新聞記事から「米大統領 アジア太平洋歴訪へ 輸出拡大、経済回復狙う」（立石さん）、「アジア秩序 米主導で 大統領演説 安保・経済の新戦略 対するテロ戦終幕 米再生へ本格展開」（中村さん）。
テキスト第２章「アメリカ経済－次世代型経済への転換を目指す」（中田さん・植田さん）。
映像「ＮＨＫスペシャル 金融危機１年 世界はどう変わったか」（０９年９月１２日）。
リーマン・ショック前後で、①アメリカへのマネーの集中、②アメリカの消費動向、③日本のものづくりはどういう影響をうけるか、これを柱に。
①アメリカのマネーの現状。不況でももうかる「死亡債」の検討。ヘッジファンド「レミアス」もリーマンショックで従業員２割削減。１年後（０９年）には大口の投資相談が相次いでいる。０９年３月から株価は急回復。不動産王はいまが買い時と。
他方で金融機関への抗議集会も。金融機関の暴走に規制を求める。オバマ政権の規制案は金融業界からの反対。関係議員へのロビイング。「規制すれば資本は海外に出て、アメリカは弱くなる」「金融空洞化」。
世界の金融センターでの競争激化。香港は中国投資の拠点。香港は様々な金融商品を取り扱うことができ自由度が高く、税も低い。
０９年３月中国人民銀行総裁論文、アメリカ中心の決済システムへの異論。
アメリカ議会での公聴会。金融センターとしての競争力を維持したアメリカを維持したい。ガイトナー財務長官。うすれる金融危機への反省。マネー資本主義の復活。原油・穀物・銅価格の上昇。
すべてを利益の対象とするしたたかさ。コントロールは容易ではない。
②アメリカの消費動向。地方銀行の不良債権問題。地域経済の深刻化にともない。貸し倒れに備えた準備金の積み増し（貸し渋り）。過去５０年間になかったほどのひどい状況。
借金をしてものを買う消費スタイルの変化。金融危機を転機とした貯蓄率の上昇。アメリカ市場の変質。日本企業にも大きな影響。クボタ・住宅ブームに乗じた芝刈機。歴史的に経験したことのない市場ダウン。打開のためにローン金利の優遇を提起。しかし、現金主義の浸透も。
③日本企業の対応。クボタ、北米の売り上げが５００億円ダウン。これまではコストダウンで乗り切れた。それだけでは無理な時代。中国にシフトするが、そこでも激しい価格競争。性能だけではだめ。中国地元メーカーの低価格・高品質製品。
心臓となるエンジン部分（基幹部品）も中国「現地生産化」の必要。日本の工場の地位低下。ものづくりがなくなるかも知れない。海外への技術指導や技術開発か。生産ラインの簡素化の研究。グローバリゼーションの知的軸として。
アメリカの凋落と日本の産業の空洞化のはじまり。この１年は「雇用なき回復」。新興国がどのような有効な次の一手を打ってくるか。０９年４月Ｇ２０。
痛手を負った実態経済に対して、マネーの世界は活気を取り戻している。実態を反映しない株価上昇という不透明。安定的成長はない。
映像「ＹＯＵＴＵＢＥ ウォール街を占拠せよ」から。
９９％の反乱。
映像「クローズアップ現代 核なき世界 アメリカの思惑」（１０年５月２０日）。
アメリカ・オバマ政権の核攻撃に対する脅威。核セキュリティ・サミット、ソ連との核軍縮交渉など。ＮＰＴ（核拡散防止条約）でも核軍縮の「努力」をアピール。
アメリカで注目される映画「核の臨界点」、キッシンジャー、パウエル等も登場、核テロの危険を訴える。元上院軍事委員長ナン氏、映画の構想段階から関与。核兵器の抑止力に９・１１以来懸念を。核兵器の廃絶をかかげる。
核兵保有国は５ケ国から９ケ国へ、原発は３９ケ国・地域へ。
核セキュリティー・サミットをアメリカが主催、インド、パキスタン、イスラエルなどを含み、核物質の安全管理で合意。
ＮＰＴでは、イラン・アフマディネジャド大統領のアメリカ批判。
アメリカの動きに対する様々な評価。アメリカは核兵器を最後までもち続けるという姿勢を変えていない。「持てる国の論理」。核兵器禁止条約に踏みこまなければ。原子力の平和利用についてもアメリカはダブル・スタンダードだと。
ＩＡＥＡ（国際原子力機関）、軍事利用をゆるさないために、ウラン濃縮を行うイランへのアメリカの批判、査察によってウランの粒子をみつける、ウラン２３５が２０％以上だと軍事利用の可能性が高い、原発用燃料なら５％程度（低濃縮ウラン）、「核のＤＮＡ」のデータベース化も（流出元をつきとめることができる）、核燃料バンク（各国に濃縮させない）の提唱も、候補地としてあがっているのはカザフスタン、ソ連崩壊後核放棄、ソ連時代は実験場に。
最近のコメント