用〕　雇用は正規が原則、派遣は一時的・臨時的
パートとフルは同一労働同一待遇、派遣と正規は実施途上、「ＥＵ派遣労働指令」（０８年）
日本は８６年労働者派遣法、９９年原則自由化
ＩＬＯの有期雇用規制、ＥＵの有期労働指令（９９年）、契約更新が繰り返される日本の有期雇用
ＩＬＯのパート労働条約、ＥＵパート指令（９７年）、日本はＩＬＯ条約に参加せず

メーデーの起源、ＥＵ労働時間指令（９３年、上限週４８時間、最低４週間の有給）
日本の異常な長時間労働、サービス残業も、①労働基準法の３６協定、②短い有給（０７年の取得は８．２日）
各国の解雇規制法、日本は法律自体がない
ＩＬＯ採択の１８８条約のうち日本が批准しているのは４８のみ、労働者保護の異常な遅れ

〈広がる貧富の格差〉

〔貧困率も富裕層も、日本は先進国で第二位〕
０７年の日本の相対的貧困率１５・７％、全世帯の所得を１人当たりに換算、上からならべて中位（２２８万円）の半分（１１４万円・貧困線）未満
主因は年金の低さ、ワーキングプアの急増、「構造改革」の結果
富裕層もアメリカに次ぐ、所得税・証券の譲渡益と配当への減税、分離課税