今年の卒業生がすでにいくつも体験しているようだが，職場の異常なストレスの問題。
「この３年間で職場での『心の病』が増えていると感じている企業は約６割にのぼり、その多くが３０代に集中していることが、財団法人『社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所』（東京都渋谷区）が行った調査で明らかになった。年々深刻になる職場での心の病について、専門家は『自己管理も必要だが、企業が現状を認識して、しっかりと対応する必要がある』と指摘している」。
個人の対策は必要だが，問題を個人に解消するなとの警告である。
「最近３年間で心の病が『増加傾向にある』と答えた企業は６１．５％。４年前の調査では４８．９％、２年前は５８．２％で、その割合が急速に増えている。特に、従業員が３０００人以上の…大企業ほど心の病が増えている」。
「３０代が６１％と最も多く、４０代（１９．３％）、１０～２０代（１１．５％）を大きく引き離した」。「職場のメンタルヘルスに詳しい、神戸親和女子大学大学院の丸山総一郎教授（精神医学）は『３０代といえば、団塊ジュニアの世代。採用人数が多く、職場での競争も激しい。次の段階に進むのも大変な状況にあるのでは』と分析する」。
「雇用形態が変化し、一部の正規職員に仕事が集中し、過重労働になる傾向も。３０代の正規職員が非正規職員をうまく使いこなせず、自分ですべてかぶってしまうケースもあるようだ」。
なるほど，非正規比率の増加が，正規雇用者に特定の仕事を集中させるということもあるわけだ。
「職場でのコミュニケーションが減ったり、助け合いが少なくなった、という企業ほど、心の病が増えたと答える割合が高くなっており、同研究所では『職場における横のつながりの回復などが課題』と提言している」。
「ただ、横のつながりを回復するといっても容易なことではない。丸山教授は『心の病に対応できるシステムや制度をつくる必要がある』と指摘する。外部のＥＡＰ（従業員支援プログラム）を利用して従業員が相談しやすい環境を整えるなど、『企業がきちんと予算をとったうえで、対策を考えてほしい』という」。
人間は使い捨ての機械ではない。使うだけ使って，病気になったらクビでは，企業と社会のモラルが問われる。
労働時間，雇用形態，人員増など雇用政策の転換が，国によって誘導されねばならない。個別企業にまかせておいて，それがうまくできるわけはないのだから。
「今は、増え続ける従業員の心の病に対して、企業側も対応が追いついていないのが実情。それだけに、従業員側の自己管理も重要となる。丸山教授は『…そうならないためにも、まずはきちんと休みをとることが必要。寝ずに仕事を続けられるわけがない。オーバーヒートしないように自己管理を徹底してほしい』とアドバイスしている」。
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