「戦争のできる国」への両面作戦

　明文改憲と解釈改憲との両面作戦の具体化だが，この手の解釈改憲は明文改憲に道をひらく役割もある。

　「責任ある防衛政策」と塩崎氏はいうが，いったい誰に対する責任か。

　「勉強会設置を検討－塩崎氏　集団的自衛権行使で」（東京新聞，９月２９日）。

　「塩崎恭久官房長官は２９日午後の記者会見で、安倍晋三首相の所信表明演説を踏まえ、憲法が禁じている集団的自衛権の行使をめぐり、政府の憲法解釈見直しに関する勉強会の設置を検討する考えを示した」。

　「塩崎氏は『憲法解釈や防衛政策、日米安全保障の問題でもあり、複数の省庁にまたがる問題でもある。首相の下に何らかの勉強の場を設けるのが筋だ』と述べた」。

　「塩崎氏は『首相から具体的な指示はない』とした上で、勉強会について『ハイレベルのこの道のプロに集まってもらい、いろいろな角度から考え、国民やアジア諸国が心配することのないような結論が出る枠組みを考えて人選することになる』と指摘した」。

　「同時に『責任ある防衛政策を持とうという思いが募っている』と、現在の政府の憲法解釈に関し何らかの見直しが必要との認識を示唆した」。（共同）