ラムズフェルド前国防長官の中国軍事力増強批判から、ゲーツ現国防長官の米中関係「楽観視」へと、ここでもアメリカの対中政策の転換は非常に明快。
さて、靖国派主流の日本の政府は、これをどのように批判できるか。
“米中関係は楽観的” 国防長官 脅威論転換の姿勢（しんぶん赤旗、６月４日）
【ハノイ＝井上歩】ゲーツ米国防長官は二日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催）で講演し、中国の軍事力に関連して「米中関係は楽観視できる」との考えを示し、米国が昨年までの同会議で強く主張してきた中国脅威論を転換させる姿勢を示しました。
ゲーツ長官は､中国の軍事支出と軍近代化計画の｢不透明さ｣に懸念を示しつつも､｢対テロ､大量破壊兵器不拡散､エネルギー安全保障で米中は利益を共有している｣｢(軍事)能力と(軍事)意図は違うものであり､米中関係には楽観視できる理由がある｣とのべました｡
ゲーツ氏は「米中はあらゆるレベルで軍と軍との交流を拡大している。両国は大きな経済・貿易関係を築いている」とも強調しました。ラムズフェルド前国防長官は昨年までの同会議で、中国の軍事力増強を強く批判していました。
中国人民解放軍の章沁生副総参謀長は同会議で、中国の平和発展路線を説明し、軍事力の意図は自衛にあることを強調。核兵器については、「中国は最初の一発は絶対に撃たないだろう」と先制攻撃を否定しました。軍事費の透明性への批判には、「国防予算は厳格な法的手順に従ったもので、発表した予算は確かで信用できるものだ」と反論しました。
章副参謀長は米軍側が長く求めてきた「米中軍事ホットライン」について、九月に合意を完成させると言明。ゲーツ長官が将来の「誤算」を避けるため中国とのより詳細な軍事対話を呼びかけたのに応える形となりました。
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