参院選 歴史とどう向き合うか

　じつに、堂々たる社説である。

　全国紙にも、これくらいの腹の座り具合がほしい。

　権力を批判的に点検できてこそのジャーナリズムである。

　社説　近隣外交＊参院選＊歴史とどう向き合うか（北海道新聞、７月１６日）

　安倍晋三首相の外交デビューは鮮烈だった。就任するとすぐに中国、韓国を歴訪し、小泉純一郎前首相の靖国神社参拝で冷え切っていた関係を改善しようとした。

　その結果、六年半ぶりの中国首脳の来日が実現した。両国内の反日感情も抑制されているようだ。首相の近隣外交の成果と言っていいだろう。

　しかし、両国が日本への不信感をぬぐい去ったわけではない。その根っこにあるのは安倍政権の歴史認識に対する警戒心だ。

　たとえば首相は靖国参拝について、するかしないか明言しないという「あいまい戦術」をとっている。なぜはっきり「しない」と言えないのか。

　従軍慰安婦問題では徴募の強制性の定義にこだわって、旧日本軍による重大な人権犯罪という、ことの本質に向き合おうとしない。

　一人の政治家としても、これまで日本の戦争責任を否定するような立場で活動し、発言してきた。

　「戦後体制からの脱却」を掲げて、教育基本法に「国を愛する心」を盛り込み、憲法九条を見直そうとする姿勢には戦前回帰の気配が色濃く漂う。

　これでは、日本に踏みにじられた歴史を忘れないアジアの国々と本当の信頼関係を築くことはできない。

　自民党の公約には「近隣諸国との友好関係をさらに深化させ」などとあるだけで、中国や韓国との関係についてはいかにもおざなりだ。

　近隣の国々との信頼を醸成していくうえで、靖国問題は避けて通れない。共産党や社民党は公約で、首相の靖国参拝に明確に反対しているが、民主党や与党の公明党は言及がない。

　民主党には首相に近い歴史認識の議員も少なくない。党としてきちんと説明する必要がある。

　政治的にも経済的にもアジアをけん引するこの三カ国の関係をどう安定させ、発展させていくか。それは日本の国益を考えることでもある。与野党ともにもっと論議を深めてほしい。

　安倍政権の大看板といえば、北朝鮮による拉致や核開発問題への取り組みだろう。

　後ろ盾と頼む米国は、対北朝鮮外交を対話路線に切り替えつつある。北朝鮮包囲網の中で日本が孤立しないためにも、中韓との協力・連携はますます重要になってくるはずだ。

　各党が忘れているのが北の隣国・ロシアとの関係である。日本にとって最大の戦後処理問題である北方領土の返還交渉は展望が見えてこない。

　北海道の地域政党の新党大地は公約に領土返還を掲げた。ロシアとの交渉をどう進めていくのか、他の党も具体的な考えを示すべきだろう。