当面のドル資産売却はない

　中国人民銀行幹部が、少なくとも当面はドル資産の売却を行わないと発言している。

　アメリカによる貿易制裁に、中国が反撃するのではないかというイギリス紙への反応らしい。

　とはいえ、元改革をすすめていけば、ドル試算の価値減少はまぬかれようがない。

　ヘッジファンドの活用などは、それを埋め合わせる投資収益を、他方で確保していくという行動だろうか。

　ドル、外貨準備の重要な構成資産＝中国人民銀行幹部（朝日新聞、８月１３日）

　［北京　１２日　ロイター］　新華社によると、中国人民銀行（中央銀行）の幹部は１２日、ドル資産について、中国の外貨準備の重要な部分を構成しており、米ドルは世界の金融システムで大きな役割を担っているとの見解を示し、ドルを信任した。

　英国紙は前週、米国が中国に対し、貿易制裁を課した場合、中国は巨額のドル資産を売却する可能性があると報じていた。今回の中銀幹部の発言はこれを受けたもの。

　中銀幹部は「ドルは、米金融市場の高い流動性などを背景に、国際金融システムで主要な位置付けにあり、米国債を含むドル資産は中国の外貨準備を構成する重要な資産だ」と語った。

　英紙デーリー・テレグラフは８日、中国政府が米国に対し、経済的脅威を与えるキャンペーンを始めたと報じ、米中間の貿易問題が悪化した場合、中国が保有する米国債を売却する可能性があることを示唆していた。

　同中銀幹部は、この新聞報道について聞かれ「中国は、国際資本市場の責任ある投資家だ」と答えた。

　そのうえで、１兆３３００億ドルの外貨準備を運用する上での中国の優先事項は、安全、流動性、投資収益の順であると述べ、人民銀行の政策をあらためて示した。

　また「米中間の緊密な経済・貿易関係は、両国の経済および世界経済の安定した発展に向け、重要な役割を担っている」との認識を示した。