「慰安婦」決議後もアメリカ政府の姿勢は変わらず

　「慰安婦」問題での日本政府に対するアメリカ政府の姿勢は、１）「河野談話」から後退するな、２）日米同盟を堅持せよとのものである。

　これは４月２７日の日米首脳会談でブッシュ大統領が要請したものとまったく同じ。

　日米同盟の推進にとり、靖国派が強くなりすぎることがジャマになるとの認識である。

　慰安婦問題、日本側の対応に理解　米国務副長官（朝日新聞、８月３日）

　来日中のネグロポンテ米国務副長官は３日、東京都内の米国大使館での記者会見で、従軍慰安婦問題について日本の首相が公式に謝罪するよう求める決議を米下院本会議が採択したことに触れ、「第２次大戦中に起きた女性の人身売買については、遺憾なことであり、重大な人権侵害だ。被害者に深い同情の念を覚える」と述べ、日本に歴史的な責任があるとの考えを示した。そのうえで、「日本政府は、この問題について、歴代の政府による謝罪を含めた措置をとってきた。昨年の１０月に安倍首相は、過去の声明（河野官房長官談話）を再確認している」と述べ、日本側の対応に理解を示した。

　また、「日米関係は強固であり、慰安婦決議によって、その状況が変わることはない」「米議会の中に日本に対する友好の気持ちはたくさんある」などとも語った。