日本の金融市場をアメリカの思うようにつくりかえたいとする要望が、今年もまた届けられた。
「郵政民営化」にこめられた強い競争相手の解体と、アメリカ金融関連資本の行動の自由の拡大が、大きな目玉であるらしい。
米USTR、「対等な競争」要求・日本郵政で注文(日経新聞、10月19日)
【ワシントン=藤井一明】米通商代表部(USTR)は18日、日本の規制改革に関する年次報告書を公表した。郵政民営化によって10月に発足した日本郵政グループについて関連のビジネスを巡り「対等な扱いと効率的な競争」を要求。銀行の窓口での保険商品の販売については「予定通りの完全実施」を促した。医薬品や医療機器の市場開放も求めた。
コメント