ともかく大企業減税だとする愚かな税制

　法人が経済のエンジンだから法人税減税だと本間氏はいう。

　しかし，そのエンジンは「配当，投資」にはプラスにはたらいたとしても，「雇用や賃金」にはマイナスにしかはたらいていない。

　それで減税の埋め合わせを消費税で行えば，個人消費の破壊はますます深刻。

　経済財政諮問会議同様，国民経済と国民の生活にはまるで無関心な議論といって良い。

　「中長期的には３５％に　法人税下げで政府税調会長」（東京新聞，１１月１９日）

　「政府税制調査会の本間正明会長は１９日、民放のテレビ番組に出演し、現行約４０％の法人税の実効税率について「中長期的な目安として、３５％ぐらいまでに持っていく必要性がある」と具体的な数字を挙げ、政府税調として引き下げを検討する考えを示した。

　これに対し、同席した自民党税制調査会の津島雄二会長は「個人消費が上がってこないのは、国民が将来の年金、医療などに不安を持っているからだ。税の反対側に社会保障制度の維持があり、両方をみて国民合意を形成しなければならない」と述べ、税率引き下げに慎重な姿勢を示した。さらに企業の年金保険料負担が大きいと指摘し、法人税と年金負担の両方を合わせた議論が必要との認識を示した。

　本間会長は、税収に占める法人税の割合が高い点を挙げ、「法人は雇用や賃金、配当、投資の源泉になるエンジンだ」と述べ、法人税率の引き下げにより経済活性化を図る必要性を強調した。」（共同）