三つ子がジャンケンで進学断念

　高学費問題を考えるシンポジウムの報告。

　「無償教育の漸進的導入」が国際社会の流れであるが、独法化で「国立」大学の学費をグイグイあげるこの国の動きは、またしてもそうした流れに逆らっている。

　いつでも世界に迎合する必要は、もちろんどこにもないのだが、この国の政治が行うその手の動きは、たいがい理由の説明がつかないもの。

　せいぜい「新自由主義・自己責任論は正しい」というくらいのものか。

　「恥ずかしい政治ニッポン」。

　「高学費で友人自殺」　学生がシンポ 親や教員も告発（しんぶん赤旗、６月２４日）

　「お金の心配なく学びたい！」と題して学費・教育費を考えるシンポジウムが二十三日、都内で開かれました。学生や教員、親の代表らが国際的に異常な日本の高学費・教育費の実態を告発しました。全日本学生自治会総連合（全学連）と全日本医学生自治会連合（医学連）が開きました。

　四人のパネリストが発言。全学連の大嶋祐介委員長は、「三つ子のうちジャンケンで勝った二人が進学。一人は働いている」「高学費で入れる大学がないと絶望して友人が自殺した」など『学費黒書』に寄せられた深刻な声を紹介しました。

　新日本婦人の会の玉田恵事務局長は、預貯金から退職金まで教育費にあて、教育ローンまで組むなどアンケート調査をもとに家庭の実態を報告。

　高校生の実態について日本高等学校教職員組合の藤田新一書記次長は、授業料減免者の五割はリストラ・失業・倒産が理由で、修学旅行への不参加が六割にのぼることを紹介しました。

　「無償教育の漸進的導入」を定めた「国際人権Ａ規約一三条の会」代表委員の細川孝龍谷大学教授は、「教育は誰もが受ける権利がある。学んだものを社会に還元するという視点から考えると受益者負担の考え方は間違いだ」とのべました。

　また、有利子の奨学金制度について「月十万円だと二十年返済で六百五十万円を超える」（大嶋氏）として給付制にすべきだと強調されました。

　学費値下げを求める各大学の運動が報告され、東京大学の学生は「政府は再チャレンジというなら高等教育を無償化にすべき」と訴え。全日本教職員組合、日本科学者会議、日本学生支援機構労働組合の代表からも発言がありました。