時事問題の報告は、「成長持続へ結束合意 G7、円高懸念を共有」(砂原さん)と「家電エコポイント 効果10分の1 検査員が試算 環境省は反発 CO2削減量」(中村さん)。
「成長持続」については、欧州債務危機の仕組み、対応策として「欧州安定メカニズム(ESM)」をつくったことの意味、円高の仕組み、為替介入の仕組みと意義などが話題になる。
「家電」については、国費6500億円を投じた経済効果5兆円が基本的には家電メーカー・小売店などに落ちただけであること、環境対策効果は小さく、6500億円を発電方法そのものの転換に使用することはできなかったのかなどが話題となる。
卒論初稿についての指導日は、次のようになる。
10月19日(金)2時~3時半 松本・植田・中田さん。
10月22日(月)1時~2時 中村・砂原・藤里さん。
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