新防衛相も、アメリカ現政権への無批判な追随を特徴とするということである。
憲法の精神にもとづく、積極的な平和外交の役割は、どこにも検討されていないらしい。
小池百合子防衛相は11日、共同通信などのインタビューに応じ、11月1日で期限が切れるテロ対策特別措置法を延長し、インド洋への海上自衛隊派遣を継続する考えを表明した。
政府は延長幅を1年とする意向で、秋の臨時国会に同法改正案を提出し、10月中の成立を目指す方針。ただ民主、共産、社民各党は延長に反対しており、参院選の結果次第では改正案をめぐり国会が紛糾することも予想される。
小池氏はテロ特措法について「わが国にとってふさわしい活動を続けていくことは国際社会から求められている。延長で活動を続けていきたい」と述べ、国際平和協力活動に引き続き貢献する観点から延長の必要性を強調した。
一方、米側から非公式に打診を受けているアフガニスタンへの陸上自衛隊ヘリコプター部隊の派遣については「ヘリの参加は検討していない」と否定した。(共同)
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