安倍内閣に代わって反対論が

　増税が先か，歳出削減が先かの論議とまったく同じ。

　公共事業費をできるだけ維持したい旧来型の勢力と，それを法人税減税ほか主力製造業等を含む財界への応援資金としたい新勢力との対立。

　財界内部の力関係の変化を反映した，政治の中の闘いである。

　「首相、道路特定財源の一般財源化を改めて指示」（日経新聞，１１月２４日）

　「安倍晋三首相は24日、首相官邸で自民党の石原伸晃道路調査会会長（幹事長代理）と会い、道路特定財源の扱いについて「（9月の）所信表明演説で述べた方向で調整してほしい」と改めて指示した。暫定税率を維持しながら一般財源化の方向を打ち出すことを求めたものだ。与党内には道路以外への転用に慎重論があるため、クギを刺す狙いとみられる。

　これを受け、政府・与党は同日の幹事長・政調会長会談で所信表明に沿って検討することを確認した。所信表明で首相は「現行の暫定税率を維持しつつ、一般財源化を前提に年内に具体案を取りまとめる」と明言し、小泉純一郎前首相の一般財源化路線を継承する考えを示していた。

　ただ、同日の自民党の道路特定財源見直しに関するプロジェクトチームでは、一般財源化への反対論が相次いだ。公明党の太田昭宏代表も22日のモスクワでの記者懇談で「道路関係から取った税の使途を福祉に充てるのは少し違う」と異論を唱えており、「安倍内閣に代わって反対論が強まっている」（石原氏）との見方が広がっている。」